特例子会社

障害者雇用が成功している企業では、多くの場合、障害者雇用に関する研修を上手に行っています。研修の対象者は、障害者と一緒に働く部門や管理部門、人事部のスタッフ、責任者など、障害者と一緒に働くスタッフやマネジメント層に対して行なうものと、障害者当事者に行なうものがあります。 ここでは、障害者雇用に関する研修として、障害者と一緒に働くスタッフ向けにどのようなものがあるのか、企業ではどのように活用しているのか、研修の効果はどのようなことが期待できるのかについて見ていきたいと思います。...

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...

障害者雇用が社会に広がるにつれて、特例子会社の設立を検討する企業も増えています。ここでは、特例子会社を設立・運営していくことを検討するときに、多くの企業で質問に感じる点についてQ&A方式で説明していきます。 特例子会社の概要について 特例子会社は全国にどれくらいあるのか 厚生労働省の発表によると、平成29年6月時点で全国に464社あります。前年度から16社増えています。現時点では、平成29年度版はまだアップされていませんが、平成28年度のものが下記から見ることができます。...