障害者雇用の悩みを解決したい経営者・人事の皆様へ

オンラインで行なうので、全国どこからでも相談できます。

『ABEMA Prime』に障害者雇用の専門家として出演

障害者雇用に関する書籍が、ベストセラー

このような悩みをお持ちの方は、ご相談ください。

障害者雇用率が達成できていない
障害者の方にしていただく業務内容が不明
仕事内容が多くないため、どんな人がマッチングするのか不明
会社の規模が小さく、仕事の切り出しが難しい
社員への事前説明、知識、心構え等が全くわからない
労働環境を整えるための注意点はどのようなことなのか
初めての雇用のため、どのように社内体制を作ればよいか不安
雇用にあたり、会社全体で理解しておくべきことはどのようなことか
障害者にどのように指示をだしたらよいのか、業務の進捗管理の注意点
社内で障害者雇用について相談できる人がいない

このような状況は、悩んでいるだけでは、解決はしません。

どのような問題があり、それを解決するための方法を考えて、実践していくことが必要です。

800社以上の障害者雇用を見てきたコンサルタントが直接面談

これまで数多くの障害者雇用のサポートを手掛けてきました。

豊富な経験に基づくアドバイスで相談者にとって最適のアドバイスをいたします。

なぜ、今、障害者雇用を考える必要があるのか?

その答えは、コロナ禍でも雇用率は0.1%UP、 雇用率はまだまだ上がるからです

現在の企業に求められている障害者雇用率は、2.2%。これは、平成30年4月の改正障害者雇用促進法により、2.0%から上がったものです。

そして、さらに令和3年3月から、雇用率が0.1%引き上げられます。

障害者雇用率は、社会連帯の理念に基づいて障害者の雇用機会を確保するため、事業主に対して平等に課された義務とされてきました。そして、民間企業に法定雇用率が義務化された昭和51年以降、どのような社会・経済環境の中にあっても、法定雇用率は、公労使・障害者代表の合意のもとで、計算式の結果に基づき実施されています。

これは、平成20年のリーマンショックのときにも、同様の方法が取られており、法定雇用率の引下げ等は行われていません。今回のこのコロナ禍でも、0.1%の引き上げ時期は、2ヶ月間遅れることになったものの、予定通り行われます。

また、障害者雇用数、雇用率も年々上がってきています。今後も障害者雇用率は、上昇していくでしょう。

出典:厚生労働省

障害者雇用を成功させるために必要な方法があります

障害者雇用を進めるための効果的な進め方や基本的な型があります。

私は6年ほど、はじめて障害者雇用に取り組む企業を対象に最短3ヶ月で問題解決できる方法をお伝えしてきました。たった4枚のテンプレートを完成させるだけで、多くの企業の障害者雇用の問題を解決してきました。ハローワークや就労支援機関からの話では、制度や一般的な障害特性に関する話が多いのですが、私の話はすべて実務で経験してきたことを元にしているので、実践的でわかりやすいと好評でした。

しかし、そのままやってもうまくいかないことも、時にはあります。それは、基本の進め方は同じなのですが、会社や職場によって社風や考え方、組織内のパワー関係、社員の協力態勢などなど、状況が異なるからです。これを社内に合わせて活用しないと、なかなかうまくいきません。

でも、残念ながら、自分の組織に長くいると自分の会社のことは、意外と見えないことも多いことがあります。そんな時、客観的な視点からアドバイスすると、とても喜んでもらえました。

ある企業では、もうすぐで障害者雇入れ計画書の提出になる一歩手前でした。障害者雇用の進め方でも悩んでいましたが、それよりも担当者の方が悩んでいたのは、障害者雇用の考え方が、社内での直属上司と、管理部門を統括するさらに上の役員と間で意見が違っていたということです。それぞれにどのような情報や伝え方をするとよいのかをお伝えし、実践してもらいました。

あなたの会社も障害者雇用に悩んでいるのであれば、それを解決して成功するための方法をお伝えしたいと思います。

Withコロナ、Afterコロナに合った業務を考えてみませんか

コロナ禍の中で、わたしたちの働き方は、大きく変化しています。しかし、障害者雇用で多く取り入れられている業務の多くは、テレワークでおこなうのは難しいものがほとんどです。

今までの障害者雇用の方法では、限界を感じている・・・という企業も少なくありません。

障害者雇用の業務の切り出し方法の考え方は、障害者がおこなう業務を作ることを前提にして行われることが多く、あくまでも業務を作り出すことが目的になっています。

企業に余裕があった時代はこの方法でもよかったかもしれませんが、今は、多くの企業が少しでもコスト削減や無駄なことを減らすことに注力していること、また、リモートワークが広く受け入れられる働き方となっており、今までの障害者雇用から進化する必要を感じている企業は少なくありません。

このような中で、障害者雇用の仕事内容にも変化が求められています。

障害者雇用ドットコム運営責任者
筑波大学大学院生涯発達科学博士課程修了
東京情報大学非常勤講師

障害者雇用ドットコム

松井 優子
障害者雇用で悩む800社以上の企業のコンサルティングや相談に関わってきました。あなたの会社に合った障害者雇用の進め方をお伝えします。

Amazonの労働政策部門、労働問題社会学、ビジネス組織改革などの部門でベストセラーをとった著書では、障害者雇用の進め方や具体的な方法をていねいに解説し、読者の方にわかりやすい、取り組みやすいと好評で、総合評価4.7以上をキープしています。

はじめて障害者雇用に取り組む未達成企業の方向けの研修では、たった4枚のテンプレートを活用するだけで、成功する障害者雇用の進め方を実践していただき、最短3ヶ月で問題解決していただきました。

障害者雇用を進める上で大切にしていることは、社内にいる社員の人たちにも受け入れられる障害者雇用にすること、そして、すぐに実践として取り組める方法をお伝えすることです。

あなたの会社の障害者雇用がなかなか進まない、うまくいっていないと感じるのであれば、一度、個別相談を受けて、すぐに問題解決していきましょう。

著書・メディア等

インターネットTV「ABEMA」の報道番組『ABEMA Prime』に出演しました。

発達障害研究、リハビリテーション連携科学の学会誌に論文が掲載されました。

障害者雇用の書籍が、Amazonでベストセラー著書になりました。

 
 


ビジネスガイド(2020.2)に「今知っておきたい障害者雇用 サテライトオフィスサービス」を執筆しました。

無料相談を受けられた方からのご感想

障害者雇用で何をすればよいか、方向性が見えた

障害者雇用の難しさ、就労につなげる時間と労力を知り、思っていたよりも簡単ではないと知った。しかし、何をすればよいのか理解できて、不安は払拭できた。はじめて障害者雇用を担当するものとして、何をすべきか、実践しなければならないことが明確にわかったことで、弊社の障害者雇用の見通しをもつことができた。

障害者雇用に対しての法律に関して理解が深まった

障害者雇用促進法の概要が理解出来た。障害者雇用については、ほとんど知識がなかったが、障害者雇用の法律や具体的な内容を聞けたことが非常に参考になった。現在の障害者雇用の状況も考えると、今後も雇用率引き上げに向け、雇用に向き合う必要があると感じた。

仕事の内容を具体的にイメージすることができた

実践的な内容が参考になった。仕事の内容をどうするかで悩んでいたが、業務の切り出しのポイントがわかったので、まずは自分の部署で切り出しをしてみたい。また、テレワークの業務の切り出しも、今までは全く思い浮かばなかったが、仕事内容をイメ-ジすることができた。雇用率のための障害者雇用ではなく、戦力となることを目指して進められそうな気がした。

無料相談で得られる3つのメリットとは

「障害者雇用率を達成したい」「障害者雇用納付金を支払わずに済むようにしたい」「社内でどんな仕事をしてもらうか、悩んでいる」など、障害者雇用をなんとか解決したいと考える企業の方に 無料の「個別相談」を承っています。

メリット1 現在の障害者雇用の計画が見直せる

「障害者雇用率を何とかしたい」「障害者雇用を進めるつもりはあるが、なかなか社内で協力してもらえない」「どのように進めていけばよいのかわからない」、このような状況だと、それを考えているだけで時間が費やされてしまって、実際に行動する時間を作ることができません。

問題解決はプロに任せて、悩みを解決するための実践的なアプローチ方法を一緒に考えましょう。

現在の障害者雇用の状況を客観的に見直すこともできます。

メリット2 障害者雇用を進めるためのポイントが明確になる

今まで、障害者雇用の問題を解決しようと、様々なセミナーや研修会に参加したり、成功したと言われる企業を見学に行ったり、話を聞いてきたかもしれません。

それらは、役立ったでしょうか。残念ながら情報収集したり、勉強してきたとしても、実際は何も変わっていないことがほとんどです。

それは、あなたの企業に合う障害者雇用の進め方や方法ではないからです。あなたの会社の状況をお聞きしながら、あなたの会社にあった障害者雇用の進め方やポイントをお伝えしていきます。

メリット3 障害者雇用の仕事の作り方がわかる

障害者の仕事をつくるときに行いがちなのが、障害者にこの仕事ならできるだろうという視点で、業務を切り出してしまうことです。また、他の会社で清掃をしているから、名刺を作っているから・・・と、他の会社の業務をなんとなくマネしてしまうことも見られます。

もちろん、そのようにして作った業務が本当にあなたの会社で必要なものであれば問題はありませんが、障害者雇用率を達成するための仕事を作ってしまっている会社も多くあります。

そうならないための考え方や、ポイントをお伝えします。また、働き方が変化する中で、テレワークやリモートワークを検討しているのであれば、どのような仕事の切り出しができるのかなどの提案をさせていただきます。

問題を解決するまでの流れ

1.お問い合わせ【無料】

まずは、フォームからお問い合わせください。

ご相談内容の確認と、日程の調整をさせていただきます。丁寧に対応させていただきますので、ご安心ください。

2.オンライン個別面談【無料】

面談は、オンラインで行いますので、全国どこでも可能です。

無料で行っています。

3.方針の決定とご納得

問題解決のための方法をアドバイスいたします。充分ご納得いただけない場合は、無理にお勧めしません。

また、契約を強制することも一切ございません。

少しでもご不明なことがございましたら、どんなことでもお気軽にご質問ください。

4.ご契約

ご納得された上で【契約】という運びを大切にしております。

実際にご依頼をいただく場合には、問題解決までの道筋を提示させていただきます。

費用についても明確にお伝えさせていただきます。

無料相談を依頼するか迷っている方へ

相談時に、即契約する必要はありません。

社内の状況を検討して、一旦持ち帰りゆっくり落ち着いて考えた上でご依頼下さい。

悩んでいないで、一歩踏み出してみませんか

的確で効果的な障害者雇用の方法を学び、実践することができるようになると、次のようなことが実現できます。

障害者雇用率を達成することで、社会的な信用があがります。
障害者雇用納付金を支払う必要がなくなります。
行政からの連絡にビクッとすることがありません。
既存社員の離職を防ぎ、社内の障害者雇用の理解が浸透します。
適材適所を考え、強みや可能性の視点を職場に根付かせます。
Withコロナ、Afterコロナに合った業務の切り出し方法がわかります。
コストになる雇用ではなく、会社の資産になる人材育成ができます。
人を活かす組織づくりができ、誰もが働きがいのある職場を作れるようになります。
働くことに対する意識や認識が深まり、新しいネットワークが築けます。
あなたの取り組んだ実践が、障害者雇用の実績になります。

障害者雇用率が上がる前の今が、取り組むチャンスです

コロナ禍の中でも、障害者雇用率はあがります。
そして、これからも障害者雇用率は上がっていくでしょう。

まだ、社名公表にはならない、雇入れ計画書の対象にはならないと、だましだまし取り組まないでいますか。

障害者雇用率を達成し、障害者が活躍できる体制や仕事をつくらなければ、いつまでたっても障害者雇用率に追われて、障害者雇用を考えていかなければなりません。

障害者雇用率が上がる今、あなたの会社に合う障害者雇用を一緒に考えてみませんか。

まずは、お気軽にご相談ください。