障害者雇用のサテライトオフィスは雇用率達成の助けになるか

障害者雇用率が4月に上がり、多くの企業で障害者雇用をすすめるために対策を行っています。自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。

以前から人材会社に障害者雇用を委託することによって障害者雇用を行なうことを検討したり、実際に行う企業もありました。これらはグレーな方法と見なされてきましたが、厚生労働省は4月から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を行い、検証をはじめました。障害者雇用のサテライトオフィスについて、見ていきたいと思います。

障害者雇用のサテライトオフィスとは

障害者雇用の中で言われる「サテライトオフィス」というのは、一般的なサテライトオフィスではなく、障害者雇用の代行を行うスタイルのことを指します。人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、そこで契約した企業と雇用契約を結んだ障害者のマネジメントを業者が一切請け負うという仕組みになっています。

この「サテライトオフィス」は一般的なオフィスだけでなく、農業をやっているところであれば、働く場所が「農園」となっている場合もあります。

一般的なサテライトオフィスとの違い

一般的なサテライトオフィスとは、企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを指し、本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星(サテライト)のように存在するオフィスと意味で使われています。

最近では、多様な働き方の選択肢のひとつとしてサテライトオフィスが活用されることもあり、いくつかのパターンがあります。

都市部に企業本社がある企業が遠隔地(郊外や地方)に開設して、社員が地方で暮らしながら働ける環境を実現するパターンや地方の企業が都心部に開設して、都市における営業拠点として活用されるパターンがあります。また、都心部に本社はあるものの拠点としてサテライトオフィスを都心部や首都圏に開設して、通勤時間や移動時間を短縮させたり、子どもを連れて働けたり、フランクなコミュニケーションができるようなデザインにして、本社とは異なる機能・目的をもつこともあるようです。

障害者雇用のサテライトオフィスの仕組み

障害者雇用をサテライトオフィスで行なうということは、障害者雇用の代行を行う人材会社で障害者雇用を行なう契約を行い、基本的には自社からサテライトオフィスで実現可能な業務を切り出してサテライトオフィスで行なうことになります。一定の管理費やオフィスにかかる費用を払うものの、障害者のマネジメント等は、契約先の人材会社に管理してもらうことになります。

現状では他の会社の人からの指示命令に従うというスタイルを取るため、派遣業の免許を持っている必要がありますし、このようなスタイルはコンプライアンス的にもグレーであると考えられてきました。障害者雇用に関わってきた人たちの中には、障害者雇用は自社でおこなうべきものと考える人も多いようですが、実際にはこのようなスタイルの障害者雇用も増えつつあります。

そんな中、今年の4月から厚生労働省が障害者のサテライトオフィス勤務導入に関するモデル事業をはじめました。

厚生労働省も本格的に検討?障害者のサテライトオフィス

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルチャレンジ株式会社が、厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託しました。

障がい特性に配慮した多様なサテライトオフィスモデル開発を促進

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、本日2018年4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託いたしました。

この度の受託事業では、サテライトオフィス勤務導入による障がい者の就労環境の選択肢を広げるため、障がい者が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務導入を推進してまいります。さらに、これらの検証結果に基づき、障がい者と企業にとって優良な選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。

出所: 「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を厚労省から受託

この受託事業では、サテライトオフィス勤務による障害者の就労環境の選択肢としての検証が行われ、障害者と企業にとってよりよい選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発していくとのことで、これからの障害者雇用のあり方に変化をもたらすものになるのではないかと注目しています。

パーソルチャレンジ株式会社とは

パーソルグループの特例子会社として、自社での障害者雇用とともに、自社での障害者雇用ノウハウを活かし、障害者就職・転職支援サービス「DODAチャレンジ」や就労移行支援サービスを行っています。

サテライトオフィスが検討される背景

企業における障害者雇用者数は増加していますし、平成30年4月からの障害者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれます。一方で、障害者の就業定着率の中でも精神障害では、職場定着促進が課題となっています。

精神障害者の中には、「不安を感じやすい」「疲れやすい」などの障害特性から長時間の通勤や勤務が難しいという状況も見られます。通常の職場での勤務が難しい場合でも、サテライトオフィスが住まいに近くなることによって通勤しやすくなることもあるでしょうし、障害者だけでなく、他の社員で育児や介護、病気治療などで働くことに制約がある場合にも応用できると考えられます。

五洋建設株式会社の障害者雇用のサテライトオフィスは、第3回(平成29年度)日建連 けんせつ小町活躍推進表彰で受賞を受けています。こちらのスタイルは、他の人材会社がマネジメントするのではなく、特例子会社のような本社とは違う場所でのブランチ的なサテライトオフィスのようですが、少し内容を見ていきたいと思います。

表彰対象にもなったサテライトオフィス 五洋建設株式会社

障害者が勤務するサテライトオフィスを女性社員が管理者として運営しています。育児経験を生かした細やかな視点で障害特性に応じたきめ細かな配慮を行ない、年代、性別に関わりなく障害者の職場定着を行っています。

障害者の高齢化が進み退職者が増える中、まとまった人数の障害者の受け入れ、長く安定した雇用を目指すために、女性社員が企画検討し、障害者のサテライトオフィスの開設が検討されました。オフィス開設から採用、雇用管理、業務指導、運営に至るまで、女性社員の管理者が一貫して担当しています。育児経験を生かして、個々の障害特性や性格特性に応じたきめ細かい配慮が行われています。

サテライトオフィス勤務者

サテライトオフィス勤務の障害者 22 名(身体障害 7名、精神障害 15 名)

出所:第3回(平成29年度) 日建連 けんせつ小町活躍推進表彰 受賞内容

まとめ

障害者のサテライトオフィスについて説明してきました。障害者のサテライトオフィスの働き方は一般的ではないものの、厚生労働省が「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」に取り組みはじめた意味は大きいと考えます。

一般的なサテライトオフィスと呼ばれるものと、障害者雇用の中のサテライトオフィスと呼ばれるものと使われ方が異なるときがありますが、どちらの使われ方をするにしても、多様な働き方を検討する中では、今までの方法にとらわれない働き方やスタイルを検討することも必要なのではないかと感じています。

働き方が変化することによって、今まで働けなかった障害者が働けるようになったり、より働きやすくなる障害者が増えていのではないかと考えます。

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