障害者雇用を進めていくには、障害者への配慮を考えていくとともに、同じ職場にいる社員にも障害者雇用をすることの意義や、不安に思っていることなどについて伝えておくことが大切です。そうしないと、配属先の社員からの理解と協力を得ることができず、障害者の職場適応や定着につながらないからです。 障害者雇用をすることが決まった時に、障害者を配属する前に伝えておきたい障害者雇用の理解を得るためのポイントを紹介します。 ポイント1：障害の特性、配慮事項などを伝える...
障害者雇用をどのように進めたらよいかわからないという方や、はじめて障害者雇用に取り組むという方に知っていただきたいのが、就労支援機関という存在です。障害者雇用は、法律で定められたものであり、それを遵守できるように国ではいろいろな施策を講じています。 求人はハローワーク経由で行なうので、わざわざ就労支援機関を活用しなくてもよいという考え方もありますが、就労支援機関では、障害者が定期的に通って訓練を受けていたり、事前に面談などを行っているので、企業が実習や面接で知る以上の情報を持っていることが多いのです。...
障害者雇用を成功するためにおさえておきたい３つのポイントについて説明していきます。このポイントをおさえることで、失敗しない障害者雇用の進め方がわかり、ポジティブな障害者雇用を進めていくための視点を見つけることができます。 障害者雇用を成功するとは？ 障害者雇用を成功するとは、どのようなことなのでしょうか。 成功の定義は、人によってさまざまだと思いますが、ここでは、障害者採用ができて法定雇用率を達成し、障害者雇用についての社内の理解や協力体制を築きながら、採用した障害者が職場定着することをイメージしています。...
文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...
就労定着支援とは、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスです。一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、福祉サービスを提供する事業所がさまざまなサポートをします。 定着支援はこれまでも、就職までを一貫してサポートする就労移行支援事業所や、生活と就労を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどが中心になって行っていました。...
企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」として選ばれました。...
精神障害者の新規就労者の割合が増えていますが、⼀⽅で精神障害者は離職者も多く、職場定着が課題となっています。精神障害者が就労継続するためには、体調管理をすることが大きなポイントになっています。 しかし、それがわかっていてもなかなか続けられない・・・という現状もあります。それをサポートしようとするのが、川崎就労定着プログラム、K-STEPです。精神障害者など体調管理に課題を抱えている人たちが働き続けるためにセルフケアシートを活用することによって自身で体調を把握しつつ、それを職場や支援者と共有するプログラムです。...
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、多くの障害者が働き始めています。それでも中央省庁の障害者雇用率は未達成の省庁が多く、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しており、今年度の国家公務員試験の要項も発表されていました。 このような状況の中で、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち、16機関の131人がすでに離職したことを明らかにしました。...
障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...
障害者の就職件数は、年々増加しています。中でも精神障害者の就職件数は他の障害種別と比べても大きく増加しています。このような動きや、平成３０年４月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に加えられたこともあり、精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを厚生労働省が主導となって行われています。 ここでは、そのような精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを国がどのように進めているのか、また、それぞれの職場で医療機関とどのように連携をとってけるのかについてみていきたいと思います。...
