実績・活動
障害者雇用を入口に、人と組織のあいだで判断が止まる構造を整理する、組織コンサルタント・実践研究者です。
企業・行政・教育機関・支援機関での研修、講演、コンサルティング、調査研究、執筆活動を行っています。
障害者雇用の現場から組織マネジメントの実務まで、「現場と経営のあいだにある判断の問題」を扱ってきました。
企業・行政・教育機関での
研修・コンサルティング実績
障害者雇用未達成企業を対象とした
行政受託ヒアリング調査
特例子会社の事業部長として
組織の立ち上げから拡大までを経験
現在の活動領域
企業・行政・教育機関・支援機関からのご依頼に対して、次の領域を中心に、研修、コンサルティング、組織判断レビュー、顧問支援を行っています。
障害者雇用・合理的配慮の判断設計
採用、配属、合理的配慮、職場定着において、誰が何を確認し、どのような根拠で判断するのかを整理します。
本人への個別対応だけでなく、任せる仕事、期待する役割、情報共有、実施後の見直しまで含めて、企業として運用できる形を考えます。
管理職支援・組織マネジメント
多様な社員への対応や個別判断が、特定の管理職や担当者へ集中しないよう、仕事、相談、権限、役割分担、判断の流れを見直します。
障害理解の研修だけでは解決しにくい、現場の判断負荷やマネジメント上の迷いを扱います。
採用・定着・関係者間の認識ギャップ整理
人事、管理職、現場、本人の間で異なっている前提や期待を整理し、採用前の仕事設計から配属、職場定着までがつながる仕組みを考えます。
応募が来ない、採用後に定着しない、現場との認識が合わないといった課題を、採用手法だけでなく組織の構造から確認します。
多様性マネジメント・人的資本経営・DEI
障害者雇用を個別の雇用施策に留めず、多様な人材が働く組織のマネジメント、人材育成、働き方、組織学習の課題として位置づけます。
経営理念や人的資本経営の方針と、現場で行われる具体的な判断をつなげます。
実務経験
コンサルタントとして活動する前に、障害者雇用の現場を組織の内側から9年間経験しています。
現場、管理職、人事、経営の各層が何に迷い、どこで判断が止まるのかを、組織の内側から見てきたことが、現在の支援の基盤になっています。
2007〜2016年｜特例子会社の立ち上げ・組織運営
大手人材会社の特例子会社にて、障害者雇用事業の立ち上げを担当しました。
その後、事業部長として、採用、人材配置、業務設計、管理職育成、職場定着体制の構築を主導。数名体制から約70〜80名規模の組織へ拡大する過程に関わりました。
2013〜2014年｜横浜市行政受託調査
横浜市からの委託を受け、障害者雇用未達成企業約800社を対象としたヒアリング調査を、研究代表として統括しました。
調査設計、ヒアリングの実施、分析、行政施策への提言まで、全工程を担当しています。
2016〜2018年｜国立特別支援教育総合研究所
主任研究員として、障害者雇用、特別支援教育、学校から社会への移行に関する企業調査・政策研究に従事しました。
タイ教育省主催の国際シンポジウムでの研究発表や、米国イリノイ州におけるインクルーシブ教育の現地調査にも参加しています。
研修・講演実績
企業、行政、大学、支援機関で、障害者雇用、合理的配慮、管理職支援、組織マネジメント、多様性マネジメントなどをテーマとした研修・講演を行っています。
以下は代表的な実績です。
| 企業 | ゴールドマン・サックス証券 セミナー（2022年） |
|---|---|
| 行政 | 山口県 障害者雇用職場リーダー養成講座（2023年） |
| 行政 | 鳥取県 就労支援フォーラム 基調講演（2026年） |
| 行政 | 埼玉県、千葉県ほか、自治体向け研修・講演多数 |
| 大学 | 慶應義塾大学メディアセンター FD研修（2025年） |
| 大学 | 東京情報大学看護学部 非常勤講師（2018年〜継続中） |
| 支援機関 | 一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークで広げる障害者雇用の新たな道」オンデマンド研修コンテンツ開発（2024年） |
| 支援機関 | 一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構 オンデマンド研修コンテンツ開発（2025年・2026年継続依頼） |
調査・研究実績
フィールドから積み上げてきたデータと、学術的な裏付けの両方を持っています。
「現場の感覚」と「研究としての検証」を往復してきたことが、実務支援の根拠になっています。
博士（生涯発達科学）
筑波大学大学院人間総合科学研究科
研究領域：組織行動論、人的資源管理論、多様性マネジメント、障害者雇用
査読付き学術論文
日本発達障害学会『発達障害研究』、日本リハビリテーション連携科学学会誌ほか
競争的研究資金・研究代表取得実績
三菱財団、公益財団法人ひと・健康・未来研究財団、ユニベール財団ほか複数
行政受託調査
横浜市による障害者雇用未達成企業約800社を対象としたヒアリング調査（2013〜2014年・研究代表）
企業フィールド調査・事例研究協力先（一部）
ソフトバンク株式会社、オムロン株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ、デジタルハーツプラスほか
メディア掲載・執筆・発信
テレビ、新聞、ラジオ、専門誌への掲載のほか、自社メディアを通じた継続的な情報発信を行っています。
| テレビ | NHK「ニュースウオッチ9」「おはよう日本」 |
|---|---|
| 2023年6〜7月 | ABEMA Prime 出演 |
| 2020年・2024年 | 日本経済新聞 朝刊・電子版 掲載 |
| 2024年10月 | 朝日新聞 掲載 |
| 2025年3月〜 | NewsPicks トピックオーナーとして継続発信 |
| 2025年4〜8月 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働く広場』全5回連載 |
| 2025年9月 | J-WAVE「STEP ONE｜ON THE EDGE」出演 |
実務専門誌への寄稿・連載
WEB労政時報、月刊総務、みずほリサーチ＆テクノロジーズ『BUSINESS TOPICS』、りそな総合研究所『りそなーれ』、産労総研『労務事情』ほか
障害者雇用ドットコム公式YouTube
登録者6,490人、550本以上を配信。
障害者雇用、合理的配慮、職場定着、管理職対応など、企業の障害者雇用に関する実務情報を継続的に発信しています。
多様性を“組織の力”に変えるラジオ
430本以上を配信。
障害者雇用や多様性マネジメントを入口に、多様な人が働く組織で起きる認識のズレ、制度と現場のズレ、判断が止まる構造について解説しています。
著書
- 『中小企業の経営者が知っておくべき障害者雇用』（2021年）
- 『ケースで学ぶ障害者雇用』（2022年）
- 『「良かれと思って」が、なぜすれ違うのか』（2026年）
Amazonランキング「人事・労務管理」「労働政策」部門などで1位を獲得しています。
採用・定着、合理的配慮の判断、管理職対応、研修設計など、問題が複雑になると、「誰に問題があるのか」という話になりがちです。
しかし、実際には、仕事、役割、判断基準、情報共有の流れが曖昧なことで、対応が止まっている場合があります。
30分相談では、「どこで判断が止まっているのか」「何から整える必要があるのか」を一緒に整理します。
まだ具体的な依頼内容が決まっていない段階でも構いません。
