よくある質問
お気軽にお問い合わせください。
他の障害者支援やコンサルティングと違う点はどこですか？
障害者雇用ドットコムの強みは、以下の点です。
・企業の実情に合わせた障害者雇用、障害者雇用の進め方を提案、進捗をサポートできます。
・障害者を「雇用する」だけでなく、組織に「貢献する」ために具体的な方法をお伝えします。
・障害者雇用を企業視点、経営的な視点から進めることができます。
・経営層や幹部層、社員に受け入れられる障害者雇用の進め方をアドバイスできます。
・障害者雇用に関わる責任者、担当者の方が自走できる人材育成ができます。
・障害者雇用に関わる行政、支援機関、訓練機関、学校等を熟知しています。
組織として障害者雇用の方針を決め、計画をたて、実践していくことに重きをおいていることです。一般的な解決方法をお伝えするのではなく、組織に合った最適な方法を検討し、決めるところからサポートします。
また、自律できる組織づくりを重視しているので、解決策だけでなく、方法もしっかりお伝えしていきます。魚をとって渡すのではなく、魚のとり方を一緒に考え、実践していくようなイメージです。
コンサルティングはどのように実施していますか？
オンラインコンサルティングになります。基本は月２回としていますが、導入期や立ち上げ期などの目的達成のために大切な時期については、必要な回数を提供しています。
また、回数無制限のチャットを個別で設けていますので、いつでも気軽に相談することができます。社内理解の必要等があれば、オンライン社内研修、セミナーの研修講師もコンサルティングの一環として提供いたします（内容、時期はご希望に合わせます）。
コンサルティングサービス内容は、次のことを提供します。
・貴社にあった障害者雇用の課題を明確化
・目標達成までのスケジュール、事業計画作成サポート
・就業規則、雇用管理などの他社の事例、取り組みの情報提供
・社風や社員に受け入れやすい進め方を診断
・障害者雇用を社内で円滑に進める具体的な方法
・時代にあった障害者雇用の業務を切り出す方法
・障害者社員への採用（実習）、業務指導方法、マニュアル作成事例
・ハローワークや労働局、支援機関等の関係構築方法
・これからの障害者雇用の動向と対策の情報
・障害特性と適切な配慮についての事例 等
その他にも、ご希望、ご要望をお聞きし、調整することができます。
障害者雇用は、組織に浸透させながら進めていくことが大切です。状況に合わせて、プロジェクトの立ち上げや関係者にも参加いただくことを提案していきます。
どのような相談ができますか？
障害者雇用全般の業務創出、社内理解が少ないこと、採用についてのお問い合わせが多いです。障害者雇用ドットコムでは、組織に合わせた障害者雇用を実現するためのサポートをしていますので、次のような企業の方にご活用いただくと効果的です。
・はじめて障害者雇用に取り組もうとしているが、担当してもらう業務が思いつかない企業
・既に障害者を雇用しているが、今ある業務では足りない企業
・障害者が従事している業務を見直したい企業
・今までに取り組んできた障害者雇用を変革させていきたい企業
・サテライトオフィスや農園などを活用していたが、自社での雇用に切り替えたい企業
・障害者雇用を抜本的に改革していきたい企業
・中長期を見据えて障害者雇用の方針や施策を見直したい企業
・特例子会社を設立したい企業 等
障害者雇用に関するサービス提供をしている企業ですが、コンサルティングを申し込めますか？
はい、可能です。障害者雇用関連のサービス提供をされている企業からの問い合わせもよくいただき、コンサルサービスをご活用いただいています。
障害者雇用の動向やニーズ、企業側の視点、当事者側の視点、行政や障害者支援機関、特別支援教育などにも熟知していますので、コンセプト設計、事業計画の作成やマーケティング戦略等についてコンサル＆サポートできます。
特例子会社を設立すべきか、迷っています。
特例子会社を設立したほうがよいかどうかは、一概に言えません。それは、経営層の考え方や社風、社内の状況なども検討しながら、メリット、デメリットについて考えていく必要があるからです。
特例子会社を設立すれば、障害者雇用に関する問題や課題が解決すると思われている方がいらっしゃいますが、特例子会社を設立するということは会社を継続的に運営していく必要がありますし、中長期的な視点が必要になってきます。また、社員のキャリアアップなどもあわせて検討していくことが必要となります。
現在の助成金などでは、中長期的に活用できるものはほとんどありませんので、設立後にどのように事業を運営していくのか、拡大していくのか等も合わせて考えておくとよいでしょう。
障害者雇用に関する社内の理解がありません。どうしたらよいでしょうか？
障害者雇用を本当に社内で浸透させていくには、適切な方法で、ある程度の取り組みが必要です。年に1、2回のセミナーや研修、年に数回の告知だけで社内が変化することは、まずありません。
まず、障害者雇用をなぜ進める必要があるのかという答えについて、組織でしっかり検討することが必要です。この答えは企業によって、また障害者雇用の取組状況によって違ってくるでしょう。その上で、社風や組織の協力体制などを検討しながら進めていくとよいでしょう。
多くの企業で行ってきて効果のあった障害者雇用を社内に浸透させるための事例や私自身が実際に行ってきた経験を通しての方法を具体的にお伝えすることができます。関心があれば、お問い合わせください。
今後どのように障害者雇用を進めていけばよいか悩んでいます。
ある程度の規模がある企業では、障害者雇用にマッチングするような業務は、すでに出し切っていたり、関連会社で行われていたり、シニア層の再雇用などで実施しているため、これからの障害者雇用の業務の切り出しが難しいという状況はよく見られることです。
1社だけで考えると難しいかもしれませんが、企業組織全体、時にはグループや関連会社の事業内容や取り組みを含めて検討したり、見直すことによって、新たなビジネスやニーズを見つけることができるかもしれません。
また、障害者だからこの仕事はできない・・・という思い込みは捨てて、今まで障害者が関わってこなかった業務へ挑戦すること、新規事業の立ち上げなどにも取り組むこともできるでしょう。障害者が活躍できる新たな分野の職域開発などをしていますので、関心があれば、お問い合わせください。
業務の創出が難しいです。
あなたの企業では、今後採用する人材はいらない、人材を必要とする業務はないという意味でしょうか。もし、これらの質問にYesという答えであれば、確かに難しいかもしれません。しかし、そうでないのであれば雇用できる業務にあなたが気づいていないだけです。
業務内容を考えるときの視点として、次の点をお伝えしています。
・社員がより活躍できる体制作りができないか
・社員の福利厚生につながるものはないか
・社員が、就業時間以外でおこなっている雑務はないか
・人手が欲しい業務はないか（定期でなくスポットでも可）
・外注している業務や派遣社員を使っている業務はないか
・社内で残業の多い部署や部門の業務を手伝えないか
・やらなければならないけれど手がつけられていない業務はないか
・今できていない業務でも本当は取り組んだほうがよいものはないか
組織のニーズや状況に合わせた業務創出の考え方や方法を具体的にお伝えすることができます。関心があれば、お問い合わせください。
はじめて障害者雇用に取り組みますが、どれくらいの期間でできそうですか？
一般的には、障害者雇用の知識がほとんどない状態からはじめて、雇用にいたるまでには6か月程度かかることが多いです。ただ、この6か月はある程度、すべてが順調に進んだ場合になります。
社内の調整に時間がかかったり、適切なプロセスを踏まずに進めたりした場合には、当然その分、時間がかかってくることになります。
また、最近では障害者の売り手市場になっていますので、採用までに時間がかかることも想定されます。特に、法定雇用率が上がることが発表されてから導入されるまでの数年は、採用が激化します。時間には余裕をもって取り組むようにしてください。
障害者雇用の社名公表になりそうで困っています。
社名公表を回避するためには、障害者をすぐに採用することか、特例子会社を設立することなどの方法をとることができます。組織経営を長期的に考えるとマイナス面もありますが、短期間で障害者を採用するためには、費用をかけて人材紹介会社やサテライトオフィス、代行ビジネスなどを活用する方法もあります。
期限が迫っている状況は選択肢が少なくなるとともに、サービスを活用するために別途多額のコストがかかることもあります。障害者雇用は、企業経営の中では優先順位が低くなりがちですが、計画的に進めていくことが大切です。
コンサルはハードルが高いですが、相談にのってもらえますか？
提供しているサービスは、結果を出すことにコミットしているため企業向けの定期コンサルとなります。ただし、コスト的に難しいなどの場合には、スポットコンサルとしてお受けすることもあります。
また、コンサルを導入することを前提としたものとなりますが、役員や上司へどのように説明したらよいのかや、全体的な進め方のイメージがわかない等については、無料個別相談をしていますので、お問い合わせからご連絡ください。