障害者雇用で企業が守るべき義務とは?採用・配慮・必要な手続き

障害者雇用で企業が守るべき義務とは?採用・合理的配慮・雇用管理の責任を解説

2024年08月19日 | 障害者雇用に関する法律・制度

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「障害者雇用は、配慮の話ではなく、設計の話だ。」

2026年11月22日更新

障害者雇用を担当することになったとき、「企業にはどのような義務があるのか」「雇用率を達成する以外に、何をしなければならないのか」と疑問に感じることがあります。
障害者雇用については、法定雇用率がよく知られています。しかし、企業に求められる責任は、障害のある人を一定数雇用することだけではありません。採用時の差別禁止、合理的配慮の提供、相談体制の整備、必要な報告や届出など、採用から雇用管理までさまざまな義務があります。
障害者雇用で企業が果たすべき責任は、法定雇用率などの制度上の義務を守ることと、障害のある社員が仕事を続け、能力を発揮できるよう適切に雇用管理を行うことの両方にあります。
また、法令上の義務を果たしていても、実際の仕事や受け入れ体制が整っていなければ、障害者雇用を安定して続けることが難しくなる場合があります。
この記事では、新任の障害者雇用担当者や人事責任者に向けて、企業に求められる基本的な義務を整理し、今後の雇用を考えるうえで確認したいことを解説します。

この記事でわかること
  • 障害者雇用で企業に求められる主な法的義務
  • 差別禁止・合理的配慮・相談体制の基本
  • 障害者雇用状況報告や相談員の選任などの必要な手続き
  • 法律上の義務と努力義務の違い
  • 人事責任者が今後の雇用に向けて考えておきたいこと

障害者雇用で企業に求められる義務とは

企業の障害者雇用に関する基本的な法律は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」です。この法律では、障害者の雇用機会を確保するとともに、職業の安定を図るため、企業にさまざまな責任を定めています。
ただし、すべての企業に同じ義務が適用されるわけではありません。企業の規模や雇用している障害者の人数によって対象が変わるものと、企業の規模にかかわらず適用されるものがあります。
項目 義務の区分・対象
法定雇用率に基づく障害者の雇用 一定規模以上の事業主の義務
障害者であることを理由とする差別の禁止 すべての事業主に適用
合理的配慮の提供 すべての事業主の義務(過重な負担となる場合を除く)
合理的配慮に関する相談体制の整備 すべての事業主の義務
障害者雇用状況報告 雇用率制度の対象事業主の義務
障害者職業生活相談員の選任 障害者を常時5人以上雇用する事業所の義務
障害者雇用推進者の選任 雇用義務の対象となる事業主の努力義務
障害者を解雇する場合の届出 法律で定める場合に必要な届出義務
障害者虐待防止のための措置 障害者を雇用する事業主の責務
ここで重要なのは、法律上の義務、努力義務、企業として望ましい取り組みを区別することです。新任担当者はまず、自社にどの制度が適用され、誰が対応しているのかを確認するところから始めるとよいでしょう。

採用・雇用管理で企業が守るべき3つの基本的な義務

1.障害者であることを理由とする差別の禁止

企業は、募集・採用において障害者と障害のない人に均等な機会を与える必要があります。また、賃金、配置、昇進、教育訓練、福利厚生などについて、障害者であることを理由とした不当な差別的取扱いは禁止されています。
例えば、本人の能力や経験を確認せず、「障害があるから、この仕事は任せられない」と一律に判断することには注意が必要です。一方、職務に必要な能力や適性を、公正な基準に基づいて確認することまで禁止されているわけではありません。
採用では、障害名だけで判断するのではなく、どのような仕事を任せるのか、その仕事に必要な能力や条件は何かを明確にして評価することが大切です。

2.障害のある人への合理的配慮の提供

障害者雇用促進法では、雇用の分野における合理的配慮の提供が、2016年4月から企業の義務となっています。これは、障害のある人が募集・採用や仕事を行ううえで支障となっている事情について、必要な調整を行うことです。
例えば、業務の指示方法を変更する、必要な情報を文字で共有する、勤務時間や作業環境を調整するなどが考えられます。ただし、必要な配慮は障害の種類だけで決まるものではありません。同じ障害でも、本人の状況や仕事内容によって必要な対応は異なります。
また、合理的配慮は、企業に過重な負担となる場合まで一律に求められるものではありません。本人との対話を通じて、仕事にどのような支障が生じているのか、どのような方法で改善できるかを検討することが必要です。
合理的配慮は、障害名に対応した決まった支援を提供することではなく、本人が担当する仕事と職場環境を踏まえて、必要な調整を考えるものです。

3.相談に適切に対応するための体制整備

企業には、合理的配慮に関する障害のある社員からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整える義務があります。
相談先が明確になっていることは重要ですが、窓口を設けるだけで十分とは限りません。例えば、相談によって仕事内容の見直しが必要になった場合、誰が現場の状況を確認し、誰が変更を判断するのかが決まっていなければ、対応が進まないことがあります。
相談を受ける人と、実際に業務や配置を判断する人が異なる場合には、その役割分担を整理する必要があります。また、障害や健康に関する個人情報は、本人の意向やプライバシーに配慮し、必要な範囲で取り扱うことが大切です。

企業が確認しておきたい報告・選任・届出の義務

法定雇用率に基づく雇用と、障害者雇用状況報告

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%となり、雇用率制度上の常用雇用労働者数が37.5人以上の事業主が障害者雇用義務の対象となっています。
対象となる企業は、毎年6月1日現在の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があります。障害者雇用率の計算では、労働時間や障害の種類・程度などによって算定方法が異なるため、最新の制度に沿って確認します。
なお、法定雇用率の対象とならない規模の企業にも、差別禁止や合理的配慮などの義務は適用されます。雇用率の対象外だから、障害者雇用に関する責任がないということではありません。

障害者職業生活相談員の選任

障害者を常時5人以上雇用する事業所では、所定の資格要件を満たす「障害者職業生活相談員」を選任し、障害のある社員の職業生活に関する相談や指導を行わせる義務があります。選任した場合には、所定の報告も必要です。
相談員は、仕事内容や職場環境、職場での人間関係など、働くうえでの課題に関わる役割を担います。ただし、相談員がすべての問題を一人で解決するという意味ではありません。業務や人員配置の変更など、管理職や人事責任者が判断すべきこともあります。

障害者雇用推進者の選任

法定雇用率による雇用義務の対象となる事業主には、「障害者雇用推進者」を選任する努力義務があります。障害者の雇用促進や継続に向けた条件整備、雇用状況報告など、企業内の取り組みを進める役割です。
選任が努力義務であっても、企業として障害者雇用を進める責任者や担当部署を明確にすることは重要です。担当者が変わったときにも雇用管理が継続できるよう、情報や判断の流れを整理しておく必要があります。

障害者を解雇する場合の届出

企業が障害のある社員を解雇する場合には、障害者雇用促進法に基づき、速やかにハローワークへの届出が必要となる場合があります。法律で定められた例外もあるため、実際の手続きでは対象や条件を確認する必要があります。
なお、解雇の届出と、解雇そのものが法律上認められるかという判断は別です。障害者であることを理由とした不当な取扱いの禁止や、労働契約法などの規定も踏まえて判断する必要があります。

障害者虐待を防止するための措置

障害者虐待防止法では、障害者を雇用する事業主に対し、虐待防止のための措置を講じる責務が定められています。従業員への研修や、障害のある社員・家族からの苦情に対応する体制の整備などが含まれます。
虐待というと、身体的な暴力を想像するかもしれません。しかし、著しい暴言や差別的な扱いなどの心理的虐待、賃金の不当な不払いなどの経済的虐待も問題になります。管理職や現場社員が適切な対応を理解し、問題を把握したときに必要な対応につなげられる体制が重要です。

法律上の義務を果たすだけで、障害者雇用はうまくいくのか

ここまで、企業に求められる主な義務を整理してきました。これらを正しく理解し、対応することは、障害者雇用を進めるうえでの基本です。
しかし、必要な報告を行い、相談員を選任し、合理的配慮に取り組んでいれば、障害者雇用が安定して進むとは限りません。
例えば、障害のある社員が任された仕事を十分に進められていない場合、本人の能力や習熟状況を確認するとともに、仕事内容や指示方法、求める成果が明確になっているかを確認する必要があります。また、指導やフォローが特定の社員に集中していれば、チーム全体の業務分担を見直す必要があるかもしれません。
こうした問題は、障害者雇用担当者や相談員だけで解決できるものとは限りません。仕事内容の変更、受け入れ部署の調整、人員配置などについては、部門責任者や人事責任者の判断が必要になる場合があります。
制度上の担当者を置くことと、その役割が組織の中で機能することは別です。企業には、法律上の義務を果たすとともに、実際の仕事と雇用管理を継続できる仕組みを整える責任があります。

人事責任者は、今後の障害者雇用に向けて何を考えておくべきか

障害者雇用に関する制度は、今後も見直される可能性があります。法定雇用率は、法律に基づき少なくとも5年ごとに見直される仕組みです。2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7%になりました。
将来の法定雇用率が必ず引き上げられると決まっているわけではありません。しかし、企業の従業員数や事業内容、採用状況などが変われば、必要な雇用人数や受け入れ体制も変わっていきます。
そのため、目の前の不足人数を補うことだけでなく、自社では障害者雇用をどのように位置づけ、どのような仕事を担ってもらうのかを考えておくことが重要です。採用のたびに仕事を探している状態や、特定の部署だけが受け入れを担う状態では、今後の変化に対応しにくくなる可能性があります。
また、新任担当者が制度や実務を学ぶことは必要ですが、採用方針や部署間の仕事の組み替えまで、その担当者だけで決めることは難しい場合があります。
人事責任者には、担当者が必要な知識を持って実務を進められるようにするとともに、企業として何を重視し、誰がどの判断を担うのかを整理する役割があります。
自社ではどうでしょうか
  • 障害者雇用に関する法律上の義務と、自社の対応状況を把握しているか
  • 障害のある社員や現場からの相談を、必要な判断につなげられるか
  • 担当者だけでなく、管理職・人事責任者の役割が明確になっているか
  • 今後の採用や仕事の設計を、中長期的に考えられているか
制度に対応しているかを確認するだけでなく、その対応を企業として継続できる状態になっているかも見直してみることが大切です。
障害者雇用の責任を、担当者任せにしないために
障害者雇用を安定して進めるには、制度を正しく理解することと、企業としての方針や体制を整えることの両方が必要です。
実務担当者として、基本から体系的に学びたい方へ
「障害者雇用担当者のための実務実践コース」では、採用、仕事の任せ方、現場との連携、定着など、担当者が実務を進めるための考え方を学びます。
自社の雇用方針や受け入れ体制を見直したい人事責任者へ
障害者雇用ドットコムでは、企業ごとの事業内容や組織の状況を踏まえ、仕事・役割の設計、採用、受け入れ体制、雇用管理の進め方を整理するコンサルティングを行っています。

よくある質問|障害者雇用で企業に求められる義務

Q:障害者雇用の義務がない規模の企業にも、合理的配慮は必要ですか?

はい。法定雇用率による雇用義務の対象ではない企業にも、雇用の分野における差別禁止や合理的配慮の提供義務は適用されます。企業規模だけで判断せず、採用や雇用管理において必要な対応を確認することが重要です。

Q:障害者職業生活相談員と障害者雇用推進者は、両方必要ですか?

それぞれ対象と義務の区分が異なります。障害者職業生活相談員は、障害者を常時5人以上雇用する事業所で選任義務があります。一方、障害者雇用推進者は、雇用義務の対象となる事業主に選任の努力義務があります。自社の規模や雇用状況を確認する必要があります。

Q:合理的配慮は、本人から希望されたことをすべて実施する義務ですか?

いいえ。合理的配慮は、仕事上の支障や本人の状況を確認し、必要な調整を検討するものです。企業に過重な負担となる場合まで一律に実施する義務があるわけではありません。ただし、希望された方法が難しい場合にも、本人との対話を通じて、ほかに可能な調整がないか検討することが重要です。

Q:法定雇用率を達成していれば、企業としての責任は果たしたことになりますか?

法定雇用率の達成は重要ですが、それだけで企業のすべての義務を果たしたことにはなりません。差別禁止、合理的配慮、相談体制、必要な選任・届出などにも対応する必要があります。また、障害のある社員が仕事を担い、周囲の社員も無理なく働けるようにするための雇用管理が重要です。

まとめ|障害者雇用の責任は、採用して終わりではない

障害者雇用で企業に求められる義務には、法定雇用率に基づく雇用、差別禁止、合理的配慮、相談体制の整備、必要な報告や選任・届出などがあります。企業の規模によって対象が異なるものもあるため、まず自社にどの義務が適用されるのかを把握することが重要です。
一方で、制度上の義務を果たすだけで、障害者雇用が安定して進むとは限りません。本人の能力や状況に合う仕事を考え、現場で必要な指導や配慮を継続できる体制を整えることも必要です。
障害者雇用を企業として継続していくためには、制度に対応する責任と、障害のある社員を含めた組織の仕事をマネジメントする責任の両方を考えることが重要です。
新任担当者には実務を理解するための学びが、人事責任者には今後の雇用方針や体制を考える視点が求められます。現在の対応を確認するとともに、将来も続けられる障害者雇用になっているかを考えることが大切です。

関連記事|企業の障害者雇用の責任をもう少し深く考える

企業に求められる義務の全体像を確認した後、雇用率の計算や合理的配慮、未達成時の対応、組織としての役割を詳しく知りたい方へ、次の記事を紹介します。
法定雇用率の対象企業や自社に必要な雇用人数、実雇用率の計算方法を確認したい方へ。

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法定雇用率が未達成の場合の措置と、納付金と罰金の違いを整理します。

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