発達障害のある人が相談できる発達障害者支援センターの役割と支援内容

日常生活や社会生活における発達障害に関する問題や悩みなど、自分や家族だけでは解決できないものがあります。そのようなときには、最寄りの発達障害者支援センターに相談することができます。

発達障害支援センターとは

発達障害者支援センターは、発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しています。

発達障害児(者)とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障害児(者)とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導と助言を行っています。

発達障害者支援センター設立の経緯

発達障害者支援センターは、平成17年に施行された発達障害者支援法に基づいて全国の都道府県に設置されました。発達障害に重点を置いた支援機関となっています。

発達障害のある人とその家族が豊かな社会生活を送れるよう、教育から就労までさまざま々な支援や指導や助言を行っています。支援の対象となるのは、アスペルガ(ASD)やADHD(注意欠陥多動性症候群)、LD(学習障害)などの人とその家族です。

発達障害者支援センターの支援内容

発達障害者支援センターでは、主に相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修を行なっています。

相談支援

発達障害児(者)とその家族、関係機関等から日常生活でのさまざまな相談(コミュニケーションや行動面で気になること、保育園や学校、職場で困っていること)などに応じます。また、必要に応じて、福祉制度やその利用方法、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関への紹介も行います。

発達支援

発達障害児(者)とその家族、周囲の人の発達支援に関する相談に応じ、家庭での療育方法についてアドバイスします。また、知的発達や生活スキルに関する発達検査などを実施したり、発達障害児(者)の特性に応じた療育や教育、支援の具体的な方法について支援計画の作成や助言を行うこともあります。その際、児童相談所、知的障害者更生相談所、医療機関などと連携を図ります。

家族や支援者のためにペアレントトレーニングをはじめとした講座やサポート方法のセミナーなどを開催しているセンターもあります。

ペアレントトレーニングとは

保護者や家族などを対象にした、発達障害についての理解を深めるための講座です。専門医や臨床心理士などがセッション形式でレクチャーし、発達障害の当事者との接し方やサポートの方法、薬物療法の注意点などを学ぶことができます。

アスペルガーの事例では、頭の切り替えに時間が少しかかるため、本人の切り替えができるまで待つように保護者にアドバイスしたところ、パニックが減り、精神的に安定してきたなどの報告があり、適切なサポートによる症状の軽減などに役立っています。

就労支援

就労を希望する発達障害児(者)に対して、就労に関する相談に応じるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの労働関係機関と連携して情報提供を行います。必要に応じて、センターのスタッフが学校や就労先を訪問し、障害特性や就業適性に関する助言を行うほか、作業工程や環境の調整などを行うこともあります。また、ジョブコーチの派遣を行なうこともあります。

ジョブコーチ(職場適応援助者)とは

障害者が職場に適応できるよう、職場に出向いて支援を行なうサービスのことです。新たに就職するときだけでなく、雇用後の職場適応支援も行ないます。事業主や職場の従業員に対しても、障害者の職場適応に必要な助言を行ない、職務の見直しや職場環境の改善を提案します。

普及啓発・研修

発達障害をより多くの人に理解してもらうために地域住民向けの講演会を開催したり、発達障害の特性や対応方法などについて解説したわかりやすいパンフレット、チラシなどを作成し、保健、医療、福祉、教育、労働だけでなく、交通、消防、警察などの公共機関や一般企業などに配布することもあります。また、普段から発達障害を支援する保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関の職員や、都道府県及び市町村の行政職員などを対象に研修を行います。

発達障害者支援センターの利用方法

発達障害者支援センターの相談は、電話でも受けつけています。交通が不便で頻繁に通えない場合には、電話で相談してみるとよいかもしれません。また、初めて訪問するときには、事前に電話で予約を入れておきます。

発達障害者支援センターの利用は無料ですが、精神障害者保健福祉手帳や医師の診断書など、障害のあることを証明できる書類が必要になります。センターによっては、臨床心理士、言語聴覚士(ST)、精神保健福祉(PSW)、医師などの専門職を配置しているところもあります。

利用できるセンターは、原則として居住している都道府県内に設置された施設に限られます。
ただ、同じ発達障害支援センターといっても、人口規模、面積、交通アクセス、既存の地域資源の有無や自治体内の発達障害者支援体制の整備状況などによって、各センターの事業内容には地域性があります。どのような支援が受けられるのかなどの詳しい内容については最寄りのセンターに直接問い合わるとよいでしょう。

全国の発達障害者支援センター所在地

北海道・東北ブロック

関東ブロック

中部・北陸ブロック

関西ブロック

中国・四国ブロック

九州・沖縄ブロック

出所:発達障害者支援センター・一覧(国立障害者リハビリテーションセンター)

まとめ

発達障害者支援センターについて、どのような役割があるのか、設立された経緯、支援内容、利用方法について説明してきました。

発達障害者支援センターの相談は、電話でも受けつけています。精神障害者保健福祉手帳や医師の診断書など、障害のあることを証明できる書類が必要になりますが、無料で利用できますので、発達障害に関する日常生活や社会生活における問題や悩みなど、自分や家族だけでは解決できないものがあるときには相談してみましょう。

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