平成29 年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

毎年12月頃に、その年の障害者雇用の状況が発表されます。今年も障害者雇用の状況が、厚生労働省から発表されました。民間企業や公的機関などにおける、平成29 年の「障害者雇用状況」集計結果を見ていきたいと思います。

平成29年の障害者雇用の状況とは?

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付づけています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めたものを集計したものとなっています。

平成29 年 障害者雇用状況の集計結果

この毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告書)は、「ロクイチ調査」と呼ばれており、本社の所在地を管轄するハローワークに報告する必要があります。

詳しくはこちら
↓  ↓  ↓
障害者雇用の企業担当者がおそれる社名公表とは

 

平成29年の障害者雇用集計結果のポイント

民間企業の障害者雇用数、実雇用率の上昇

民間企業の現在の法定雇用率は2.0%ですが、平成30年4月から雇用率が上がることが決まっており、今年度に入ってから障害者雇用に取り組む企業が増えてきています。このような背景も影響して、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

民間企業(50人以上規模の企業:法定雇用率2.0%)に雇用されている障害者の数は 49万5,795.0人で、前年より4.5%(21,421.0人)増加し、14年連続で過去最高となっています。

障害種別の人数は、身体障害者 33万3,454.0人(対前年比1.8%増)、知的障害者11万2,293.5人(同7.2%増)、精神障害者5万0,047.5人(同19.1%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

実雇用率は、6年連続で過去最高の1.97%(前年は1.92%)、法定雇用率達成企業の割合は50.0%(同48.8%)でした。

精神障害の雇用が、やはり目立っています。来年から精神障害が雇用義務になることもありますが、なんといっても障害者雇用のマーケットの中で、働ける身体障害者は既に働いており、知的障害も一定数はいるものの売り手市場で特別支援学校卒業時に就職が決まっている場合も多く、障害者雇用として採用をかけたときに精神手帳をもつ方の応募は多くなりつつあります。この傾向は、今後も続くでしょう。

精神障害者の雇用状況についてはこちらから
↓  ↓  ↓
精神障害者の職場定着は本当に難しいのか?

 

精神障害の雇用は難しいと感じている企業のご担当者も少なくありませんが、精神を雇用しないと決めてしまうと、採用の幅を自ら狭めてしまうことになりかねません。いろいろな可能性を検討していくことが大切です。

企業規模別の障害者雇用の状況

企業規模別の障害者雇用の状況です。

50~100人未満規模の企業では、45,689.5人(前年は43,503.0人)が雇用されており、実雇用率が1.60%(前年は1.55%)、法定雇用率達成企業の割合は、46.5%(前年は45.7%)でした。

100~300人未満規模の企業では、99,028.0人(同93,480.0人)が雇用されており、実雇用率が1.81%(同1.74%)、法定雇用率達成企業の割合は、54.1%(同52.2%)でした。

300~500人未満規模の企業では44,482.0人(同43,378.0人)が雇用されており、実雇用率が1.82%(同1.82%)、法定雇用率達成企業の割合は、45.8%(同44.8%)でした。

1,000人以上規模の企業では247,683.5人(同236,943.5人)が雇用されており、実雇用率が2.16%(同2.12%)、法定雇用率達成企業の割合は、62.0%(同58.9%)でした。

この結果からも1,000人以上の規模がある企業では、平成30年の雇用率アップを見据えて、前もって準備をしていることがわかります。

平成30年からの障害者雇用促進法についてはこちらから
↓  ↓  ↓
平成30年4月からの障害者法定雇用率の引き上げ

 

特例子会社の状況

平成29年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は464社(前年より16社増)で、雇用されている障害者の数は、29,769.0人でした。雇用者のうち、身体障害者は10,699.5人、知的障害者は15,402.0人、精神障害者は3,667.5人となっており、知的障害者の雇用割合が高いことがわかります。

特例子会社についてはこちらから
↓  ↓  ↓
特例子会社を設立することのメリット・デメリットとは
特例子会社一覧はこちらから
↓  ↓  ↓
特例子会社一覧(平成28年6月1日現在)
※ 平成29年度版はまだアップされていません。

障害者雇用率達成指導の状況

障害者雇用率の低い事業主は雇用率達成指導を受け、2年間で達成できるように計画を作成します。計画通りにできない場合は、社名公表されます。

障害者雇用率達成指導は、今回のロクイチ調査を元に、障害者雇用が未達成の場合には、ハローワークにいる雇用指導官が企業に訪問し、指導やアドバイスを行います。

平成28年度の指導実績としては、「障害者雇入れ計画作成命令」対象の企業が263社、「適正実施勧告」対象の企業が84社、「特別指導」対象の企業が52社となっています。

今回の集計結果には、「障害者雇用の不足数の特に多い企業については、当該企業の幹部に対し、厚生労働省本省による直接指導も実施している。」との文言も加わり、障害者雇用にますます力を入れている様子がうかがえます。

雇用率達成指導についてはこちらから
↓  ↓  ↓
なぜ、企業は障害者雇用をしなければならないのか

 

まとめ

平成29 年障害者雇用状況の集計結果を見てきました。やはり大企業は、平成30年4月からの雇用率アップに備えて、しっかり準備している様子がうかがえます。また、障害種別の雇用に関しては、精神障害の伸び率が19.1%と高くなっています。

これから障害者雇用に取り組む企業にとっては、障害種別にこだわらずに、ぜひ精神障害の雇用も検討していっていただきたいと思います。

精神障害・発達障害のある人で就職に悩んでいる方、不安のある方はこちらから
 ↓  ↓  ↓
「精神障害・発達障害がある人のための就活虎の巻」

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です