ハローワークにおける障害者雇用における役割とは?

ハローワークは、企業が障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。どのようなサービスを提供しているのか、見ていきましょう。

ハローワークの障害者雇用における役割

ハローワークでは、企業で障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。

また、障害者試行雇用(トライアル雇用)、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援、職場適応訓練など、障害者の状況に合わせたさまざまな訓練や各種助成金(特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金)の案内を行なっています。

【ハローワークの役割】
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出所:平成28年度障害者雇用促進ハンドブック(東京都産業労働局)

障害者雇用を推進するために、ハローワークでは障害者専門のコーナーを設けています。それは、障害者の職業相談窓口となる「専門援助部門」と、企業の障害者雇用の窓口となる「雇用指導官」です。(地域によっては、専門援助部門がない場合もあります。その場合には、一般の窓口に問合せてみてください。)

専門援助部門では、障害者の求職者と面談し、個々のニーズや障害の状況、技能や適性を把握した上で、適切な職業選択ができるように職業相談・紹介を行っています。また、企業訪問などで、採用後の職場定着支援を実施したり、雇用保険や、公共職業訓練などの各種相談を受けつけることになっています。

しかし、実際には、ハローワークで、採用後の職場定着や企業をサポートしてくれることはほとんどないと思われます。一般的に就労後の定着支援については、就労支援機関などに依頼するとよいでしょう。

また、職業相談の窓口は、障害者の求人を紹介はしますが、配置されているスタッフの多くは障害者雇用についてよく知っているというわけでもありません。(期間雇用の職員が多く、障害者雇用に関しての専門的なことや助成金など、具体的に詳しいことを知りたい場合は、事前にわかるスタッフか雇用指導官がいることを確認して、問合せや訪問をするほうが効率的です。)

雇用指導官とは?

雇用指導官は、企業が障害者雇用を行なうときに、抱えている具体的な課題を把握し、企業の状況に応じた具体的な提案・指導を行なうことになっています。雇用指導官が企業を訪問する場合は、障害者の雇用率が達成できていない場合に訪問することが多いため、雇用未達成の企業にとっては、緊張する場になることが多いでしょう。

ハローワークで行っているサービス

職業相談・職業紹介

ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員が障害の特性や適性、希望職種等に応じ、職業相談、職業紹介、職場適応指導を行なっています。

職業相談・職業紹介に関しては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も連携機関と一緒になって、活用することもできます。

また、障害者を雇用している企業や、雇用を検討している企業に対して、雇用管理上の配慮等についてのアドバイスを行なったり、必要に応じて地域障害者職業センター等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行ないます。多くの地域では、年に1~2回程度、求人者・求職者が一堂に会する就職面接会を開催しています。

障害者の合同面接会とは?

ハローワークが障害者就職面接会を開催します。参加する企業は、事前にハローワークに求人票とともに申し込む必要があります。求職している障害者が合同面接会に来ますので、面接などを通して、求職者と面接することができます。

開催場所や求人票(仕事内容)にもよりますが、求人が多い場合には、どのような対応をとるかを決めておくことが大切です。例えば、面接担当者を2名配置するとか、1人当たりの時間を計算し、1次合格者のみに改めて連絡すると伝えるなどです。

多くの場合が短い時間の面接になると思いますので、2次面接や実習などを通して、企業が求める仕事内容ができるかどうかを確認してから、採用を決めるようにすることをおすすめします。

なお、精神障害者は働けるかどうかを確認するための書類として「主治医の意見書」というものがあります。これは、主治医が、障害者本人が実際に働く見込みがあると判断している証明書になります。(あくまで主治医が診断、本人からの要望を汲み取ったものなので、主治医の意見書に書いてあることが文面通りでないこともあります。)こちらの主治医の意見書、及び障害者手帳の確認もしてください。

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障害者向け求人の確保

障害者向け求人の開拓を行うとともに、一般求人として受理したもののうちから、障害者に適した求人票については、企業に障害者求人へも応募可能かの確認を行って、求人の確保を行なっています。

雇用率達成指導

企業は、障害者雇用促進法で定められた障害者雇用率を達成する義務があります。毎年、6月1日の障害者雇用状況報告を企業に対して求め、雇用率未達成の事業主に対しては、指導を行っています。

雇用率達成のために雇入れなければならない障害者数の特に多い事業主等に対しては、安定所長名による障害者雇入れ計画の作成命令、同計画の適正実施勧告等を発出し、指導を行ないます。多くの場合、雇用指導官が企業に訪問して行います。

障害者雇用率達成指導と結び付けた職業紹介

事業主に対して雇用率達成指導を行う中で、職業紹介部門、事業主指導部門が連
携し、雇用率未達成企業からの求人開拓、未達成企業への職業紹介を行っている。

関係機関との連携

職業紹介を行うときに、より専門的な支援等が必要な場合に、地域障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションや、障害者就業・生活支援センターにおける生活面を含めた支援を紹介するなど、関係機関と連携した就職支援につなげる役割を果たしています。

地域障害者職業センターや障害者・生活支援センターについての詳細はこちら
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障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いとは?

障害者雇用の求人を出す

企業で障害者雇用を行なう際に、多く活用されるのが、ハローワークの求人です。専門職や管理職などの求人を行なうときには、有料の人材紹介を活用する企業もありますが、多くの企業では、ハローワークを活用することが多いでしょう。

ハローワークでは、求人受付の用紙がありますので、そこに仕事内容、勤務条件、待遇、休日等の求人に必要な内容を記載します。

障害者を雇用したときに助成金を受けるようであれば、求人票を提出するときに、合わせて窓口に伝えます。トライアル雇用などは、事前に求人票に記載する必要があります。後からトライアル雇用の助成金をうけたいと思っても、求人票に記載がないとできませんので、必ず受けたい助成金がある場合には、窓口で確認しましょう。

障害者雇用の助成金についての詳細はこちら
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障害者雇用するときに助成金はいくらもらえる?

徴収された障害者雇用納付金の活用方法とは?

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障害者雇用の求人にはどのようなものがあるのか?

実際に障害者雇用の求人を他の企業がどのように行っているのか知りたいという担当者の方もいらっしゃることでしょう。

ハローワークに行って出ている求人票を見ることもできますが、インターネットにより障害者の求職情報を検索することも可能です。どのような職種や条件で求人票をだしているのかを見ることができます。

障害者の求人票
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障害のある方のための求人情報検索

また、全国のハローワークで求職登録をした障害者で、インターネットにおいて自分の求職情報が掲載されることを希望している人の情報について検索することができます。個別の求職者の方の雇い入れにつきましては、ハローワークにおいて個々の求職者の状況を踏まえて、相談することになります。

検索により表示された求職者の方と面接を希望する場合には、「障害者求職情報詳細」画面の「問い合わせ先」へ連絡をしてください。(「障害者求職情報」画面及び「障害者求職情報詳細」画面をプリントアウトしていくと、相談がスムーズに進みます。)

面接までの流れは、ハローワークから求職者の方へ企業から面接希望があった旨の連絡をし、求職者が面接を希望する場合には、面接日時の調整を行なうことになります。

求職している障害者の情報
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障害者求職情報検索

全国のハローワークの所在地

お近くのハローワークの検索を行なうことができます。
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全国のハローワークの所在地

まとめ

ハローワークは、企業が障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。具体的には、職業相談・職業紹介、障害者向け求人の確保、雇用率達成指導、関係機関との連携などがあります。また、年に数回、障害者の合同面接会を開催しています。

企業が、ハローワークとかかわる場合の多くは、障害者雇用の求人を出すときです。障害者を雇用したときに助成金を受け予定があれば、求人票を提出するときに、合わせて窓口に伝えましょう。助成金によっては、事前に求人票に記載する必要があります。後から助成金をうけたいと思っても、求人票に記載がないとできませんので、必ず受けたい助成金がある場合には、窓口で確認しましょう。

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