障害者雇用の農業分野における現状と動向

近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。

障害者雇用の農業分野における現状と動向について見ていきたいと思います。

農業の現状

近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。これらが農福連携と言われる取り組みです。

例えば、福祉就労を行っている社会福祉法人では、農作業が障害者にとって身体的、精神的にリハビリテーション的な効果があるとして就労活動に農業分野の仕事を取り入れています。就労継続支援型の障害者福祉サービス事業所などでは、農地を借入れて農業活動を始めたり、農業者や農業法人と契約をして、農作業の一部を受託し障害者の働く場として確保したりする事例も多く見られるようになりました。

農業の仕事は、屋外に出て土に触れ、植物に触れることで心の安定にもつながり、それぞれの障害者に合った作業をすることも可能です。また、後継者や人手が足りなくて困っている農家をサポートしていくという別の効果もあります。

神奈川県横須賀の農福連携、地域活性化に期待

神奈川県横須賀市でも障害者が農作業に就く「農福連携」が行われています。

 
高齢化や人手不足に悩む生産農家と、就労機会になかなか恵まれない障害者の双方にメリットをもたらすとあって、全国でも地域課題の解決策として注目される。市と都内の特例子会社が協定を結び、今秋から市内の農園で障害者が収穫作業を手伝うことも決まった。上地克明市長は「障害者の雇用と地域農業の活性化につながれば」と期待を寄せている。

出所:https://jisin.jp/region/1640491/

同市長井の畑で、「ブロ雅(まさ)農園&鈴木浩之農園」の鈴木雅智さんの畑では、福祉事業所「アイルビー」(横浜市金沢区)を利用する、知的や精神に障害がある男女計7人が2時間、下草取りや、ナスやピーマンの収穫に携わっているそうです。

「やっぱり収穫の方が楽しいね」。男性(24)が屈託のない笑顔を見せた。

「彼らが手伝ってくれて、本当に助かっている」と鈴木さん。5月から週1、2回、アイルビーの利用者を受け入れている。

鈴木さんは、長井海の手公園「ソレイユの丘」の前など計18カ所(1万8千平方メートル)の畑を所有し、年間100種類以上の野菜を育てているが、他に作業を担うのは高齢の両親と妻の3人。鈴木さんは「この広さをこの人数でやるのは無謀に近い」と苦笑いする。
出所:https://jisin.jp/region/1640491/

福祉と連携することによって、農家だけでは手がまわらないことでも人材の確保を行なうことができるだけでなく、収入を増やしたり、耕作放棄地が減るメリットもあるようです。また、農業の中ではいろいろな作業があるので、農業初心者でもできる仕事があること、また仕事を選別した上で教えることによって、障害者もできることがあります。

企業における農業分野の職域

農福連携の取り組みが進み、企業でも農業分野の職域が進みつつあります。企業の中で障害者の職域が見つからない場合に新たに農業という分野での職域を創出する場合もありますし、地域的なことや他の業務との兼ね合いから一部農業に関わる業務を切り出すということもあります。

また、一般企業への就労する場合には、専門的な知識や技術が要求されたり、一人で業務を行うことが求められることがありますが、そのような業務が難しいような場合に、農業で共同作業を行なうというスタイルであれば就労できるということから、求職者側が農業という分野を選ぶこともあるようです。

障害者の業務としてはマッチすることも多いようですが、課題となるのが、売上と業務が標準化できるかという点です。農業は当然ですが、気候や地域によって左右されます。地域によっては1年中農業ができるところもありますが、季節によってはできない地域もあります。障害者を雇用するとなると、1年中、1日のある程度の業務を確保する必要がありますので、繁忙期と閑散期のバランスは考えておく必要があるでしょう。そうはいっても自然相手なので、予想できない状況もでてきますので、それも検討しておく必要はあります。

また、売上を確保していくこと、できた農作物をどのように流通させるかという点も検討しておく必要があります。農業に関する人件費はもちろんですが、農作業に使う道具、ユニフォーム、休憩場所、移動用の車両とガソリン代、土地代など、意外と費用がかかります。収支で赤字をださないようにするためにはそれなりに工夫していくことが求められます。そんな中、ベンチャー企業が釧路に野菜工場を作り、障害者活用を検討しているようです。

ベンチャーのOzaki、釧路に野菜工場 障害者活用

農業ベンチャーのOzaki(北海道釧路市)は、人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設することを発表しました。気温や天候に左右されず、リーフレタスの栽培を年間通じて安定供給できる体制を整えるそうです。

同社は野菜工場の建設を目的に1月に設立しており、6次産業化・地産地消法に基づき農林水産省に事業計画が認定された助成金のほかに、釧路信用組合、日本政策金融公庫から事業資金を調達しています。

建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円で、工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指しています。

野菜工場は平屋建てで、事務所を含め延べ床面積が約400平方メートルで、工場内部では縦に重ねた専用のラックで野菜を栽培し、比較的小さい規模の建物でも効率的に生産できるように工夫します。種をまいてから約40日で収穫できる見通しで、稼働当初は日量100キログラム程度の収穫を見込んでいるようです。

ちなみにどれくらいの従業員の雇用を見込んでいるかというと、稼働当初は社員とパート従業員を合わせて8人程度の雇用、運営が軌道に乗った段階で障害者の雇用を検討しています。種をまいたり、実った野菜を収穫したりといった軽作業で知的障害者に就労の機会を提供し、農業と福祉を両立した事業モデルの構築を目指すとのことでした。
出所:日本経済新聞

まとめ

農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果が見込めるのは良いことです。農業の作業は業務としてみていくと、知的障害、精神障害の人でも十分に活躍できると思われます。

しかし、企業が農業を事業の一つとしていくには、まだハードルも高いことが多いようです。もっと抜本的なイノベーションやコラボレーション、働き方の柔軟さが求められているのではないかと思います。

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