令和元年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

令和元年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

2019年12月28日 | 障害関連の情報

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厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で56万608.5人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.8%(2 万 5,839.0 人)増加し、実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.0%となっており、前年比 2.1 ポイント上昇しています。

令和元年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。

令和元年の障害者雇用状況について

厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。

令和元年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は56 万 608.5 人、対前年4.8%で、2万5,839.0人増加しています。実雇用率は2.11%となり、対前年比2.1ポイント上昇しています。

出所:厚生労働省

障害別にみると、身体障害者は35万4,134.0人(対前年比2.3%増)、知的障害者は 12万8,383.0人(同6.0%増)、精神障害者は7万8,091.5人(同15.9%増)と、いずれも前年より増加しています。精神障害の雇用数の伸びに関しては、例年と同じように伸びています。精神障害者の大幅な増加は、昨年4月に雇用義務化の対象に加えられたことや、障害者雇用が進み、他の障害種別の採用が厳しくなっていること、精神障害として就職を希望する人が増えてきていることなどが理由と考えられます。

また、障害者雇用の傾向として、障害者雇用のマーケットの中で、働ける身体障害者は既に働いており、知的障害も一定数はいるものの売り手市場で特別支援学校卒業時に就職が決まっている場合も多く、障害者雇用として採用をかけたときに精神手帳をもつ方の応募は増加しており、この傾向は今後も続くことが予想されます。

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障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45.5人(短時間労働者は0.5人で計算)以上の企業となっており、法定雇用率達成企業の割合は 45.9%(対前年比4.1 ポイント減少)でした。法定率を未達成の企業は全体の54.1%に当たる5万4,369社で、このうち障害者を一人も雇用していない企業は3万1,439社でした。

企業規模別の状況

企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、45.5~100人未満規模企業 で56,679.5人(前年は54,927.0人)、100~300人未満で111,128.0人(同106,521. 5人)、300~500人未満で49,399.5人(同46,877.0人)、500~1,000人未満で65, 439.5人(同62,408.0人)、1,000人以上で277,962.0人(同264,036.0人)と、全 ての企業規模で前年より増加しました。

実雇用率は、45.5~100人未満で1.71%(前年は1.68%)、100~300人未満で 1.97%(同1.91%)、300~500人未満で1.98%(同1.90%)、500~1,000人未満で 2.11%(同2.05%)、1,000人以上で2.31%(同2.25%)となっています。

民間企業全体の実雇用率は2.11%(同2.05%)となっており、500~1,000 人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率を上回っていますが、45.5~100人未満が45.5%(前年は44.1%)、 100~300人未満が52.1%(同50.1%)、300~500人未満が43.9%(同40.1%)、 500~1,000人未満が43.9%(同40.1%)、1,000人以上が54.6%(同47.8%)となっており前年よりは増加しているものの、中小企業の障害者雇用の状況が厳しいことがわかります。

また、障害者雇用率は上がっているものの、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2%を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を1人も雇っていない企業も3万社余りで、その割合は3割ほどとなっています。取り組んでいるところと取り組んでいないところの差がひろがり、ますます二極化している状況が見られます。

【企業規模別実雇用率】

【企業規模別達成企業割合】

出所:厚生労働省

産業別の状況

産業別の実雇用率では、「医療,福祉」(2.73%)、「農,林,漁業」(2.54%)「生活関連サービス業,娯楽業」(2.32%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.2 5%)が法定雇用率を上回っています。最も低い業種は教育、学習支援業の1.69%でした。

出所:厚生労働省

医療、福祉分野での障害者雇用が進んでいるようです。医療機関や病院では、看護師の付随する業務などを中心として業務の切り出しが上手にされている事例をよく聞きます。大きな病院は系列がたくさんあるので、1つの病院や施設が良い取り組みができると、それが横展開していくことができているようです。

一方、企業の話を聞いていると、企業単体で取り組むところが多く(特例子会社の場合は別ですが)、関係企業との連携はあまり進んでいないように感じます。ある程度の規模があると、業務の切り出しなどは行いやすくなることもあり、企業グループの中でも協力しながら障害者雇用を進めていくことは、今後検討していくべきことだと感じます。

特例子会社の状況

平成30年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は517社(前年より31社増)で、雇用されている障害者の数は、36,774.5人でした。特例子会社とは、親会社の実雇用率に算入できる、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社のことです。

特例子会社で雇用されている内訳をみると、身体障害者は11,939.5人、知的障害者は18,885.5人、精神障害者は5,949.5人でした。特例子会社は知的障害者を雇用する割合が高く、今年度もその傾向が見られています。

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障害者雇用率達成指導の状況

実雇用率の低い事業主は、障害者雇用の実雇用率の低い企業は、毎年6月1日の障害者雇用状況報告にもとづいて、雇入れ計画命令が出され、2年間で障害者雇用を達成できるように指導されます。この計画書は、2年で障害者雇用を達成するための計画書であり、ちょうど事業計画書を作成するように、障害者雇用を達成するための時期や方法を記載していきます。

そして、この雇入れ計画書にもとづき、ハローワークから指導が入ります。計画の1年目の終わり頃には雇入れ計画が計画通りに進捗しているか確認され、できていないと雇入入れ計画の適正実施勧告がなされます。また、雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、計画期間終了後に9か月間、社名公表を前提として特別指導が実施されます。そして、改善が見られない場合には、企業名の公表となります。最近では、不足数の特に多いところでは厚生労働省からの直接指導されていることも明らかにされています。

出所:厚生労働省

平成30年度の実績としては、次のようになっています。
「障害者雇入れ計画作成命令」の発出 ・・・ 430社
障害者雇入れ計画の「適正実施勧告」 ・・・ 40社
「特別指導」の実施 ・・・ 26社
障害者雇入れ計画を実施中の企業 ・・・ 190社(30年度)

社名公表については、こちらの記事も参考にしてください。
↓  ↓  ↓
障害者雇用の企業担当者がおそれる社名公表とは

なぜ、企業は障害者雇用をしなければならないのか

障害者雇用の雇入計画や社名公表等で悩んでいる方は、こちらをご覧ください。
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まとめ

厚生労働省が、令和元年の障害者雇用状況について発表しました。民間企業で働く障害者は、昨年6月1日時点で56 万 608.5 人となり、16年連続で過去最多を更新しました。前年比 4.8%(2 万 5,839.0 人)増となっており、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.11%と過去最高を更新しています。

一方で、民間企業全体の実雇用率を達成しているのは、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業であり、大規模な企業ほど障害者雇用率が達成されていることがわかります。中小企業の障害者雇用は大企業に比べると進んでおらず、障害者雇用に対応することを早急に行う必要があるといえるでしょう。2021年3月までには、さらに雇用率が、2.3%に上がることが見込まれている状況からも、現時点で障害者雇用率を達成できていない企業は早めに対策を取ることが必要でしょう。

また、すでに障害者雇用に取り組んでいる企業では、業務の切り出しが難しいといった声も聞かれます。一通り切り出せる業務が出された企業では、次の新たな業務開発や新規事業についても本格的に検討していくことが求められる状況になりつつあります。

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