精神障害者の雇用は難しい、職場定着しにくいと言われることがよくあります。その理由は、障害者本人の状態が不安定になりやすいことや、疲れやすいという精神疾患の特徴とともに、それを周囲の社員に伝えることができずに無理をしてしまうことが多いからです。 今回は、実際に、障害者を雇用している中小企業を対象にした調査結果をもとに、採用や職場定着で必要とされることについて見ていくとともに、精神障害者の社員とのコミュニケーションを図りやすくするためのコツについて考えていきます。 障害者の採用や職場定着のポイントとは？...
障害者を雇用するときには、さまざまな困りごとが出てくることがあります。地域障害者職業センターは、障害者雇用をおこなう企業や、働くことを希望する障害者に対して、専門性の高いサービスを提供している機関です。 ここでは、障害者職業センターとはどのような機関なのか、また、受けられる支援や利用方法などについて説明します。 障害者職業センターとは？ 障害者の職業的自立を促進・支援するため、独立行政法人...
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図ることを目的に全国に配置されている支援機関です。雇用・保健・福祉・教育等の関係機関との連携のもと、障害者の身近な地域において就労面・生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図っています。 ここでは、障害者就業・生活支援センターでは、どのような支援が受けられるのか、また、企業が活用するとよい事例などについて解説していきます。 障害者就業・生活支援センターとは？...
障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。 就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。 障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク...
障害者雇用率は、５年毎に労働状況やその割合の推移を考え、設定されることが、障害者雇用促進法で定められています。現在の障害者雇用率は、平成30年４月から設定されており、令和５年度からの雇用率が改定されることが予定されています。 労働政策審議会障害者雇用分科会では、この令和5年度からの障害者雇用率についての議論が進められ、段階的に雇用率の引き上げの方針が決まりました。 今回は、今後の障害者雇用率の引き上げについてみていきます。 令和5年度からの障害者雇用率の方針が固まる...
精神障害者を雇用するときに、配慮の一つとして「就業時間を短くしてほしい」と言われることがあります。 就労希望している人の中には、週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。また、行政でも20時間未満の雇用を進める動きも見られます。 このような20時間未満の短時間で雇用する場合、障害者雇用としてカウントできるのか、また企業へのメリットはどんなものがあるのかについて解説していきます。 障害者雇用のカウントで必要な時間が決まっている...
企業では、障害者を雇用する障害者雇用率が定められています。しかし、業種によっては障害者雇用が難しいこともあり、除外率制度が設けられていました。 除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止する方向性が示されましたが、特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてきました。それに伴い、平成16年４月と平成22年７月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げが実施されています。...
令和4年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 この助成金で活用できる内容としては、働く職場の環境を整えるものも含まれますが、通勤や住宅に関しても活用することができます。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類...
