就労定着支援とは?期間・対象者・支援内容を解説

就労定着支援とは?利用期間・対象者・支援内容と企業の役割

2019年10月29日 | 障害者雇用に関する法律・制度

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2026年11月2日更新

「就労定着支援は、就職してから何年間利用できるのでしょうか」「支援事業所がついていれば、会社での対応は任せてよいのでしょうか」
障害のある社員を採用した企業では、就労定着支援という制度を知っていても、利用できる期間や支援の範囲までは十分に理解していないことがあります。
就労定着支援は、障害のある人が一般企業で働き続けられるよう、就労に伴う生活面・社会生活面の課題への相談支援や、企業・関係機関との連絡調整を行う障害福祉サービスです。
利用対象には一定の条件があり、一般就労後6か月を経過してから、原則として最大3年間利用できます。ただし、就労定着支援が企業の雇用管理や合理的配慮の判断を代行するわけではありません。
この記事では、就労定着支援の対象者、利用期間、支援内容、利用手続を整理し、企業が知っておきたい役割の違いについて解説します。

この記事でわかること
  • 就労定着支援とはどのような制度か
  • 利用期間が「就職後6か月から最大3年間」とされる理由
  • 対象となる人と具体的な支援内容
  • 利用手続と費用負担の基本
  • 企業が担う雇用管理との違いと、支援終了後の考え方

就労定着支援とは?就職後の生活面の課題を支える制度

就労定着支援は、2018年4月に始まった、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。
就労移行支援などを利用して一般企業に就職した障害のある人が、働き続ける中で生じる日常生活や社会生活の課題に対応できるよう、相談や助言、関係機関との連絡調整を行います。
例えば、就職によって生活リズムが変化し、睡眠や体調の管理が難しくなることがあります。また、仕事を続ける中で、職場での人間関係や生活上の困りごとが生じる場合もあります。
このような課題に対して、本人への相談支援を行い、必要に応じて企業、医療機関、福祉サービス事業所などと連携するのが就労定着支援です。
就労定着支援の目的は、企業の業務を代わりに管理することではなく、本人が働き続けるために必要な生活面・社会生活面の支援を行うことです。

就労定着支援の利用期間はいつからいつまで?

就労定着支援について、特に確認しておきたいのが利用期間です。
原則として、一般就労を開始してから6か月を経過した後に利用し、利用期間は最大3年間となっています。
就職後の支援期間の基本的な流れ
就職から最初の6か月
就労移行支援事業所等による職場定着に向けたフォローが行われる期間です。
就職後6か月を経過してから
対象要件を満たし、自治体の支給決定を受けた場合、就労定着支援を利用できます。利用期間は最大3年間です。
利用期間の終了後
必要に応じて、障害者就業・生活支援センターなど、地域の支援機関への引き継ぎを検討します。

就職してすぐには利用できない

就労定着支援は、一般就労を始めた日から利用できる制度ではありません。基本的には、就労を継続している期間が6か月を経過した人が対象です。
就職直後の支援と、6か月経過後の就労定着支援を区別して理解しておく必要があります。

最大3年間を超えて同じサービスを使い続けることはできる?

就労定着支援の利用期間は、原則として最大3年間です。就職から数えると、一般的には最初の6か月と、その後の最大3年間を合わせた3年6か月が一つの目安になります。
ただし、すべての人が必ず3年間利用するわけではありません。実際の利用開始時期や支給決定の内容は個別の状況によって異なるため、自治体や支援事業所への確認が必要です。
企業としては、制度の利用期間が終了することも見据えて、本人との相談や職場での対応を継続できる状態を考えておくことが重要です。

就労定着支援の対象者は?誰でも利用できるわけではない

就労定着支援は、一般企業で働く障害のある人すべてが利用できる制度ではありません。
厚生労働省が示す基本的な対象者は、就労移行支援等の障害福祉サービスを利用した後、一般企業に新たに雇用され、就労継続期間が6か月を経過した人です。

対象となる主な障害福祉サービス

一般就労へ移行する前に利用していたサービスとして、次のものが挙げられます。
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型・B型
  • 自立訓練
  • 生活介護
これらのサービスの利用を経て一般企業に就職し、就労継続期間などの要件を満たす場合に、就労定着支援の対象となります。
また、病気や障害による休職後に、対象となる福祉サービスを利用して復職した場合も、一定の要件を満たせば対象に含まれます。

一般求人やハローワークから就職した人も利用できる?

一般求人やハローワークを通じて就職したという事実だけで、就労定着支援の対象になるわけではありません。
重要なのは、対象となる障害福祉サービスの利用歴や就労継続期間などの要件を満たしているかどうかです。
就職までの経緯によって利用の可否が異なるため、個別のケースは居住地の市区町村の障害福祉担当窓口に確認します。

就労定着支援では具体的に何をしてもらえる?

就労定着支援では、本人との相談を通じて、働き続ける上での生活面・社会生活面の課題を把握します。その上で、必要な助言や関係機関との調整を行います。

生活リズムや体調管理についての相談

就職後は、勤務時間に合わせた生活への切り替えが必要になります。睡眠や食事、通院などの生活リズムが整わず、仕事を続けることに影響が出る場合もあります。
就労定着支援では、本人の状況を確認しながら、生活上の課題について相談や助言を行います。必要に応じて、医療機関やほかの福祉サービスとの連携を検討することもあります。

職場での困りごとについての相談

仕事内容の変化や上司・同僚との関係など、職場で生じた困りごとが相談のきっかけになることもあります。
例えば、本人が困っていることを職場にうまく伝えられない場合には、本人の意向を確認しながら、必要な情報を整理し、企業との連絡調整を行うことがあります。
ただし、支援事業所が本人に代わって勤務条件を決定したり、企業の人事評価や業務指示を行ったりする制度ではありません。

企業・医療機関・福祉サービスとの連絡調整

本人の課題が複数の領域にまたがる場合、企業だけ、あるいは本人だけで対応することが難しいこともあります。
就労定着支援は、必要に応じて関係機関との連絡調整を行う役割を担っています。企業にとっても、生活面の課題について専門的な支援につながることは、職場での対応を考える上で有益です。
一方で、本人の健康情報や家庭事情などは慎重に扱う必要があります。情報を共有する際には、本人の意向や同意を確認し、業務上必要な範囲を整理することが重要です。

就労定着支援を利用するには?手続と費用の基本

利用には市区町村での手続が必要

就労定着支援は、会社が支援事業所へ依頼するだけで利用が始まるサービスではありません。
利用を希望する本人が、居住地の市区町村の障害福祉担当窓口などに相談し、必要な申請手続を行います。自治体による支給決定を受け、利用する事業所と契約してサービスを利用するのが基本的な流れです。
実際の必要書類や手続の進め方は自治体によって異なるため、本人や支援事業所と確認してください。

就労定着支援の費用は誰が負担する?

就労定着支援は障害福祉サービスの一つであり、利用者負担の仕組みが設けられています。
障害福祉サービスには原則として費用の1割を負担する仕組みがありますが、所得に応じた月額負担上限が設定されており、負担が生じない場合もあります。
そのため、誰でも無料とは限らず、全員が同じ金額を負担するわけでもありません。本人の具体的な負担額は、市区町村の決定内容などを確認する必要があります。

就労定着支援と企業の雇用管理は何が違う?

企業の担当者が特に理解しておきたいのは、就労定着支援によるサポートと、企業が雇用主として担う役割は同じではないという点です。
例えば、本人の生活リズムや日常生活上の困りごとについては、就労定着支援事業所が相談や関係機関との調整を担うことがあります。
一方、勤務時間や担当業務の変更、業務上の指示、評価、職場環境の調整、合理的配慮の検討などは、企業が雇用主として対応・判断する領域です。
支援事業所から「最近、生活リズムが乱れているようです」という情報が共有されたとしても、それだけで会社としての対応が決まるわけではありません。
実際の勤務状況や仕事への影響を確認し、どのような調整が必要かを本人と話し合うことは、企業側に残ります。
支援事業所との連携は、企業の判断を外部へ移すことではありません。本人を支えるための情報や支援を補いながら、企業が必要な雇用管理を行える状態をつくることです。

就労定着支援の利用期間が終わったらどうなる?

就労定着支援は、期間が定められたサービスです。利用期間が終了しても、本人が働き続けるための支援が必要なくなるとは限りません。
状況によっては、障害者就業・生活支援センターなど、地域の支援機関に相談を引き継ぐことがあります。
ただし、別の支援機関に相談できることと、これまでと同じ内容の支援が自動的に継続されることは別です。どのような支援を利用できるかは、本人の状況や地域の支援体制によって異なります。
企業としては、支援期間の終了をきっかけに、本人との定期的な相談や業務上の調整が途切れないように考える必要があります。
特に、支援事業所の担当者が間に入ることで成立していたやり取りがある場合には、今後どのように本人と確認するのか、人事と現場のどちらが対応するのかを整理しておくことが大切です。
自社ではどうでしょうか
  • 本人が利用している支援制度と、その利用期間を把握しているか
  • 支援事業所と企業が、それぞれ何を担うのか理解しているか
  • 本人の同意や情報の共有範囲を確認できているか
  • 支援期間が終わった後の相談先や社内対応を考えているか
制度を利用していることだけで安心せず、支援と雇用管理がどのようにつながっているかを確認することが重要です。
外部支援を活用しながら、自社で何を見直すか考えたい方へ
就労定着支援は、障害のある社員が働き続けるための大切な支援制度です。ただし、実際の仕事や職場での判断は、企業側の役割として残ります。
障害者雇用の課題を考えるとき、「仕事」「情報共有」「判断基準」「役割・権限」のどこから見直すとよさそうか。3分のチェックで、今の関心に近いテーマを整理できます。

よくある質問

Q:就労定着支援は就職後いつから利用できますか?

原則として、一般就労後6か月を経過してから利用できます。ただし、対象となる障害福祉サービスの利用歴など、ほかの要件も満たす必要があります。

Q:就労定着支援の利用期間は何年間ですか?

利用期間は最大3年間です。就職直後の6か月と、その後の就労定着支援の期間を分けて考える必要があります。

Q:障害者雇用で採用された人なら、誰でも利用できますか?

いいえ。障害者雇用で採用されたという理由だけで利用できる制度ではありません。就労移行支援等の利用を経て一般就労したことや、就労継続期間などの要件を確認する必要があります。

Q:就労定着支援事業所があれば、企業の面談は不要ですか?

不要にはなりません。支援事業所は生活面・社会生活面の課題への相談や連絡調整を担いますが、企業が行う業務指示、職場での相談、合理的配慮の検討などを代行するわけではありません。

Q:利用期間が終了した後も相談先はありますか?

本人の状況に応じて、障害者就業・生活支援センターなどの地域の支援機関に相談できる場合があります。ただし、利用できる支援内容は地域や個別の状況によって異なります。

まとめ|就労定着支援は、企業の雇用管理を補う制度

就労定着支援は、障害福祉サービスの利用を経て一般就労した人が、仕事を続ける上で生じる生活面・社会生活面の課題について、相談や関係機関との調整を受けられる制度です。
対象となる人には条件があり、原則として一般就労後6か月を経過してから、最大3年間利用できます。
企業にとって重要なのは、この制度を活用することと、雇用主としての役割を果たすことを分けて考えることです。
本人の生活上の課題について外部支援を受けながらも、仕事の内容、職場での配慮、相談の進め方については、本人と企業が確認していく必要があります。
就労定着支援を「外部に任せるための制度」ではなく、「本人が働き続けるために必要な支援を組み合わせる制度」として理解することが大切です。

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就労定着支援の制度を理解した後は、ほかの支援機関との違いや、企業側の定着課題についても確認してみましょう。
就労定着支援以外には、どのような支援機関があるのか。企業が相談先を考えるための全体像を確認できます。

就労定着支援の期間終了後にも関係する、障害者就業・生活支援センターの役割や支援内容を解説しています。

外部支援を活用しても退職や現場の疲弊が続く場合、採用後の仕事・役割・判断の仕組みをどう見直すか考えます。

参考資料

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