松井 優子, 障害者雇用ドットコム 投稿者

松井 優子

特例子会社の業務内容は何?設立すれば障害者雇用は解決するのか?

特例子会社の業務内容は何?設立すれば障害者雇用は解決するのか?

障害者雇用を検討しようと考えている企業の方からよく聞かれるのが「特例子会社を設立したほうがいいのか?」ということです。実務面では特例子会社の立ち上げに関わり、学術的な面では博士論文で特例子会社をテーマに量的なアンケート調査や質的なヒアリング調査をしてきた経験から、なぜ企業は特例子会社を立ち上げるのか、特例子会社に見られる特徴、業務内容、成功するポイントについてお伝えしていきます。 なぜ、特例子会社を立ち上げるのか?...

【完全版】2024年度障害者に関する合理的配慮を徹底解説

【完全版】2024年度障害者に関する合理的配慮を徹底解説

令和6年(2024年)4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業には障害者への「合理的配慮」が法的義務化されます。合理的配慮とは、どのようなことをすればよいのでしょうか。また、すでに企業で義務化されている「障害者雇用促進法」の合理的配慮とともに見ていきます。障害者雇用促進法と障害者差別解消法の合理的配慮についての違いについて理解が深まります。 障害者差別解消法と障害者雇用促進法との違いとは?...

令和6年度に新設・拡充される障害者雇用納付金助成金について解説

令和6年度に新設・拡充される障害者雇用納付金助成金について解説

令和4年障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用納付金助成金が新設・拡充されます。障害者雇用納付金制度で徴収された納付金は、障害者雇用の助成金として企業に還元されています。令和6年度から新たに新設、拡充された助成金について解説していきます。 障害者雇用納付金制度とは? 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用促進を目的とした制度です。常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が法定の障害者雇用率を未達成の場合、不足している障害者数に応じて1人あたり月額5万円の納付金を支払う必要があります。...

企業価値を高める人的資本開示 戦略的アプローチと障害者雇用

企業価値を高める人的資本開示 戦略的アプローチと障害者雇用

企業の価値は単に財務的な指標だけによって判断されるものではありません。近年「人的資本」が企業価値向上に不可欠なものと認識されています。 既に欧米においては人的資本開示が義務化されており、グローバル社会の中で人的資本の情報開示は日本企業にとっても必要なものとなりつつあります。 今回は、人的資本がなぜ重要なのか、また障害者雇用との関連性、企業がどのように対応すべきかについて見ていきます。 人的資本開示とは何?...

企業戦略としての障害者雇用 ボトルネックからみた業務最適化の実践事例

企業戦略としての障害者雇用 ボトルネックからみた業務最適化の実践事例

企業の障害者雇用は法定雇用率を達成することは大切ですが、社会的責任だけでなく、企業の持続可能性や価値創造にも貢献するものとして注目されています。 ある中小企業が障害者雇用を通して、いかに企業の生産性と社会的価値を高めることができたか、「ザ・ゴール」で紹介されているTOC理論(制約条件の理論)のボトルネックの考え方から具体的な事例と共に解説していきます。 TOC理論(制約条件の理論)から障害者雇用を考える アメリカで大ベストセラーとなった「ザ・ゴール」、著者のエリヤフ...

障害者虐待、知らないと企業リスクに!本当に「指導、教育」ですか?

障害者虐待、知らないと企業リスクに!本当に「指導、教育」ですか?

企業には障害者雇用の義務があり、これには障害者の尊厳と自立を促進する役割が伴います。この障害者の尊厳について定めた法律が障害者虐待防止法です。障害者の権利擁護を目的としています。 企業は法律の趣旨を理解し、障害者虐待に関する責任とその具体的な行為を把握することが重要です。ここでは障害者虐待防止法の概要と企業の対応方法について紹介していきます。 障害者虐待防止法の概要...

令和5年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

令和5年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6%(2万8,220.0人)増加し、実雇用率 2.33%、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1%となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...

【2023年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表

【2023年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表

東洋経済から、「障害者の雇用」に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2023年版に掲載された1702社のうち、2021年度に障害者を3人以上雇用している企業1195社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位~10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率(前年) 雇用人数(前年) 1位 ゼネラルパートナーズ...

専門性の高い業務で異能人財を活躍する機会を創出するオムロンの障害者雇用の取り組み~後編~

専門性の高い業務で異能人財を活躍する機会を創出するオムロンの障害者雇用の取り組み~後編~

障害者雇用率が上がっていく中で、障害者が活躍できる場をどのように創出すればよいのかに悩んでいる企業が多くいます。障害者雇用の中で先駆的な雇用をしてきたオムロンさんでも、新たな障害者雇用の取り組みがスタートしました。それは、令和3年度から開始している「異能人財採用プロジェクト」です。「コミュニケーション能力よりも技術力」をうたい、対人スキルは重要視しない方法で採用していきます。応募者は2~3週間のインターンシップに参加し、業務への適性があるかをお互いに確認する仕組みです。...

専門性の高い業務で異能人財を活躍する機会を創出するオムロンの障害者雇用の取り組み~前編~

専門性の高い業務で異能人財を活躍する機会を創出するオムロンの障害者雇用の取り組み~前編~

障害者雇用率が上がっていく中で、障害者が活躍できる場をどのように創出すればよいのかに悩んでいる企業が多くいます。障害者雇用の中で先駆的な雇用をしてきたオムロンさんでも、新たな障害者雇用の取り組みがスタートしました。それは、令和3年度から開始している「異能人財採用プロジェクト」です。「コミュニケーション能力よりも技術力」をうたい、対人スキルは重要視しない方法で採用していきます。応募者は2~3週間のインターンシップに参加し、業務への適性があるかをお互いに確認する仕組みです。...

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