2026年8月3日更新

「特例子会社では、どのような仕事が行われているのか」
「事務補助や清掃以外にも、担当できる業務はあるのか」
「採用人数を増やしたいが、雇用人数に見合う仕事がない」

特例子会社の設立や運営を検討するとき、業務の確保は大きな課題になります。

特例子会社では、データ入力、印刷、清掃、軽作業だけでなく、Web制作、IT関連業務、製造、農業、店舗業務など、さまざまな仕事が行われています。

しかし、他社で行われている業務をそのまま取り入れても、自社で継続できるとは限りません。

業務量を安定して確保できるか、品質や納期を管理できるか、社員の習熟に応じて仕事や役割を広げられるか、親会社やグループ会社へ価値を提供できるかまで考える必要があります。

特例子会社の業務は、採用後に人数分の仕事を探すものではありません。雇用計画、人材育成、事業計画とつなげて設計することが重要です。

筆者は、特例子会社の立ち上げと組織運営に実務として関わり、その後も複数の特例子会社を調査・取材してきました。

業務が安定している特例子会社では、単に作業を切り出すのではなく、業務を教える体制、品質を管理する仕組み、社員の成長に応じて役割を広げる流れまで考えられています。

特例子会社で多く見られる業務内容

特例子会社の業務は、事務補助や清掃だけではありません。

企業によって、印刷・名刺作成、データ入力、書類の電子化、総務業務、Web制作、IT関連業務、製造、農業、店舗業務の補助など、さまざまな仕事が行われています。

親会社やグループ会社が外部へ委託していた業務を特例子会社へ移管する場合もあれば、独自に事業を開発し、グループ外から業務を受注する場合もあります。

事務・バックオフィス業務

特例子会社では、親会社やグループ会社の事務・バックオフィス業務を集約するケースが多く見られます。

主な業務例には、次のようなものがあります。

• データ入力・データ整備
• 書類の電子化・スキャン
• 名刺作成・印刷
• 郵便物や社内便の仕分け・発送
• 経費書類や伝票の確認
• 備品管理・在庫確認
• 人事・総務部門の事務補助
• パソコンや端末の初期設定

事務業務であっても、入力や仕分けだけに限る必要はありません。

業務への習熟に応じて、進捗管理、品質確認、問い合わせ対応、手順書の作成などへ役割を広げることもできます。

清掃・施設管理・物流・軽作業

清掃や軽作業も、特例子会社で多く見られる業務です。

• オフィスや施設の清掃
• 緑化・植栽管理
• 社内便の集配
• 商品の梱包・発送
• 部品や製品の検品
• 在庫管理
• リサイクル・廃棄物の分別
• 制服や備品のクリーニング

これらの業務は、手順を分けやすいという特徴があります。

一方、作業量の変動が大きい、業務の難易度を広げにくい、同じ仕事に習熟した後の役割がつくりにくいという課題もあります。

業務を用意するだけでなく、品質確認、チーム管理、教育担当など、次の役割まで考えることが必要です。

製造・農業・店舗などの現場業務

親会社の事業や地域の産業に合わせて、製造、農業、店舗などの業務を行う特例子会社もあります。

• 部品の組立・加工
• 製品の検査・検品
• 食品の製造・加工
• 農作物の栽培・収穫
• 商品の袋詰め・包装
• 店舗での商品補充
• 接客や販売の補助
• バックヤード業務

現場業務をつくる場合は、作業環境、安全管理、設備、移動、体力面なども確認します。

「障害者に任せやすい仕事」という視点だけではなく、会社として継続できる事業なのかを考えることが重要です。

IT・デジタル関連業務

近年は、ITやデジタル分野の業務を担う特例子会社も見られます。

• Webサイトの制作・更新
• データの整理・加工
• 書類や画像のデジタル化
• 画像・動画の編集
• ソフトウェアのテスト
• ゲームのデバッグ
• パソコンのキッティング
• セキュリティチェック

ただし、IT業務を一括して「障害者に向く仕事」と考えることはできません。

必要なスキル、教育方法、品質基準、納期、情報管理などを整理し、継続的に仕事を教えられる体制を整える必要があります。

特例子会社の業務は、どこから確保するのか

特例子会社の業務を考えるときは、仕事の種類だけでなく、どこから継続的に業務を確保するのかを考える必要があります。

親会社・グループ会社の業務を移管する

親会社やグループ会社では、各部門の担当者が本来業務の合間に行っている周辺業務や、複数部門に分散している共通業務があります。

たとえば、次のような業務です。

• 複数部門で行っている定型的な入力業務
• 書類やデータの整理
• 備品や在庫の管理
• 定期的に発生する発送・印刷業務
• 繁忙期に負担が増える補助業務

業務を移管するときは、「簡単そうな仕事を集める」のではなく、特例子会社へ集約することで、親会社側の業務効率や品質も向上する仕事を探します。

外部委託している業務を内製化する

親会社やグループ会社が外部へ委託している業務を、特例子会社へ移管する方法もあります。

印刷、名刺作成、書類の電子化、Web制作、データ処理、製造、清掃などが候補になります。

ただし、外注業務を移せば、必ずコストを下げられるとは限りません。

設備の導入、人材の育成、品質管理、納期管理、情報セキュリティなどに必要な費用と体制を確認する必要があります。

特例子会社独自の事業をつくる

親会社やグループ会社からの業務だけでは十分な仕事量を確保できない場合、特例子会社独自の事業や、グループ外からの受注を検討することがあります。

外部から仕事を受注するためには、業務を行えるだけでなく、次のような経営機能が必要です。

• 顧客を開拓する営業機能
• 価格を設定し、見積もりを作成する機能
• 契約・納期・品質を管理する機能
• 顧客情報や機密情報を管理する機能
• 継続受注につなげる顧客対応

外販は、業務不足を解決する選択肢の一つですが、仕事を受けるだけで成立するものではありません。

特例子会社の業務を選ぶ5つの基準

業務を選ぶときは、現在切り出しやすい仕事だけで判断しないことが重要です。

雇用人数に見合う業務量を継続して確保できるか、社員の習熟に応じて仕事の難易度や役割を広げられるか、親会社やグループ会社へどのような価値を提供できるかまで考える必要があります。

設立時に用意した業務を続けるだけではなく、事業環境と社員の成長に合わせて、業務を見直していくことが求められます。

業務量を継続的に確保できるか

一時的に発生する仕事だけでは、安定した雇用を支えることはできません。

次の点を確認します。

• 採用人数に見合う業務量があるか
• 年間を通して一定の仕事があるか
• 繁忙期と閑散期の差が大きすぎないか
• 業務が減少した場合の代替業務があるか
• 今後の採用人数の増加にも対応できるか

採用人数を決めてから仕事を探すのではなく、今後の業務量と雇用計画を一緒に考える必要があります。

業務の手順と品質基準を明確にできるか

業務を特例子会社へ移管するときは、仕事の手順だけでなく、何をもって完了とするのかを明確にします。

• 作業の開始条件
• 完了条件
• 求める品質
• 納期
• 判断が必要な場面
• 不明点がある場合の問い合わせ先

業務の依頼方法が曖昧なままでは、社員の能力ではなく、業務を依頼する側の設計不足によって、ミスや手戻りが起こります。

社員の能力と必要な配慮に合わせて設計できるか

「この障害なら、この仕事が向いている」と一律に決めることはできません。

同じ障害名であっても、経験、得意なこと、希望、困りごと、必要な配慮は異なります。

本人の希望や困りごとを確認したうえで、会社側も実施可能な方法を整理し、本人と確認することが基本です。

本人に仕事を合わせるだけではなく、業務上必要な成果や責任も明確にします。

習熟後に難易度や役割を広げられるか

最初に担当した仕事を長く続けること自体が問題なのではありません。

本人が仕事に習熟し、役割を広げたいと考えているにもかかわらず、次の仕事や評価の仕組みがないことが課題です。

たとえば、次のような役割の広げ方があります。

• 担当する作業量を増やす
• 複数の工程を担当する
• 判断を伴う業務を担当する
• 品質確認を担当する
• 後輩へ業務を説明する
• チームの進捗を確認する
• リーダーや教育担当を担う

業務を用意するときから、習熟後の役割まで考えておくことが重要です。

親会社や顧客へ価値を説明できるか

「障害者雇用のために用意する仕事」という説明だけでは、業務を提供する部門の協力を継続して得にくくなります。

• 親会社の処理時間を削減できた
• 作業品質が安定した
• 業務を集約し、進捗を把握しやすくなった
• 外注費や業務工程を見直せた
• 親会社の社員が本来業務へ集中できた
• 社内に不足していた機能を補えた

業務を受けることだけでなく、親会社や顧客にどのような価値を提供するのかを明確にします。

特例子会社で「業務がない」が起こる理由

特例子会社に仕事が集まらないとき、「障害者に任せられる仕事がない」と考えられることがあります。

しかし、実際には、業務を探し、移管し、継続させる会社側の仕組みに原因があることも少なくありません。

採用計画が業務計画より先に進んでいる

法定雇用率への対応から必要な人数を決め、採用後に仕事を探すと、雇用人数に見合う業務を用意できないことがあります。

採用計画、業務計画、人材育成計画を別々につくるのではなく、同時に検討する必要があります。

切り出しやすい定型業務だけを集めている

設立時には、入力、印刷、清掃、社内便など、比較的切り出しやすい業務が集められます。

一方、定型業務は、自動化やシステム変更によって減少する可能性があります。現在の業務を維持するだけでなく、新しい技術や事業環境に合わせて、業務を見直すことが必要です。

各部門の善意に依存している

親会社の各部門へ「出せる仕事があればお願いします」と呼びかけるだけでは、継続的な業務確保につながりにくくなります。

• 誰が業務を探すのか
• 誰が各部門と調整するのか
• 誰が移管の可否を判断するのか
• 誰が移管後の品質を確認するのか

親会社側にも、業務提供を進める役割と判断の仕組みが必要です。

業務を設計・獲得する役割が置かれていない

特例子会社では、支援担当者や管理職が、勤怠管理、相談対応、業務指導、家族や支援機関との連携など、複数の役割を担っていることがあります。

さらに新規業務の開拓まで任せると、日常対応が優先され、業務開発まで手が回らなくなります。社員を支援する機能と、事業や業務を開発する機能を分けて考える必要があります。

社員の成長に業務が追いついていない

社員が仕事に習熟しても、同じ業務しか用意されていない場合、役割やキャリアを広げにくくなります。

仕事を変えることだけが成長ではありませんが、本人が新しい役割を希望している場合には、担当工程、品質管理、指導、リーダーなど、複数の選択肢を検討する必要があります。

作業を集めるだけでなく、継続できる業務へ変える

業務を切り出して特例子会社へ移管しただけでは、安定した運営にはつながりません。

移管した仕事を、継続できる業務として整える必要があります。

業務手順と依頼方法を標準化する

依頼する部門や担当者によって、説明方法、提出方法、納期、品質基準が異なると、特例子会社側の負担が増えます。

依頼書、作業手順、納品方法、問い合わせ先などを共通化し、担当者が替わっても業務を継続できるようにします。

品質と生産性を確認できるようにする

作業件数だけでなく、次の点も確認します。

• 納期を守れているか
• 修正や手戻りがどの程度あるか
• 品質が安定しているか
• 問い合わせが集中していないか
• 業務工程に無理がないか

生産性を高めることは、社員へ作業量を押しつけることではありません。

業務手順、設備、指示方法、役割分担を見直し、より働きやすく、安定した品質を出せる仕組みにすることです。

スキルと役割の段階をつくる

一つの業務について、複数の役割を設ける方法があります。

• 作業を担当する
• 複数工程を担当する
• 完成物を確認する
• 手順書を更新する
• 新人へ説明する
• チームの進捗を管理する

役割の違いを評価や処遇にもつなげることで、社員の成長と業務品質の向上を両立しやすくなります。

業務を定期的に見直す

業務量、技術、親会社の組織、顧客のニーズ、社員のスキルは変化します。

定期的に、次の点を確認します。

• 継続する業務
• 改善する業務
• 終了する業務
• 自動化する業務
• 新たに開発する業務

設立時に用意した仕事を続けることを目的にせず、現在の事業環境と人材に合う業務へ見直します。

IT業務を段階的に高度化した特例子会社の事例

特例子会社の業務を広げた事例として、デジタルハーツプラスでは、書類の電子化などの事務補助だけでなく、ゲームのデバッグや検証、サイバーセキュリティに関する業務などを行っています。

特徴は、単にIT業務を用意したことではありません。業務に必要な研修を行い、個人だけに品質を任せず、チームや複数人によるチェックを取り入れながら、段階的に高度な業務へ広げています。

社員のスキルや経験が高まった場合には、より専門的な業務や、親会社を含む次のキャリアへつなげる可能性もあります。

この事例から分かるのは、「障害特性に合いそうな仕事」を探すだけでは不十分だということです。社会や顧客から需要がある業務を選び、研修、チーム体制、品質管理、評価、キャリアをつなげることが、継続的な事業につながります。

詳しい取り組みは、関連記事で紹介しています。

特例子会社の業務を考えるときの確認項目

自社の特例子会社や設立計画について、次の点を確認してみてください。

1. 現在と今後の雇用人数に見合う業務量があるか
   現在の人数だけでなく、今後の採用計画に対応できる業務があるでしょうか。
2. 親会社の特定部門だけに依存していないか
   担当者の異動や組織再編によって、業務が急に減る状態になっていないでしょうか。
3. 業務の完了条件と品質基準が明確か
   何を、いつまでに、どの状態まで行えばよいのか共有されているでしょうか。
4. 業務を教え、管理する人材がいるか
   新しい業務を移管するときに、手順を整理し、社員へ教える人がいるでしょうか。
5. 社員の習熟に応じて役割を広げられるか
   仕事に慣れた後の業務、評価、役割が考えられているでしょうか。
6. 業務を提供する部門にもメリットがあるか
   障害者雇用への協力だけでなく、効率、品質、費用などの価値を説明できるでしょうか。
7. 業務量や事業環境の変化を見直しているか
   設立時の仕事を維持するだけでなく、定期的に業務を見直しているでしょうか。

よくある質問

Q：特例子会社では、どのような業務が多いですか

事務補助、データ入力、印刷、清掃、社内便、軽作業などが多く見られます。

一方、製造、農業、店舗業務、Web制作、ソフトウェアテスト、ゲームのデバッグ、パソコンの設定などを行う特例子会社もあります。

企業の事業内容や、親会社・グループ会社のニーズによって業務は異なります。

Q：特例子会社の業務は、親会社から受注するものだけですか

親会社やグループ会社から業務を受けるケースが多くありますが、それだけではありません。

外部へ委託していた業務を内製化したり、特例子会社が独自事業をつくったり、グループ外の企業から仕事を受注したりする場合もあります。

Q：特例子会社で業務が不足するときは、どうすればよいですか

新しい仕事を探す前に、現在の雇用人数、業務量、社員の習熟度、今後の採用計画を整理します。

そのうえで、親会社やグループ会社で分散している業務、外部委託している業務、今後需要が高まる業務などを確認します。

業務を探す担当者、部門間を調整する人、移管を判断する人を決めることも必要です。

Q：障害の種類によって向いている業務は決まりますか

障害名だけで、向いている仕事を決めることはできません。

本人の経験、希望、得意なこと、困りごと、必要な配慮を確認し、会社が求める業務上の成果と合わせて考えます。

本人の希望や困りごとを確認したうえで、会社側も実施可能な方法を整理し、本人と確認することが基本です。

Q：外注している業務を特例子会社へ移せますか

移管できる場合があります。

ただし、現在の外注費だけで判断せず、設備、人材育成、品質、納期、情報管理などを含めて検討します。

特例子会社へ移すことで、親会社側と特例子会社側の双方にどのような価値があるのかを確認することも重要です。

Q：仕事に習熟した後は、どのように役割を広げればよいですか

担当する作業量を増やすだけでなく、複数工程の担当、品質確認、後輩への説明、手順書の作成、チームの進捗管理などへ広げる方法があります。

本人が希望する役割と、会社が必要とする役割を確認し、評価や処遇にもつなげます。

Q：特例子会社が親会社以外から仕事を受注することはできますか

可能です。

ただし、外部から継続して仕事を受けるには、営業、価格設定、契約、品質、納期、顧客対応、情報管理などの機能が必要です。

親会社からの業務不足を補うためだけでなく、会社として継続できる事業になるかを確認する必要があります。

まとめ

特例子会社では、事務、清掃、軽作業、製造、農業、店舗、ITなど、さまざまな業務が行われています。

ただし、他社で行われている業務をそのまま取り入れても、自社で継続できるとは限りません。

雇用人数に見合う業務量、品質管理、指導体制、社員の成長、親会社や顧客への価値をつなげて考える必要があります。

特例子会社で業務が不足する背景には、障害者社員に任せられる仕事がないことだけでなく、業務を探す人、部門間を調整する人、移管を判断する人が決まっていないという組織上の問題があります。

業務を単発の作業として集めるのではなく、雇用計画、人材育成、事業計画を含めた、継続できる仕組みとして設計することが重要です。

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