厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類 障害者雇用納付金制度が原資となっている助成金には、次のようなものがあります。 障害者作業施設設置等助成金...
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められているもので、法定雇用率に不足する障害者の人数に応じた金額を納めなければならない制度です。障害者を雇用するすべての企業に関わる基本的なことの１つとなっており、どのような制度なのかを知っておく必要があります。 ここでは、障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、その概要や納付金の金額、障害者雇用納付金の活用方法について見ていきます。 障害者雇用納付金制度とは...
おはようございます、障害者雇用ドッドコムです。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 ゴールデンウィークもおわり、障害者雇用納付金制度の申告書の締切も近づいてきました。準備はお進みでしょうか。 平成30年度障害者雇用納付金制度について 申告が必要か、どのような手続きが必要かを、すぐに確認しましょう。 障害者雇用納付金制度の申告書の概要はこちらから ↓ ↓ ↓ 【平成30年度】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方 【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金制度に関するお知らせ】...
企業は障害者雇用をしなければならないのかという問いに、法律で決まっているから、障害者雇用納付金制度や、障害者雇用率達成指導があるからなど、ネガティブな考えから障害者雇用を進めざるを得ないと考える企業が多くあります。しかし、少し視点を変え、今の組織を活性化するきっかけや社員の仕事内容を見直す機会にすることもできます。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方として障害者雇用促進法、障害者納付金制度、障害者雇用率達成指導について説明したあと、障害者雇用はポジティブに考えることのできる理由について見ていきたいと思います。...
