松井 優子, 障害者雇用ドットコム 投稿者

松井 優子

今後、障害者の除外率制度はどうなるのか?除外率制度の背景を解説

今後、障害者の除外率制度はどうなるのか?除外率制度の背景を解説

企業では、障害者を雇用する障害者雇用率が定められています。しかし、業種によっては障害者雇用が難しいこともあり、除外率制度が設けられていました。 除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止する方向性が示されましたが、特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてきました。それに伴い、平成16年4月と平成22年7月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げが実施されています。...

障害者の給与でよく聞く最低賃金とは?法律、減額特例許可制度を解説

障害者の給与でよく聞く最低賃金とは?法律、減額特例許可制度を解説

障害者雇用では、給与を最低賃金に合わせて設定する企業が少なくありません。最低賃金制度は、国が最低賃金法に基づいて賃金の最低限度を定めている制度になります。 ここでは、最低賃金とは、どのようなものなのか、また現在の最低賃金、最低賃金制度にある減額の特例許可制度について解説していきます。 最低賃金法とは?...

うつ病とうつ状態の違いはどのような点?原因や治療について解説

うつ病とうつ状態の違いはどのような点?原因や治療について解説

うつ病に関連する言葉には、うつ病、うつ状態、抑うつなどの言い方があります。 明確な基準はありませんが、憂鬱になったり、気分が落ち込んだり、うつ病のいくつかの症状を持続している状態をうつ状態ということが多く、このようなうつ状態がある程度の期間続き、うつ病の診断基準が一定数以上ある場合に、うつ病と呼んでいます。 なお、「うつ病」は病気によって引き起こされたものであり、怠けや性格の弱さを示すものではありません。今回は、うつ病、うつ状態の違いや、発症する原因、どのような症状が見られるのか、治療法などについて見ていきます。...

障害者雇用を進める人のためのオンライン講座説明会を開催

障害者雇用を進める人のためのオンライン講座説明会を開催

2022年の新年度が始まりました。今年度こそ、障害者雇用を社内で推進したいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。 障害者雇用も、昨年障害者雇用率の引き上げや、コロナの影響もありましたが、障害者雇用人数、雇用率ともに過去最高となっています。また、労働政策審議会障害者雇用分科会でも、障害者雇用の施策については、障害者雇用納付金制度や中小企業の支援の必要性が今まで以上に注目されています。...

労働問題に関する相談は、労働の専門家である社会保険労務士(社労士)へ相談するとよい

労働問題に関する相談は、労働の専門家である社会保険労務士(社労士)へ相談するとよい

労働関係の問題がでてくると、どこに相談したらよいのか・・・と悩むかもしれません。そんな時におすすめしたいのが、社会保険労務士(社労士)への無料相談です。 相談内容は、年金・健康保険・育児介護・雇用保険・助成金・労災保険・安全衛生・労働関係・がん等傷病・障害者雇用などについて相談することができます。 ここでは、社労士の無料相談、また、その相談を受けてくれる社会保険労務士とは、どのような役割を持っているのかについて見ていきます。 労働に関する課題があれば、まず社労士への無料相談をしよう...

人事よろず相談会開催、人事制度、障害者雇用の相談に答えます

人事よろず相談会開催、人事制度、障害者雇用の相談に答えます

人事や障害者雇用に関する相談、聞きます 人事全般の制度や法律、障害者雇用、他の会社ではどうしているの?、ちょっと相談したい、情報収集のヒントがほしい、誰に聞いたらよいのかわからない、そんな相談をお受けします。 人事全般、制度、法律、働くこと、障害者雇用など、人事関連のことなら、何でもOKです。 主催者 松井 優子(障害者雇用ドットコム) 小川 和子(生力綜研/特定社労士) 2022年5月の開催日 ・5月12日(木)13:00~ ・5月26日(木)16:00~ 参加方法...

【オンラインセミナー】新規事業で障害者雇用を進めていくために必要な5つのポイント

【オンラインセミナー】新規事業で障害者雇用を進めていくために必要な5つのポイント

コロナ禍の中でも、障害者雇用率の引き上げが行われ、障害者雇用が進んでいます。一方で、障害者雇用は進めなければならないものの、障害者がおこなう業務の切り出しが難しいという声は、企業の大小問わず、よく聞かれる悩みです。...

令和3年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

令和3年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4%(1万 9,494人)増加し、実雇用率 2.2%、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0%となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...

【令和4年】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方

【令和4年】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方

令和4年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ)に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

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