【Withコロナ】障害者が働く職場のリスク管理~ビーアシストの事例~

【Withコロナ】障害者が働く職場のリスク管理~ビーアシストの事例~

2021年04月21日 | 企業の障害者雇用

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ビーアシスト株式会社は、ブックオフコーポレーション株式会社の特例子会社として2010年に設立された会社です(現在はブックオフグループホールディングス株式会社の特例子会社)。グループの経営理念の中では、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」が掲げられており、特例子会社でも「心の幸福」が大切にされています。

多くの知的障害者を雇用する中で、パートナースタッフが「自分の居場所がある」「信頼できる仲間がいる」ことを感じながら、「仲間のために役立っている」「社会のために役立っている」ことを実感できる職場づくり、環境づくりをするための取組みが行われています。

今回は、コロナの影響が企業活動や生活に大きな変化をもたらす中で、障害者雇用の中で、どのような対応やリスク管理をおこなっているのかを中心に、ビーアシスト株式会社の代表取締役社長 永谷佳史様(ブックオフグループホールディングス総務部長を兼任)とビーアシスト町田事業所長の塚越葉子様にお話をお聞きしました。

※ ブックオフグループでは、障害者手帳を持って働く仲間のことを「パートナースタッフ」と呼び、いわゆる指導員のことを「サポートスタッフ」と呼んでいます。

※ 職場づくりや環境づくり、教育研修などの取り組みについては、『特例子会社の設立を考えたら必ず読む本』で紹介しています。

ビーアシスト株式会社ホームページ

ブックオフグループの特例子会社、ビーアシストの事業内容

Q:ビーアシストさんの会社概要について、お聞かせください。

ビーアシストの業務内容は、ブックオフグループの本業と同じ業務を行っています。BOOKOFFの大型店のバックヤードでお客様からお売りいただいた本やCD、洋服、おもちゃ、楽器などの加工・商品化が業務の中心です。その他には、ヤフオクへの出品やBOOKOFF店舗内でPDA端末を使用し、最新の価格を調べ、変更があれば値札ラベルを貼り替える仕事もしています。

ブックオフの店舗と同じ業務を行なっているため、ビーアシストの各事業所での業務は途切れることなくあります。グループの本業の収益に直接貢献する業務を行なうことで、パートナースタッフは仕事そのものにやりがいを感じつつ、チームによる協働作業を行なうことによって個性を活かす多種多様な業務を生み出しています。

働く拠点は、特例子会社の本社がある神奈川県相模原市の他に、瀬谷事業所、川崎事業所、町田事業所、東千葉事業所、大宮事業所があります。加えてBOOKOFFの店舗やブックオフオンライン、ブックオフグループ本社などでもグループ会社雇用のパートナースタッフが働いています。

特例子会社のコロナ禍の対応と配慮

Q:コロナ禍の障害者雇用の状況についてお聞かせください。

A:昨年4月の第1回目の緊急事態宣言のときには、古本屋やリサイクルショップの大型店は休業要請が入り、店舗自体が休まざるを得なくなってしまいました。メンバーに対しては休業補償で対応しているので、給料面での変化はありませんでした。

そのあとは、店舗の状況に合わせながら、通常どおりの営業を感染対策しながら行っています。グループ全体としては、「感染対策に配慮しながら、従業員・お客様の安全を守り、営業を続けていく」という方針で取り組んできました。店舗営業に関しては、営業時間をやや短縮するところはありましたが、休みを増やすということはありませんでした。営業時間の調整と、感染症対策として、入り口に消毒液をおいたり、レジにビニールをかけたり、従業員に検温やマスクをすることなどを中心に行ってきました。

マスクが手に入りにくかったときには、グループとしてマスクを調達して、社員・アルバイトやパートナースタッフに支給しました。また、感染者が出たら上場企業として感染者が出たことをホームページ上でお知らせし、店頭でも案内を貼り出し、店舗の消毒を行っています。消毒するときは、原則、夜中にするので、営業時間に影響することはほとんどありません。

 

Q:特例子会社として、特に取り組まれたことはあったのでしょうか。

A: 作業するときには、いつもよりも間隔をあけて行なうようにすることや、1つのテーブルで仕事をするメンバーを絞るような対応をしてきました。

マスクが大きくて合わないパートナースタッフもいたので、サポートスタッフがマスクの横の部分を縫って補正したり、オリジナルでフェースシールドを作成して、マスクの上からつけることもしました。フェースシールドは、透明の下敷きと隙間を埋めるスポンジのついたシールを活用して、社内で作ることもありましたね。

また、コロナで情報が錯綜していたときには、詐欺のような事件も多かったので、それらの事例を集めて、全パートナースタッフに配布し、注意喚起を呼びかけたりしました。

このように感染対策や、コロナの影響による被害対策をおこないながら、仕事を続けてきました。店舗のアルバイトの学生が、大学から「感染の可能性があるので、アルバイトを控えるように」という案内が出るとアルバイトに来れないときもあり、その分の業務をパートナースタッフが担ってくれるような状況もありました。

Q:コロナの情報が限定されていた時期には、情報が錯綜していましたが、パートナースタッフの方にどのような配慮や工夫をされたのでしょうか。

出勤することを怖がったパートナースタッフがいました。そのような場合には、通勤時間をできるだけ人の少ない時間帯にするなど、勤務時間を調整したり、時短にするなどの対応を取ってきました。また、コロナにかかった場合、重症化する可能性の高い基礎疾患を持つパートナースタッフについては、保護者の方に連絡して、有給を使って休むことを案内することもありました。

あまり話題にすると、かえって怖がるパートナースタッフもいたので「三密を避けること」「手洗い、うがい、消毒をすることをすれば大丈夫だ」ということをシンプルに伝えるようにしました。心配していることや、話したいと思っていることを一対一で聞くような場を設けて、一つずつ答えを出していくように心がけています。

パートナースタッフは、全体的には柔軟に対応できたように感じています。それは、普段から信頼関係が築けていたのが大きかったと思います。とはいえ不安を感じる様子も見られたので、お昼休みや休憩時間を一緒に過ごすことによって話を聞いたり、目の前に消毒するものがあるだけで安心することもあったので、一緒に机などを拭いて確認したりすることもありました。

また、新しい情報が出たら、随時アップデートして、それに合わせて対応を検討してきました。感染が飛沫による影響が大きいことがわかってからは、休憩場所にパーテーションを立て、朝礼、夕礼も、唱和などは控えて共有事項を伝えることを中心にしました。

今までの朝礼、夕礼は、輪になって行っていましたが、事業所全体に広がって行なうなど、状況に応じて対応してきたという感じです。そして、情報を伝えるときには、文章にして渡すようにしています。

 

Q:コロナの中のリスク管理として、特に意識されたことはありましたか。

A:意識したのは、怖がるパートナースタッフも多かったので、なるべくソフトに伝えるということです。また、パートナースタッフの多くは家族と生活しているのですが、グループホームやひとり暮らしをしている人もいます。お店で買い物するのが怖いということで、カップラーメンばかり食べているメンバーもいました。そこで、スーパーのデジタルのチラシを一緒に見て、ネットで買い物する方法を伝えたり、買ったものでどんな献立ができそうかを、一緒に考えたりすることもありました。

結果的に全体を見ると、コロナの影響で、仕事に大きな変化はなく、退職や休職もありませんでした。採用も無事、2名の採用が4月からできています。ただ、昨年の実習は、今までよりも実習の人数を減らす必要はありました。

見学も同じで、学校や支援機関からの見学は、1回あたり5人未満にして、多い場合には、複数回に分けてもらうようにしています。企業の見学も同じように人数を絞っておこないましたが、これから特例子会社を立ち上げる予定の企業さんもいて、実際に「設立・認定ができました」と連絡をくださったところもありました。

緊急時の訓練は普段から行っている

Q:非常時には、緊急連絡が必要なことも出てきますが、その点はどのように対応されていらっしゃるんですか。

A:まず、グループ全体でいうと、正社員を中心に「Yahoo!安否確認サービス」を活用しています。これは、災害が起こったときに、メール配信をして、社員の安否の確認を情報収集ができるものとなっています。

ビーアシストでは、さらに配信先をパートナースタッフと保護者を含めるようにしています。本体と同じシステムを活用してはいますが、ビーアシストでは、さらに対象を広げている感じです。また、普段から、「メール配信をしっかり見ているか」の確認も3ヶ月に1回ほどの頻度で行っています。練習の時には、抜き打ちで送り、本番のときにもしっかり活用できるようにすることを意識しています。

問題や課題に迅速に対応するために3つの委員会を設置

A:パートナースタッフの方は、定期的に練習することによって、連絡がきたらすぐに確認できて、緊急時にもしっかり使えるようにされているわけですね。

Q:そうですね。使い方はとっても便利でワンクリックで返信できるのと、簡単な情報を入力する欄もあるので、どこにいるのかも把握しやすくなっています。細かな指定もできて、事業所ごとや、パートナースタッフだけに送ることもできるようになっています。

また、ビーアシスト社内では3つの委員会を持っていて、問題や課題に迅速に対応できる組織づくりを目指しています。各事業所の所属長や部長が、各委員として活動しており、次の委員会があります。
・コンプライアンス管理委員会
・リスク管理委員会
・生活支援委員会

コンプライアンス管理委員会は、今は、「もにす」認定の申請をしているところです。申請では、厚生労働省から事業所向けの基準というか、目指すべき姿のようなものが出されているので、それに合わせて社内の体制や状況を確認することもできました。できているところと、そうでないところが見えてきたので、今後、取り組むべき課題がはっきりしたように感じます。

制度的には、グループの業務をしていたり、障害者メンバーが働きやすい仕組みづくりなどは、だいぶ整ってきつつあります。一方で、成果を給料に反映する仕組み化が、これからの課題として見えてきました。チームリーダー的な役割を担っているメンバ―に対する手当の検討が必要かなとも感じています。

リスク管理委員会では、職場における障害者雇用のリスクについて、どのように対応していくべきかを常に意識しながら進めています。地震もそうですし、大雨、台風などのときに、電車が止まったときにどうするのかとか、今回のコロナの件もそうですが、対応方法を検討したり、それに関するマニュアルを作成したりしています。

最近では、自然災害も多く、いつもの交通手段で自宅に帰れないようなときもあるので、そういうときに複数の通勤ルートの確認なども大切になってくるかなと思います。あとは、パートナースタッフが詐欺にあわないようにとか、SNS活用の注意点についても考えていますね。

事業所中の安全管理という面にも気を使っています。本は、やっぱり重いんですよね。1日に書籍の詰まった100箱以上の箱を上げ下げすることもあるので、体に影響がでないように、何か機械が使えないかなどを検討することもしています。年齢に限らず、作業的に体力を使う仕事が多いので、必要なことだと思っています。

生活支援委員会では、現在、加齢問題について検討しています。各事業所に、40代、50代のパートナースタッフが数名います。仕事をするときには立ち仕事が中心となりますが、立っていられない、老眼になって見えにくいなどの状況が見られることもあります。

そのようなときには、店舗に協力してもらいながら、あまり納期が厳しくない加工業務を探してもらったりしています。今は、町田事業所ではレコードのカビ取りの業務を新たに見つけてもらい、アルコール消毒をする業務を担当しています。今後、10年、20年すると、そういうパートナースタッフも増えてくると思うので、なるべく負担のかからない、でも加工はしっかりできる、かつモチベーションも維持できる仕事を探していく必要があると感じています。

また、パートナースタッフの生活を知るためにグループホームを見学に行くことや、生活支援のために必要な事をまとめた生活ガイドラインを作成することもしました。

各委員会は、月に1回開催して、その報告を社長に上げるようにしています。また、親会社のリスク管理委員会の情報を必要に応じて共有して、グループの情報を把握しながら、特例子会社としての対応についても考えていくようにしています(ビーアシストの社長は、親会社の総務部長も兼任されています)。

東日本大震災で学んだこと、備えるようになったこと

Q:東日本大震災から10年経ちましたが、その時の対応や印象に残っているエピソードがあればお聞かせください。

A:2011年は事業所がなく、本部と店舗配属で雇用していたので、今とは状況が異なっていました。パートナースタッフも店舗配属だったので、アルバイトと同じように、地震が起こった直後に帰宅するような状況になりました。

あの時は夜になっても帰宅しなかった行方不明のパートナースタッフが1人いて、保護者から会社へ連絡がきましたが、本部でも「状況が把握できない」「連絡もつかない」という状態で、翌日まで状況が把握できずに、とても心配したことがありました。結局、そのパートナースタッフは、自分で判断して親戚の家に行っていたのですが、それ以降、帰りのルートがはっきりわからないときには、「パートナースタッフを帰宅させない」という方針を決めました。

また、事業所の所長たちには、「そういうときには、皆と一緒に事業所や避難場所で過ごすことになるので覚悟しておいてね」と伝えてあり、また、緊急事態に備えて社内の災害備蓄や、広域避難場所の確認をするようにしています。

リーダーのステップアップに役立っている交換留学制度

Q:パートナースタッフのモチベーションアップのために交換留学制度を取り入れているとお聞きしましたが、どのような内容なのでしょうか。

A:他の特例子会社と一緒に行っているもので、2日間、交換留学先企業の業務を体験するものです。交換留学先の会社では、パートナースタッフはいつもと違う環境ではじめての業務を行うため、多くの刺激を受けて帰ってきます。

交換留学制度に実際に送り出すと、「他社でも通用する」といった体験をすることにより、本人が自信を持つことができますし、自社と他社を比較することで、自社の良いところや改善点に気づき、より戦力として活躍する人材に成長したように感じることがあります。意見がはっきり最後まで言えるようになったパートナースタッフもいました。

Q:交換留学制度に行く方は、どのように選定していらっしゃるんですか。ご本人たちが自分で手を上げるのでしょうか。

A:交換留学制度で他社に行くのは、概ねリーダーのパートナースタッフになります。留学制度に選ばれたパートナースタッフの多くは、びっくりしつつも、うれしそうな表情をしています。他社に行くことは、評価されていることの証ともなりますので、「自分が行ってもいいんですか」というような反応をすることが多いです。

交換留学制度は他社に送り出すので、ステップアップの1つとして位置づけています。社内では、4つの約束(挨拶・返事・時間厳守・身だしなみ)を意識して取り組んでいますが、他社に行くには、これができていないと、まず出せません。本人が行きたいから行けるのではなく、「行くためには、まず自分のところで頑張らなきゃなんだよね」ということを伝えています。

また、他社に行って、「他でも通用できるんだ」という自己肯定感を高めるために行くことも目的の1つなので、逆に打ちひしがれて帰ってくるようでは、意味がないと考えています。今は、コロナの影響でストップしていますが、通常であれば、各事業所が1年に1回か2回程度、実施しています。

交換留学制度から帰ってきたパートナースタッフには、終礼のときに「よかったこと」「悪かったこと」「次に挑戦したいこと」の3つに分けて発表してもらっていますが、本人たちの中から出てくる意見としては、人との関わり方が難しかったという感想がよく出てきます。

メンバーの中には、人間関係を築くのに時間がかかる人も多いのですが、初対面の人たちに「自分をどのように知ってもらうのか」「相手をどうやって知るのか」という点について考える機会になっているようです。次に行くときには「こうやってみたいとか」「こういう返事の仕方だったらよかったんじゃないか」などの意見もでてきます。

特例子会社を持続的に運営するために必要なこと

Q:ところで、特例子会社の運営は、なかなか厳しいというお話を聞くことがありますが、ビーアシストさんはいかがでしょうか。

A:ビーアシストは特例子会社ですが、他のグループ会社よりも障害に配慮や指導はきめ細やかにしているものの、仕事自体はブックオフと同じ仕事内容に取り組んでいるので、よく言われる特例子会社の経営的、採算的な面で運営が厳しいということはありません。

特にコロナになってからは、他の企業さんの話を聞いていると、指導員が在宅勤務になってしまうと、仕事が振れない、指導ができないということで、障害者スタッフも必然的にお休みになってしまうケースも出てきてしまうようです。「在宅でも仕事ができるようにするには、どうしたらよいか・・・」なんていう話を聞くこともありますね。

また、オフィスの清掃をしている企業さんでは、コロナ禍の影響から「オフィスに社員が出勤していないので清掃しなくてもいい」と言われたり、そもそもオフィスの数が減ってしまったりと、大変なところもあるようです。

Q:最後に、障害者雇用を持続的に行っていく上で、今後必要と思われることについてお聞かせください。

A:(永谷社長)
ダイバーシティについての認知が高くなってきましたし、上場企業にはコーポレートガバナンス・コードというものがある中で、あるべき姿としてジェンダーとか、国籍とか、障害の有無に関わらずということが進んできたようには感じています。

しかし、まだそれは実際に携わっている一部の人だけになっているような気もするので「障害者雇用は特例子会社の仕事だよね」ではなく、世の中全体、企業全体で、当事者意識を持って障害者雇用を進めていくことが必要だと感じます。障害者雇用の現場を知らない人が、まだ多いので、彼らの働いている姿を知ってほしいなと思っています。

(塚越所長)
自然災害等が増えている中で、実際に広域避難所に避難した時に、「誰にどのように彼らのことを一時的にも頼んだらいいのか」「行政や自治体とどのように手を組んで彼らを支えていけるのか」を、もう少し突き詰めて考えることが大切かなと感じています。

また、彼らがそういう状況に陥った時に「誰にどのように助けを求めたらいいのか」、会社にいるときだけでなく、通勤時間に起こり得ることもあるので、そういう時にも対応できるような準備をしておく必要があると思います。

ビーアシストでは、各事業所で「緊急時にはどのように帰宅すればよいのか」、「もし、歩いて帰らなければならないときには、どのルートで、どんな危険があり何分かかるのか」などを、一人ひとり確認しています。こうすることは、万が一の時に、彼らの命を守るものとなりますし、彼らを支える私たちも家庭や子どもがあるので、想定できる準備をできるだけしておきたいと考えています。

まとめ

ブックオフの特例子会社ビーアシストさんのコロナ禍における障害者雇用の状況や、そこで行われている配慮、リスク管理などについて、お聞かせいただきました。

最近は、災害なども増えている状況がありますが、緊急時に対応できるような仕組みを取り入れ、抜き打ちで練習するなど、本当に必要なときにもしっかり活用できるような実践が行なわれていると感じました。また、各事業所でパートナースタッフ一人ひとりの交通経路を確認することもされており、きめ細やかな対応がされていることがうかがえました。

社内では「コンプライアンス管理委員会」「リスク管理委員」「生活支援委員会」という3つの委員会が定期的に開催され、問題や課題に迅速に対応できる組織づくりがされています。これからの障害者雇用では、雇用することはもちろんですが、このようなリスク管理対応もきめ細やかに考えていく必要があることを感じました。

参考

災害に備えてできる障害者の支援と準備

企業が取り組んでおきたい障害者のための災害対策

聴覚障害のある人のための災害に備えて企業が準備すべきこと

特例子会社を設立するのは簡単、でも運営はかなり難しい

特例子会社とはどんな会社?概要をわかりやすく解説

特例子会社のメリット・デメリット~制度や仕組みについて考える~

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