うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱える企業は少なくありません。一方、障害者雇用率は、まだ不足している・・・。このような場合、障害者雇用にカウントすることができるのでしょうか。 精神障害をはじめとしたカウントに関するQ&Aに答えました。 休職者を精神障害として障害者雇用率にカウントすることができるか Q：うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱えているものの、障害者雇用率は、まだ不足している。このような場合、障害者雇用率にカウントできないものか・・・と考えていますが、実際にカウントすることはできるのでしょうか。...
障害者雇用が多くの会社で進められています。 企業には障害者雇用をすることを求める障害者雇用促進法があり、それに基づいて企業では障害者を2.3%雇用する必要があるからです。また、障害者雇用促進法の改正によって、平成30年4月から雇用率の算定に精神障害者が加わりました。 障害者雇用は、身体、知的障害と進められてきましたが、平成18年から精神障害者も障害者雇用のカウントに加えられたこと、また雇用率の算定になったことで、精神障害者の雇用が増えています。 一方で、精神障害者と一緒に働くことでストレスを感じるという声もよく聞かれます。...
新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に仕事をつくることが難しい、自社で雇用するのはあきらめてサテライトオフィスを活用することを検討しているという企業が増えています。 サテライトオフィスの活用については、「企業で果たすべき雇用をお金で解決しているのでは・・・」と考える方もいらっしゃいますが、企業におけるすべきことの優先順位や、それぞれの経営環境や状況は異なります。サテライトオフィスを活用することで、雇用率が達成できる、雇用雇入れ計画書の作成命令が出されずにすむのであれば、それは企業の判断としてはありだと思います。...
9月は障害者雇用月間として、障害者雇用の推進を図り、障害者の職業的自立を支援することに力をいれる月となっています。 そのため9月は、障害者を雇用する企業をはじめとして、社会に広く障害者雇用について知ってもらい、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県が、さまざまな啓発活動を展開しています。...
障害者雇用を進めるといっても、障害者雇用をこれから進めたいと考えている、すでにある程度進んでいるものの、法定雇用率に達成しておらず、これからもう少し進めようとしているという方向けに、障害者雇用を進めるにあたり、おさえておくべきポイントについて、説明していきます。 「障害者雇用促進法」で、障害者雇用率2.2％が定められている...
労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。 もともとは、令和3年1月1日に予定される案が出されていましたが、新型コロナの影響を受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和３年３月１日へと後ろ倒しする案が示されたようです。 ここでは、障害者雇用率0.1％の引き上げの今までの経緯や、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきた内容について見ていきます。 障害者雇用率0.1％の引き上げの経緯...
今までは、障害者雇用の仕事というと、事務的なサポート業務や清掃、印刷関連、喫茶等の職場にいなければできない仕事をつくるイメージが多くありましたが、新型コロナの影響で、障害者雇用をテレワークに切り替えようと考えている企業も増えています。 そんな中で、ご紹介したい企業があります。沖縄で、インターネットサービスの企業でありながら、A型事業所と放課後等デイサービスを運営しているサンクスラボという会社です。「IT x 福祉」で地域の活性化を図りながら、障害者雇用や障害児・者支援、また国際福祉プロジェクトを手掛けられています。...
新型コロナウイルスの影響が出始めてから、約半年が経過しようとしています。一般的に障害者雇用は、景気の動向などにも左右されにくく、リーマンショック（平成20年）のときも法定雇用率の調整が行われることはありませんでした。 しかし、今回の新型コロナの影響はとても大きく、障害者雇用の現状はどのようになっているのかと不安を抱えている企業や、雇用されている障害者も少なくありません。 7月に開催された第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を元に、障害者雇用の受けている新型コロナの影響について見ていきたいと思います。...
障害者雇用枠で働いている方から、よく相談をうける内容の1つが、「仕事や業務が少なく勤務時間が余ってしまう」というものです。どうして、このような状況が生まれてしまうのでしょうか。また、どのような対応ができるのかを考えていきたいと思います。 障害者枠で働くと仕事をもらえない？...
コロナの影響でリモートワークを導入する企業が増えていますが、障害者雇用の中でも普及し始めています。 もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきました。しかし、新型コロナの影響で、このようなケース以外でも、リモートワークで働ける場が広がっているようです。 障害雇用のリモートワークの現状について、パーソルチャレンジがおこなった調査結果から見ていきます。...
