どこまで

障害者雇用は「雇用」です。そのため福祉や教育とは異なり、求められる仕事や業務ができる人を採用して、組織に貢献してもらうことが大切です。一方で、障害のために何らかの困難さや不都合さを感じており、それに対する配慮を求めていることが多くなっています。 そのため障害者雇用では、合理的配慮を示すことが求められています。しかし、当事者から予想外の配慮を求められたら、どの程度まで合理的配慮を示すべきなのでしょうか。...

障害者雇用を行う時に、企業は障害に合わせた配慮を行う必要があります。一方で、障害者だから、配慮されるのは当然という態度を取られ、社内の雰囲気が悪くなった。どのように接したらよいのかという相談を受けることもあります。今回は、障害者雇用だから配慮されて当たり前と考えている障害者にどのように接したらよいのかを考えていきます。 障害者の合理的配慮は、すべて受け入れなければいけないのか？ 障害枠で働く当事者の方から、障害者として採用されるので、自分の希望や要望は聞いてもらえて当然と感じている人に出会うことがあります。...

障害者差別解消法は、行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を求めています。内閣府では、合理的配慮の具体例などを示していますが、障害者のニーズや状況はさまざまです。また、不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくありません。 ここでは、障害者差別解消法の合理的配慮とはどのようなものなのか、合理的配慮の範囲はどこまでかと悩む現場での困り感をなくすためにどんな対策ができるのかについて考えていきたいと思います。...