特例子会社を設立するときに考えたいメリットと継続的な経営・運営

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。

とはいえ、特例子会社は障害者雇用促進法において「特例」とされているものであり、一般の企業と会社運営については変わるところはありません。特例子会社をつくることは簡単ですが、継続的な経営・運営をしていくことは、困難な部分もたくさんあります。

特例子会社を設立するときには、設立することのメリットとともに、継続的な経営・運営ができるのかどうかをしっかり検討していくことが大切です。ここでは、特例子会社を設立することのメリットと、継続的に経営・運営していくために必要なことについて見ていきます。

特例子会社を設立すると、どのようなメリットがあるのか

特例子会社を設立することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。集中的に障害社を雇用する特例子会社にはもちろん法定雇用率を達成することもできますが、そのほかにもメリットがあります。

大きくわけると、障害者を雇用することに関して業務・職場環境の整備、雇用体制、社会的意義、子会社の特性という点でメリットがあります。1つずつ見ていきましょう。

業務・コストなどの集中化

業務・コストなどを集中することによって、雇用管理や施設の改修にかかるコストを減らしたり、従業員の負担を減らすことができます。具体的に見ていきましょう。

企業で障害者を複数名雇用するときには、1つの部署で全員の業務量を確保することが難しく、 いくつかの部署に分けて働く場をつくることがあります。この方法は、障害者が業務をある程度遂行できる人にはいい方法ですが、知的障害者や精神障害者の一部の人にとっては、業務を適切に遂行することが難しいかもしれません。そのような場合には、障害者複数名に対し、指導員がついて指導やチェックするなど、雇用管理に関するコストが大きくなります。  

しかし、特例子会社では、業務を集約することができるので、スケールメリットをいかすことで、障害者を集めて雇用管理を行いやすくなります。また、雇用に必要な施設改修費などのコスト削減にもつながります。

また、親会社や関係会社で行っている定型的な仕事を集約し、障害者が行なうことによって、ほかの従業員が本来の業務やより重要度の高い業務に集中でき、生産性の向上を期待することもできます。

柔軟な雇用体制

障害者を雇用するときには、特別な雇用条件の設定が必要になる場合があります。例えば、 障害の特性上、長時間勤務が難しい場合には短時間での勤務を考えることも必要かもしれません。

親会社とは別に設立する特例子会社であれば、障害の特性に合わせ、独自の労働条件の設定が可能になります。このため、障害者の雇用において課題となる職場定着の促進や、障害の特性から起こり得る問題の予防ができるといった利点につながります。

職場への定着率の向上

障害者は短期間で仕事を辞めてしまうなど定着に課題が見られることがあり、そのために法定雇用率達成が難しいという状況に陥ってしまうことがあります。退職の主な理由としては、職場内の人間関係や理解不足、仕事に対するやりがいが感じられないなどがあげられます。

特例子会社では、障害者である同僚が一緒に働いているので、孤立感を感じにくいというメリットがあります。また、作業目標を同僚と同程度のレベルに設定して、お互いが切磋琢磨できる環境であるため、仕事に対するモチベーションを高く保ちやすくなります。そのため職場への定着率が高くなることが期待できます。

生産効率の向上

一般企業で障害者を雇用する場合に比べ、特例子会社ではその設立の経緯から障害者や事業主に対する公的サポートが可能となり、それらを活用することによって、ていねいに本人の特性を把握して育成することができるため、定着率の向上とともに生産効率の向上が期待することができます。  

ある程度の規模や経験がある特例子会社では、障害者がリーダーの役割を担っています。このような体制がうまく機能することにより、働く障害者たちが「リーダーになりたい」という目標をもつことができ、仕事に対するモチベーションがアップし、生産効率や質の向上につながります。

企業イメージ向上

特例子会社では、一般企業に比べ、障害者を多く受け入れることが可能となります。また、 重度身体障害や知的障害者、精神障害者(発達障害を含む)など、今まで一般企業での雇用が難しかった人を雇用しやすい体制をつくることができます。

障害者雇用は企業が社会に対して負う重要な責任であるため、特例子会社制度を活用して障害者を雇用し、社会的責任を果たすことは大きな意義があります。最近では、障害者雇用はIR情報の一部(社会的貢献やCSR等)として、積極的に広報されることも少なくありません。社会的な責任を果たすことは、顧客や地域から信頼を得るとともに、企業のイメージの向上にもつながります。

障害者雇用のノウハウの蓄積

障害者雇用に特化した特例子会社では、障害者雇用についての知識や経験が蓄積しやすいという特徴があります。そのため、障害者雇用や雇用管理の知識や経験をもとに、親会社やグループ内の別の子会社に障害者雇用のエキスパートとして、アドバイスやサポートを行うことができるようになります。  

実際に、いくつかの特例子会社の中には、グループ会社の障害者雇用についてのコンサルティングを業務の一部として行ない、研修、採用支援、職場定着などでサポートを行っているところもあります。

情報流出リスクの低減

同じ企業グループに業務を発注することによって、情報の流出を防ぐというメリットがあります。親会社やグループ会社も、子会社であれば情報流出の心配なく業務を発注できるかもしれません。

各種助成金の活用

法定雇用率以上の障害者を雇用することにより、さまざまな助成金等が支給されます。こう した制度を上手に活用して障害者雇用に取り組むことで、業務の効率化や拡大を図ることができます。

助成金については、以下をご覧ください
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障害者雇用するときに助成金はいくらもらえる?

コンパクトに動きやすい

特例子会社は大企業に比べ従業員数が少なく、意思決定機関と実行機関が同一であることが多いため、フットワークの軽さ、小回りの利きやすさがあります。出てきたアイデアを即座に実行に移したり、小回りの利きやすさを生かして柔軟に対応したりすることができます。

一方で、特例子会社自体で収益を確保できる特例子会社は少ないので、設備投資や初期投資がかかるものに関しては、親会社の役員会等で現状や将来的なことの必要性を理解してもらった上で承認される必要はでてくるでしょう。親会社やグループ会社との関係性も大きく影響します。

シニア層の活躍の場をつくれる

多くの企業では、「働き方改革実行計画」のなかで65歳までの定年引上げを検討し、実施しようとしています。しかし、実際にシニア層の活躍の場を企業の中で見つけることは難しいことが多いでしょう。

実は、特例子会社の障害のないスタッフの多くは、50代~60代の方が多くいます(企業の方針により、異なるところもあります)。特例子会社では、親会社やグループ会社のシニア層の従業員を再雇用して、指導員やスタッフとして活躍の場をつくることもできます。

特例子会社を継続的に経営・運営するために

特例子会社を設立することは、一般の会社をつくるのと同じように書類を整えて提出すればできますので、設立自体は比較的簡単にできます。しかし、問題は設立したあと、継続的に特例子会社を経営・運営していくことです。

親会社の経営状況の変化に対応できる、安定した業務を確保することが大切です。また、親会社が障害者雇用をしなくなるなど意識が低くなることもあるため、親会社・グループ会社、特例子会社の間で、どのように障害者雇用をすすめていくのかについて決めておくことも重要です。

特例子会社の役割を明確にする

特例子会社は障害者雇用を促進していくという役割がある一方で、独立した会社法人として経営・運営していく必要があります。しかし、障害者が企業に入り、戦力となるまでには時間がかかります。障害者雇用と利益との間で板挟みの状態に陥ってしまい、苦しんでいる特例子会社があることも事実です。  

そこで必要になるのは、親会社・グループ会社を含め、特例子会社がその企業・グループの障害者雇用を促進し、雇用を守っているという特例子会社の役割や意義を明確にし、社内外に広くアピールしていくことです。もしかすると、企業としての利益を他の企業と同じようにうみだすことは難しいかもしれませんが、金銭的利益以外の価値を社会に生み出している、企業イメージの向上や社会貢献していることを伝えていくことができるでしょう。

親会社へ意義を伝え、協力体制を要請する

親会社の協力は、特例子会社を継続的に経営・運営していくために必要な要因の 1つです。

親会社と密接な関係を保っている特例子会社では、親会社が金銭面・人材面・業務面の支援を行なうことにより、社員が生き生きと仕事する環境を整えやすくなります。

親会社側が特例子会社制度の本質ともいえる「特例子会社と協力して障害者雇用を進める」という目的をしっかりと把握できるように、特例子会社が親会社・グループ会社に対して交流を図り、相互理解を深める機会をつくっていくことが大切です。

まとめ

特例子会社を設立することのメリットと、継続的に経営・運営していくために必要なことについて見てきました。特例子会社は、障害者雇用促進法において「特例」とされていますが、一般の企業と会社経営・運営については変わるところはありません。特例子会社をつくることは簡単ですが、継続的な経営・運営をしていくことは、困難な部分もたくさんあります。

特例子会社を設立することは、一般の会社をつくるのと同じように、書類を整えて提出すればできますので、比較的簡単にできます。しかし、問題は設立したあと、継続的に特例子会社を経営・運営していくことです。特例子会社の設立には、もちろん社会的な意義やメリットとなる点もたくさんありますが、同時に考えておく必要があるのは、継続的な経営・運営ができるのかどうかです。

特例子会社を設立するときには、設立することのメリットとともに、継続的な経営・運営ができるのかどうかをしっかり検討して、設立することをおすすめします。

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