厚生労働省

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...

障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク（在宅勤務）の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...

障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...

毎年12月頃に、その年の障害者雇用の状況が発表されます。今年も障害者雇用の状況が、厚生労働省から発表されました。民間企業や公的機関などにおける、平成29 年の「障害者雇用状況」集計結果を見ていきたいと思います。 平成29年の障害者雇用の状況とは？...