特例子会社は障害者雇用に役立つのか~制度や仕組み、メリット・デメリットについて考える~

特例子会社とは、どのようなものか知っていますか?

日本の障害者雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に基づいて行われています。この法律の中では、障害者法定雇用率が定められており、事業主には身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務づけられています。

しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しい状況の企業も少なくありません。そのような場合に、特例子会社が設立されることがあります。

特例子会社制度のしくみ

特例子会社制度とは、障害者雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に配慮した子会社を設立し、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社の障害者雇用率を計算することができるものです。

また、親会社だけでなく、グループ適用を行うことによって親会社の意思決定機関の支配がある関係会社を含めて、グループ全体を親会社に合算して実雇用率を算定することも可能です。

特例子会社は、時として、障害者を隔離している制度ではないか、障害者を特別視しているのではないかという意見をいただくことも少なからずあります。一つの考え方としてはそういう意見もあると思います。

もちろん特例子会社でなく一般の会社の中でナチュラルサポートを受けながら仕事ができる環境がつくれるのであれば、それに越したことはないでしょう。しかし、重度身体障害や知的障害、精神障害の方など、今まで一般企業での雇用が難しかった人の雇用を特例子会社が推進していることも事実です。

特例子会社を設立すれば、障害者雇用の問題がすべて解決するわけではない

障害者雇用に関する情報発信をしていると、特例子会社設立に関するお問い合わせをいただくことがあります。やり取りをしている中で、特例子会社をつくれば障害者雇用がすべて解決されると、特例子会社設立に過大な期待をしているように感じることがしばしばあります。

そこで、特例子会社の設立に関わり、また他の特例子会社を数多くみてきた経験から現実についてお伝えしておいたほうがよいと感じたことを本にまとめました。

「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」の概要

 

「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」

この本は、特例子会社とはどのようなものなのか、設立するまでにどのような手続きが必要なのか、設立することのメリットやデメリット、特例子会社の抱える課題、実際に運営されている特例子会社の事例、これからの特例子会社に求められることについてお伝えしています。

特例子会社をつくることは、会社として独立した組織運営をしていくことが必要となってきます。特例子会社を立ち上げること自体は手続きを踏めば難しいことではありませんが、組織として運営し続けること、会社としてプロフィットをどのようにあげていくのかを考え実行すること、安定的に経営していくことが求められ、これらは付け焼刃的な対応ではうまくいきません。

また、「特例子会社」と一言でいっても、障害者雇用を促進するという目的は共通するものの、さまざまな特例子会社があります。親会社の考え方やその他の環境や状況によって大きく異なることを知っていただくとともに、特例子会社を設立する際には長期的な視点をもち、特例子会社を設立することが適しているのかどうかを慎重に検討する必要があるということをお伝えしています。

特例子会社を設立したからといって、障害者雇用の課題がすべて解決するわけではないのです。実際、特例子会社設立後の組織運営は大変なことも少なくありません。組織を継続的に運営していくために必要な点について、実際の特例子会社の組織運営の事例から見ていきます。

また、本書では、私自身が特例子会社の見学やインタビューさせて頂いた中で、特に印象に残っている3社の事例を紹介していきます。

特例子会社は親会社の意向が大きく反映される組織ですが、その中で親会社との意思疎通を上手に図りながら特例子会社をどのように運営してきたのか、特例子会社新たな取組をしていたり、本業に貢献している事業を行っている企業の事例を示しています。

すぐに特例子会社を設立しないという企業でも、特例子会社の運営方法や、障害者のマネジメントやモチベーションUPについて、その取り組みを知るだけでも障害者雇用を進めていくうえで参考になるはずです。

【もくじ】

第1章特例子会社を作るうえで知っておくべき基礎基本

障害者雇用促進法と障害者雇用率制度
特例子会社とは
特例子会社をつくるメリット・デメリット
特例子会社の要件

第2章 特例子会社をつくるステップ

特例子会社の特徴
-経営方針
-業務内容
-スタッフ

特例子会社設立のステップ

第3章 特例子会社の経営で必要なこと

特例子会社の運営方針を考える
特例子会社が抱える課題

第4章 特例子会社の組織運営とその取り組み

ビーアシスト株式会社
-会社概要 
-事業内容
-人材育成等の取り組み
-今後の展望
-会社案内

株式会社リンクライン
-会社概要 
-事業内容
-人材育成等の取り組み
-今後の展望
-会社案内

株式会社ベネッセビジネスメイト
-会社概要 
-事業内容
-人材育成等の取り組み
-今後の展望
-会社案内

第5章 これからの特例子会社に求められること

親会社、関係会社の特例子会社の意義を伝えていく
変化の時代にあった組織運営や事業運営
中長期的な経営戦略と人材育成

おわりに

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