よくある質問 - 障害者雇用ドットコム

よくある質問

お悩みが解決しない場合はお気軽にお問い合わせください。

セミナーなどは開催していますか?

定期的なセミナーは開催していません。一般的な障害者雇用に関する情報については、WEBサイトや著書等でお伝えしています。また個別の企業の相談については、継続的なコンサルティングとスポット的なコンサルティングをお受けしています。

なお、今後、特定の目的に特化したセミナーの開催を検討していますので、情報が必要な方は企業用のメルマガにご登録ください。

メルマガはここから登録できます。

他の障害者支援やコンサルティングと違う点はどこですか?

企業としての組織からの視点で障害者雇用を検討し、計画をたて、実践していくことに重きをおいていることです。ちょうど魚をとって渡すのではなく、魚のとり方を一緒に考え、実践していくようなイメージをしていただくと近いと思います。

雇用している障害者への個別対応などについては、必要な場合にはアドバイスいたしますが、個別の対応については、すでに公的な機関からの情報が多くだされています。どのようにそれを活用できるのか、また、組織としてどのように対応するのかなどについてを中心にお伝えしていきます。

コンサルティングは、基本的にWEBコンサルティングで行いますので、他のコンサルティングに比べると圧倒的に価格が安くなっています。ぜひ、他のコンサルティングと内容や価格を比較してみてください。

相談内容は、どのようなものがありますか?

多くの企業様、個人様からご依頼をいただいておりますが一部をご紹介致します。

・障害者雇用全般(業務の切り出し、実習、採用、職場定着など)
・社内の障害理解に関する施策
・特例子会社、新規事業の立ち上げ
・障害者サービスに関する営業、集客
・障害者サービスに関するWEBマーケティング、広報
・障害者サービスに関する新規事業計画作成
・企業やサービスに関するブランディング
・障害者雇用、就労支援、特別支援教育等の施策やマーケット動向など
・障害者関連の調査や研究
・研修内容(スタッフ向け、当事者向け)のコンテンツづくり
・研修会、セミナーのコンテンツづくり、内容確認

障害者雇用について、少しの時間でいいので相談にのってほしいです。

スポット的なコンサルティングについては、タイムチケットでお受けしています。お申し込みは、こちらから行ってください。

障害者雇用に関するサービスの提供企業ですが、コンサルティングを申し込めますか?

はい、可能です。

すでにコンサルティングさせていただいている企業の中には、自社で障害者雇用を行なうことに加えて、他の企業へサービス提供されている、もしくは検討している企業や組織の方もいらっしゃいます。障害者雇用や特別支援教育に携わってきた経験や情報なども踏まえて、事業計画の作成や、マーケティング戦略等についてもサポートしています。

WEBマーケットに関しては、動向などもお伝えしながら、個別の企業や団体に合わせたSEO対策や、どのような記事が評価されるのか、どのようなキーワードを入れるとよいのかなどを一緒に考えて、構築していきます。電子書籍やPodcast等の経験もありますので、一般的なWEBマーケティングだけでなく、ブランディングも含めた形でのアドバイスができます。

ただ、WEBマーケティングで結果を出すには、ある程度の期間の取り組みが必要になってきます。そのためお話をお聞きした上で、少なくとも半年から1年間の継続的な契約をしていただくことになります。

基本的な内容については、以下をイメージしていますが、その他、ご希望に応じてサポートいたします。

・WEB施策のアドバイス
・ブランディング構築
・WEBページのライティング、添削
・メルマガ、SNS等のライティング、添削

コンサルティングはどのように実施していますか?

基本的には、WEBコンサルティングになります。事前に、時間内で話し合うことについて、トピックをいただき、それを時間内に検討していきます。

障害者雇用については、できるだけ組織で考えて、役割分担を明確にしたほうが進めやすいと思いますので、担当者の方だけでなく、関係する方の参加も歓迎します。

障害者雇用ドットコムの取材をさせていただきたいときや、必要がある場合には訪問させていただくこともあります。

特例子会社を設立すべきか、迷っています。

特例子会社を設立したほうがよいかどうかは、一概に言えません。それは、経営層の考え方や社風、社内の状況なども検討しながら、メリット、デメリットについて考えていく必要があるからです。

特例子会社を設立すれば、障害者雇用に関する問題や課題が解決すると思われている方がいらっしゃいますが、特例子会社を設立するということは会社を継続的に運営していく必要がありますし、中長期的な視点が必要になってきます。また、社員のキャリアアップなどもあわせて検討していくことが必要となります。

現在の助成金などでは、中長期的に活用できるものはほとんどありませんので、設立後にどのように事業を運営していくのか、拡大していくのか等も合わせて考えておくとよいでしょう。

障害者雇用に関する社内の理解が全くないがどうしたらよいでしょうか?

障害者雇用を本当に社内で浸透させていくには、ある程度の時間と取り組みが必要になります。ちょうど語学をマスターするまでに何度も練習したり、復習することが必要なのと同じで、これを聞いたから、これを教えてもらったから・・・とすぐに考えや雰囲気を変えることは難しいでしょう。1、2回のセミナーや研修だけで社内が変化することは、まずありません。

まず、障害者雇用をなぜ進める必要があるのかという答えについて、企業でしっかり検討することが必要です。この答えは企業によって、また障害者雇用の取組状況によって違ってくるでしょう。今、自社がどうして障害者雇用に取り組むべきなのかについて理由を明確にしたあと、社内の雰囲気や社員の反応を見ながら、具体的な方法を進めていくとよいでしょう。

もちろん多くの企業で行ってきて効果のあった障害者雇用を社内に浸透させるための事例や私自身が実際に行ってきた経験を通しての方法やヒントはお伝えしますが、実践しなければ社内の理解はいつまでたっても変わることはありません。

今後どのように障害者雇用を進めていけばよいか悩んでいます。

ある程度の規模がある企業では、障害者雇用にマッチングするような業務は、すでに出し切っていたり、関連会社で行われていたり、シニア層の再雇用などで実施しているため、これからの障害者雇用の業務の切り出しが難しいという状況はよく見られることです。

1社だけで考えると難しいかもしれませんが、企業組織全体、時にはグループや関連会社の事業内容や取り組みを含めて検討したり、見直すことによって、新たなビジネスやニーズを見つけることができるかもしれません。

また、障害者だからこの仕事はできない・・・という思い込みは捨てて、今まで障害者が関わってこなかった業務へ挑戦すること、新規事業の立ち上げなどにも取り組むこともできるでしょう。

障害者雇用初心者の私でも理解できますか?

はい、大丈夫です。障害者雇用に関わられる状況は、企業ごとに異なりますので、それに合わせてサポートしていきます。

はじめて障害者雇用に取り組む企業の方向けに、障害者雇用をゼロからはじめるのに必要な知識やプロセスをお伝えしているオンライン講座を設けていますので、こちらの活用もご検討ください。

誰でもはじめは初心者です。障害者雇用で今は有名な企業も、最初は障害者雇用の初心者だったときがありました。オンライン講座では、私が直接関わって障害者雇用を進めてきた経験や、多くの企業の状況をサポートしてきたことをまとめ直して、効率的かつ有効的な方法をお伝えしています。

スポーツなどと同じで、やり方や方法がわかっていれば何でもないことですが、最初に自己流でなんとなくやってしまうと、思わぬところで変な癖がついてしまったり、後から修正するのに時間がかかってしまうことがあります。そうならないようにオンライン講座で基礎基本をマスターして、障害者雇用に取り組んでいただきたいと思います。

オンライン講座だけでも十分に障害者雇用を成功させることができるはずです。また、随時、メールでの相談をお受けしたり、サポートを行っています。それでも心配という企業の方には、コンサルティングつきの講座を準備しています。月に1回のWEBコンサルティングを6ヶ月間続けることによって、障害者雇用をより効果的に進めることができます。

はじめて障害者雇用に取り組みますが、どれくらいの期間でできそうですか?

多くの企業の障害者雇用を見てきた中で、ほとんど知識がない状態からはじめて、雇用にいたるまでには平均的にみると6か月程度かかることが多いです。ただ、この6か月はある程度、すべてが順調に進んだ場合です。

社内の調整に時間がかかったり、手順を間違えたためにやらなければならないことを複数回行なったりする場合には、当然その分、時間がかかってくることになります。

また、最近では障害者の売り手市場になっていますので、採用までに時間がかかることも想定されます。時間には余裕をもって取り組むようにしてください。

障害者雇用の社名公表になりそうで困っています。

社名公表を回避するためには、障害者をすぐに採用することか、特例子会社を設立することなどの方法をとることができます。例えば、短期間で障害者を採用するためには、人材紹介会社やサテライトオフィスなどを活用する方法があります。

このような期限がある状況になると選択肢が少なくなるとともに、サービスを活用するために別途多額のコストがかかることもあるので、できるだけこのような状況になる前に準備しておくようにしていただきたいと思います。