障害関連の情報 アーカイブ - 障害者雇用ドットコム

障害関連の情報

HIV内定取り消し訴訟が意味することとは

HIV内定取り消し訴訟が意味することとは

昨年、HIV感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人に対して慰謝料などを求めて提訴していた判決がだされ、社会福祉法人に165万円の支払いを命じる判決が言い渡されました。 この判決には、HIVを公表しなかったことで内定取り消しになったという経緯もあり、さまざまな意見もありました。この事件の内容や経緯、判決の主旨について見ていきたいと思います。 北海道社会事業協会事件とは...

障害を障がいと表記することの意味を考える

障害を障がいと表記することの意味を考える

障害の「害」の字を「がい」や「碍」を使う表記が見られることが多くあります。「害」という文字には、【傷つける、損なう、悪い状態にする、災い】などの意味があり、使われる言葉としても、「害悪」「害虫」「公害」の害を使っておりこれらのイメージを反映してしまうと考えているようです。また、漢字とひらがなを比べると、ひらがなはやわらかい印象を受けることもあり、ひらがなでの表記をしているようです。 しかし、このような表記をすることに意味はあるのでしょうか。ここでは、障害を障がいと表記することの意味について、見ていきたいと思います。...

障害者雇用率の2.3%はいつ引き上げられるのか

障害者雇用率の2.3%はいつ引き上げられるのか

障害者雇用率が2018年(平成30年)に2.2%に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1%引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1%引き上がるのか...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用関連の申告・納付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用関連の申告・納付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。(令和2年5月11日掲載) 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り5月15日(金曜)が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...

障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例

障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例

新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況などから、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について特例を実施することが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。(2020.04.21) 認定申請・支給請求の特例...

新型コロナの影響による障害者雇用の納付金猶予

新型コロナの影響による障害者雇用の納付金猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができることが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。(2020.03.30) 対象となる障害者雇用納付金 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20%以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金...

新型コロナのストレス対策~症状や対応方法~

新型コロナのストレス対策~症状や対応方法~

緊急事態宣言が出されて2週間経とうとしています。職場でもテレワークなどを実施したり、障害者社員には休業という対応をとっているところもあります。 はじめての経験ということもあり、連日ニュースやインターネットなどで情報収集してしまいがちですが、だんだん深刻になっていく状況や、新型コロナウイルス感染、そして、これから仕事や職場がどうなってしまうのかなどの不安や心配を抱えている人も少なくありません。...

【新型コロナ】雇用調整助成金の情報がアップデートされています

【新型コロナ】雇用調整助成金の情報がアップデートされています

新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用調整助成金の特例が拡充されています。 また、申請書類が簡素化されています。   雇用調整助成金については、こちらも参考にしてください   ↓ 【新型コロナウイルス助成金】雇用調整助成金の特例措置 特例の対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【助成内容や対象が大幅に拡充 令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用 出典:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(厚生労働省)...

職場で新型コロナ感染者がでたときに会社はどのように対応すべきなのか

職場で新型コロナ感染者がでたときに会社はどのように対応すべきなのか

新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。 実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。情報をまとめました。 新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応...

【中小企業向け】新型コロナウイルス資金繰り支援

【中小企業向け】新型コロナウイルス資金繰り支援

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が1カ月で40倍に急増しているそうです。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことの影響が、経営悪化に拍車を掛けたとみられています。 3月以降は飲食、小売業からの相談が急増しており、1日当たりの相談件数は、3月初めは1万件程度だったが、後半は2万件前後で推移しているようです。...

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