厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で56万608.5人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.8％（2 万 5,839.0 人）増加し、実雇用率 2.11％、対前年比 0.06 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.0％となっており、前年比 2.1 ポイント上昇しています。 令和元年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和元年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和元年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...
なぜ、企業では障害者雇用を行う必要があるのでしょうか。 企業における障害者雇用は、障害者雇用促進法によって障害者の法定雇用率が定められているため行なう必要があると考える企業もありますが、そもそも障害者の法定雇用率とはどのようなものでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な点である法定雇用率やそれを報告するロクイチ調査、雇用納付金や社名公表について、わかりやすく解説していきます。 なぜ企業は障害者雇用をしなければならないのか 障害者雇用をおこなうことが法律で定まっている...
