【まとめ】障害者雇用を支援する窓口、種類や活用方法について解説

【まとめ】障害者雇用を支援する窓口、種類や活用方法について解説

2020年07月2日 | 採用活動

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企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。

ここでは、障害者の雇用に取り組む企業が活用できる支援機関の種類や、どのような特徴があるのかについて見ていきます。

障害者雇用を支援する窓口はたくさんある

障害者雇用についての相談支援機関は、さまざまな機関があります。どのような機関があって、何をサポートしてもらえるのかを見ていきましょう。

ハローワーク

ハローワークでは、障害者の当事者を対象とした支援とともに、障害者雇用をおこなう企業への支援を行っています。

障害者を対象としたサービスとしては、求人の申込みを中心に受け付けています。専門の職員・相談員が就職を希望する障害者に職業相談を行い、適性や能力にあった求人を紹介します。

また、企業へは、雇用管理上の配慮などについてのアドバイスや、必要に応じて地域障害者職業センターなどの専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。障害者の合同就職面接会も開催しています。

各種助成金の案内も行っており、全国どこにでもあります。総合的に活用できる相談窓口として活用することができるでしょう。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、企業に向けて、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する専門的な助言や支援を実施しています。

職場適応援助者(ジョブコーチ)支援もあり、対象障害者が職場で仕事ができるよう、具体的な目標を定めて支援することもしています。

ジョブコーチ

ジョブコーチ支援とは、障害者が働く職場にジョブコーチ(職場適応援助者)が出向き、障害者と企業との双方に対する職場適応のためのサポートです。サポートを必要とする障害者や企業との相談を通して、職場の状況などを把握したうえで支援計画を策定し、それに基づいて支援を実施します。

例えば、障害者に対しては、「作業手順を覚える」「作業のミスを防ぐ」などの仕事に適応するための支援や、「質問や報告を適切に行う」などの仕事をするうえで円滑にコミュニケーションをとるための支援など、それぞれの課題に応じた支援を行います。

企業に向けては、職場の上司や同僚による支援(ナチュラルサポート)にスムーズに移行できるよう、周りの環境や理解を深めるサポートを行ないます。職場の上司や同僚が障害を理解して適切な配慮をするためのアドバイスや、指導方法に対する提案などを行ないます。支援期間や頻度は課題に応じて設定され、標準的な期間は3か月間程度となっています。

出典:働きたい障害者の方も障害者を雇用したい事業主の方もご利用ください 障害者雇用の支援メニュー(政府広報オンライン)

障害者就業・生活支援センター(ナカポツ)

障害者就業・生活支援センターは、名前が長いので「・」だけを取り出して「ナカポツ」と呼ばれることもあります。

ハローワークや地域障害者職業センターが雇用・就労に関する支援を主としていますが、障害者就業・生活支援センターは障害者の就業面と生活面をサポートする一体的な相談・支援を行ないます。

その支援情報を元に、雇用している企業に対しては、障害者それぞれの障害特性や生活を踏まえて、雇用管理についてのアドバイスや協力関係を築きます。障害者を雇用した後に、家庭や金銭的な問題などがあるときには、対応やサポートなどを連携しておこなうことができるでしょう。

発達障害支援センター

障害別の相談窓口のうち、発達障害を専門とする窓口となります。発達障害の特性の理解と対応の仕方を助言してくれるだけでなく、支援制度や資料情報の提供、相談機関の紹介を行っています。相談機関としては、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しています。

運営は、各自治体によって異なり、都道府県・指定都市自ら行っているところもありますし、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営していることもあります。

各センターの事業内容には地域性があります。人口規模、面積、交通アクセス、既存の地域資源の有無や自治体内の支援体制の整備状況なども影響しているようです。詳しい事業内容については、それぞれの地域の発達障害者支援センターの情報を収集してください。

発達障害者支援センターの一覧はこちらから

障害者雇用支援センター

障害者雇用支援センターは、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対して、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行い、 就職が特に困難な障害者の雇用の促進を図る機関です。

支援対象者は、 職務遂行能力の程度から、長期間の職業準備訓練が必要な方や、職業生活面での課題が多く、作業指導とあわせて生活面の指導が必要な方となります。

全国に14センター(北海道、茨城、埼玉、東京、長野、静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫、広島、 福岡、熊本、宮崎) 設置されており、運営は都道府県知事が指定する民法法人となっています。

どのような時に支援機関を利用するのがよいのか

これらの支援機関は、一般的には、実習の受入れや採用時、また定着支援などのときに活用されることが多いです。ただ、それぞれの機関のキャパシティなどもありますので、活用を考えるときには、早めに相談しておくとよいでしょう。

たくさんの支援機関があって、どこを活用すればよいのかわからない

障害者雇用に関する支援機関は、さまざまなものがあります。それは、国としての制度が定まる前から、自治体によってはすでに草の根活動のような形で先行して団体や機関ができていたり、国や各自治体などの運営母体が違ったりするためです。

同じような名前でも、今まで見てきたような公的な機関が中心となって行っているところもあれば、民間が運営しているところもあります。それぞれの機関の名称とともに、支援の得意分野を調べて、どのようなサポートを依頼するのかを明確にして、相談してみるとよいでしょう。また、自社に合わないと感じたら、1つの機関だけでなく、他の機関へも問合せすることをおすすめします。

障害者を採用したいときにも支援機関を活用すればよい?

今まで、見てきたような機関に相談することもできますが、採用を考えているのであれば、直接、障害者が訓練している学校や機関に直接問合せをすることもできます。

障害者の職業訓練をする学校や機関もたくさんあります。

特別支援学校、養護学校

特別支援学校や養護学校に在籍している障害者を雇用することもできます。平成19年4月施行の学校教育法改正により、養護学校から特別支援学校へと名称が変更されていますが、地域によっては、名称がダブってしまうこともあるため、養護学校を使い続けているところもあります。

現在、多くのこれらの学校では、卒業後の就労準備として職業訓練に力を入れているところが増えており、在学中に企業実習を取り入れています。各学校で実習スケジュール(多くは春、秋が多い)が決まっていますので、採用を考えている場合には、早めに進路担当の教員にコンタクトをとるとよいでしょう。

障害者職業能力開発校

障害者職業能力開発校は全国に19校設置されています。国立機構営校は2校あり、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が運営しています。また、国立県営校 (11校)、県立県営校 (6校)あります。一部の学校では、高等技術専門校という名称が用いられています。

障害者職業能力開発校の 訓練科目は、それぞれの学校によって異なりますが、次のようなことを学ぶ機会があります。例えば、ITを活用する専門的な技術を取得したい人向けに、CAD技術、Webデザインを修得するコースを設置していたり、事務職を目指す人には、OA事務、経営事務、医療事務を学べるコースがあります。また、パン・お菓子作りや園芸、機械・建築関係などを学べるコースを設置している学校もあります。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援」を提供する事業所のことです。

就労移行支援事業所は、2年間の訓練期間中に、働くために必要な知識や能力を身につける職業訓練や企業実習等を行います。この職業訓練および実習の内容は、就職するための生活リズムの確立や、身だしなみ、挨拶、報告・連絡・相談などをはじめとしたビジネスマナーの習得、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策は、多くの就労移行支援事業所が取り組んでいます。

運営する事業所ごとにカラーがあり、作業訓練等で基礎体力や集中力・持続力の向上を目指すところもあれば、パソコンの操作方法のトレーニングや、擬似会社や部署の中における役割分担をしてコミュニケーション能力や実務スキルの訓練を行なうところもあります。就労移行支援事業所と一言でいっても、訓練している内容や、その訓練内容を学びたいと集まってくる利用者(利用する障害者のスキルや能力、希望する仕事内容や職種)が違います。

まとめ

障害者雇用を支援する窓口や就労支援機関、職業訓練を行なう学校は、どのようなものがあるのかについて見てきました。

支援機関はさまざまなものがあります。ハローワークや地域障害者職業センターのように全国的に設置されているものもあれば、地域によって運営母体や運営形態が異なることもあります。あなたの会社がある地域や目的に合わせて、どの機関を活用すればよいのかを考えてみることが大事です。

ここで、気をつけていただきたいことがあります。大事なのは、支援機関は、専門家だからと、そこで発信される情報を鵜呑みにしてしまわないことです。もちろんそれなりの経験や情報は持っていることが多いですが、それぞれの機関の役割は違いますし、全体を把握してのアドバイスではないことに注意しておくことが必要です。

採用するのにマッチしているとはいい難い職種や人材でも、就職率の目標数値がある支援機関では、人材を紹介してくることも当然あります。
会社の障害者雇用を外部の支援機関に頼っていると、いざというときに、痛い目に会うことになりかねません。

支援機関を活用することは大切ですが、障害者雇用についての方針は会社で決めること、どのように進めていくのかを決めていくのは、とても大切です。

どのような支援機関を活用したらよいのか、企業での障害者雇用の進め方などについて、特例子会社立ち上げ経験のあるコンサルタントが無料個別相談を受け付けています。支援機関の効果的な活用法を知りたい場合には、会社の所在地や障害者雇用の状況に応じて、アドバイスいたします。

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参考

ハローワークにおける障害者雇用における役割とは?

職場の中でジョブコーチを効果的に活用する時期と支援内容

障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いとは?

発達障害のある人が相談できる発達障害者支援センターの役割と支援内容

特別支援学校と特別支援学級の違いとは?

障害者職業能力開発校とは?~職業訓練の種類や採用・雇用の留意点~

障害者採用に活用できる就労移行支援事業所とは?

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