民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
身体障害者手帳の対象となる障害、等級、申請方法、再認定について解説します。身体障害者手帳の等級は仕事の能力そのものを示すものではありません。企業が障害者雇用で手帳情報をどう捉えるかも整理します。
事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類 障害者雇用納付金制度が原資となっている助成金には、次のようなものがあります。 障害者作業施設設置等助成金...
現在、日本には約2万人のHIV陽性者が暮らしていると言われています。そして、そのほとんどが服薬等で体調を維持しながら、健康な人と同じように働いています。 HIV感染者は、身体障害（内部障害）としての認定を受けることができ、実際にほとんどの陽性者が障害者認定を受けているそうです。障害者認定を受けることで、自立支援医療などの福祉制度を利用することができ、医療費の個人負担を軽減することができます。また、障害者雇用枠で働くHIV陽性者も増えています。...
障害者雇用で困っている企業の中には、専門的な知識がある求職者であれば、採用を前向きに考えたいという人事担当者の人にお会いすることがあります。ハローワークの合同面接会に行ったり、支援機関を訪問しているものの、なかなか希望する人材に出会えないようです。 そんなときには、国立職業リハビリテーションセンター（国リハ）の訓練を受けた障害者の採用を検討することができるかもしれません。ここでは、国リハが行っている事業や障害者支援として行っているコース内容などについて説明していきます。 国立職業リハビリテーションセンターとは...
