「どこまで対応すればいいのか分からない」 合理的配慮の相談で、企業から最も多く聞く言葉です。 本人の要望をできるだけ受け止めたい。 でも、現場が回らなくなるほどの負担は避けたい。 周囲との公平性も気になる。 このように、合理的配慮は“配慮するかしないか”ではなく、“どこまで対応するか”の線引きに悩む企業が非常に多いテーマです。 しかし、本当に必要なのは、「どこまで対応するか」だけを考えることではありません。重要なのは、その会社として、どのような働き方や成果を大切にするのか。その前提を共有し、判断できる状態をつくることです。...
障害者雇用納付金は、法定雇用率未達成に対する罰金でも、雇用義務の代わりに支払う費用でもありません。対象となる企業、月５万円の理由、基本的な計算方法、調整金・報奨金との違いを分かりやすく解説します。
今、企業に求められる障害者雇用は、単なる「法令遵守」ではなく、「戦略的な組織づくり」の一環として捉えられる時代に入っています。多様性の尊重や包摂的な社会の実現が重要視される中で、障害者雇用は社会的な要請としてますます注目を集めており、それに伴って制度面でも大きな変化が起きています。 特にここ数年は、法定雇用率の引き上げ、短時間勤務の雇用算定、助成金制度の見直しなど、企業にとって影響の大きい制度改正が次々と実施されています。...
合理的配慮が義務化された背景には、障害のある本人だけに環境への適応を求めず、社会や職場にある障壁を調整するという考え方があります。障害者権利条約と国内法の関係、障害者雇用促進法と障害者差別解消法の違い、2016年と2024年の義務化を整理します。
障害者雇用状況報告は、対象となる事業主が毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告する制度です。対象企業の考え方、報告内容、提出方法、事前に確認する情報を整理します。企業規模、算定方法、様式、提出期限などは年度によって変わる可能性があるため、提出時には最新の公式資料を確認することが重要です。
障害者雇用の場では、精神障害者手帳を持つ人が増えています。精神障害者保健福祉手帳の等級で示されている障害はどの程度なのかと気になるかもしれません。 精神障害者保健福祉手帳には1級から3級までの等級があり、それぞれ障害の重症度や日常生活での支障度に応じて区分されています。この手帳を取得することで、精神障害を持つ人々が社会で安心して生活し、自立を目指すために設けられた重要な制度となっています。 今回は、精神障害者保健福祉手帳の役割やメリット、そして3級と2級の違いについて詳しく解説します。 精神障害者保健福祉手帳とは？...
障害者の虐待と言われると、福祉施設のニュースを思い浮かべるかもしれません。しかし、企業でも障害者の虐待をしていないか気をつける必要があります。 それは、企業には障害者雇用の義務があり、これには障害者の尊厳と自立を促進する役割が伴うからです。この障害者の尊厳について定めた法律が障害者虐待防止法で、障害者の権利擁護を目的としています。 企業は法律の趣旨を理解し、障害者虐待に関する責任とその具体的な行為を把握することが重要です。ここでは障害者虐待防止法の概要と企業の対応方法について紹介していきます。 障害者虐待防止法の基本...
従業員の解雇は、企業にとっても労働者にとっても大きなものです。解雇は労働者の生活やキャリアに大きな影響を与えるだけでなく、企業側にも法的責任やリスクを伴います。特に障害者の解雇に関しては、一般的な解雇と比べてさらに厳格な法的基準や特別な配慮が求められます。 今回は、障害者の解雇がどのような基準や条件のもとで行われるべきか、また企業が解雇を検討する際に留意すべき点について解説します。 解雇とは？...
特例子会社は、企業が障害者の雇用を促進するために設立する子会社で、障害者の雇用率を達成する一つの方法です。企業がこの義務を果たしながら、同時に障害者に適切な支援を提供し、企業全体の多様性と包摂性を向上させるために機能しています。 今回は特例子会社制度やその活用方法、全国でどれくらいの特例子会社があるのかを解説していきます。 令和5年度の特例子会社は全国で約600社 令和5年度の「障害者雇用状況の集計結果」を見ると、全国の特例子会社は598社あります。そして、特例子会社で雇用されている人数は46,848.0人です。...
令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245 件で、対前年度比 8.9％増加しました。職場における障害者への合理的配慮については障害者雇用促進法で義務付けられています。...
