2026年8月31日更新

精神障害のある社員について、「今日は大丈夫ですか」「体調はどうですか」と確認していても、本人からは「大丈夫です」としか返ってこず、実際に仕事へどの程度影響しているのか分からないことがあります。

本人にとっても、自分の状態を毎回言葉で説明するのは簡単ではありません。調子が変化していることには気づいていても、何が起きているのか、何をすれば回復しやすいのか、職場へ何を伝えればよいのかを整理しにくいことがあります。

こうしたセルフケアと状態共有を支える方法の一つが、川崎就労定着プログラム「K-STEP」です。

K-STEPでは、自分用のセルフケアシートを使って状態を確認し、自分に合ったセルフケアを実践するとともに、必要な情報を職場へ共有します。

ただし、K-STEPを導入すれば職場定着が自動的に進むわけではありません。

重要なのは、状態を「見える化」することだけではなく、共有された情報を、本人のセルフケアや仕事上の配慮、職場の判断へどうつなげるかです。

この記事では、K-STEPの基本的な仕組みと、企業が活用するときに押さえておきたい考え方を整理します。

K-STEPとは？セルフケアと状態共有を支えるプログラム

K-STEPは「Kawasaki Syurou TEityaku Program」の略称で、川崎市が案内している就労定着プログラムです。

川崎市では、本人が自分用に作成した「セルフケアシート」で今の状態を確認し、自分に合ったセルフケアを行う仕組みとして紹介されています。就職後には、職場や自宅でセルフケアを継続するとともに、シートの内容を上司や同僚へ報告することで、状態共有や配慮につなげます。

公式情報では、状態の見える化、1～2分程度での状態共有、本人からの配慮の申出や企業側からの配慮提案、職場でのコミュニケーションなどがK-STEPの特徴として示されています。

また、セルフケアシートのほか、状態に応じた回復方法を整理する「セルフケア道具箱」などの資料も提供されています。

K-STEPの中心にあるのは、「会社が本人の体調を管理すること」ではなく、本人自身が状態を把握し、必要なセルフケアや情報共有につなげることです。

「今日は大丈夫ですか？」だけでは、状態を共有しにくいことがある

職場では、管理職が本人を気遣って「体調はどうですか」と声をかけることがあります。

もちろん、声をかけること自体に問題があるわけではありません。ただ、「大丈夫ですか」という問いだけでは、本人も「大丈夫です」「少し疲れています」と答えるだけになりやすく、その後にどうすればよいのかまで共有しにくいことがあります。

一方で、日頃から「自分にとって調子がよいときには何が起きるのか」「注意した方がよい変化は何か」「どのようなセルフケアが有効なのか」が整理されていれば、状態について話しやすくなります。

管理職側も、漠然と本人の様子を読み取ろうとするのではなく、本人から共有された情報をもとに話を始められます。

K-STEPの価値の一つは、こうした状態について話すための共通の入口をつくることにあります。

セルフケアシートは「会社が本人を評価する表」ではない

K-STEPでは、本人が自分の状態を表すサインや、状態に応じたセルフケアなどを整理してセルフケアシートを作成します。

ここで注意したいのは、このシートを会社が社員を評価するためのチェック表にしないことです。

例えば、「今日は注意サインが多いから仕事ができない」「悪化サインが出たから休ませる」と、会社側がシートだけを見て一律に判断するためのものではありません。

本人が自分の変化に気づき、必要なセルフケアを行いやすくする。そのうえで、仕事に関係する情報について必要な範囲で職場と共有するというのが基本になります。

同じサインが出ていても、それが仕事へ与える影響は本人や仕事内容によって異なります。

シートの結果を判断そのものにするのではなく、本人と職場が状況を確認するための材料として扱うことが重要です。

状態を「見える化」しただけでは、職場対応は決まらない

K-STEPを使って本人から「今日は少し注意が必要な状態です」と共有されたとしても、それだけで会社の対応が決まるわけではありません。

通常どおり仕事を進められるのか、一部の仕事だけ負担が大きいのか、本人のセルフケアで対応できるのか、会社側で一時的な調整が必要なのかは、その時点の仕事との関係を確認する必要があります。

例えば、本人から疲労が強いことが共有されたとしても、単純に仕事量を減らせばよいとは限りません。休憩を取れば通常業務を継続できる場合もあれば、その日に予定している特定の業務だけ負荷が高い場合もあります。逆に、本人は勤務できると考えていても、安全や健康面から別の確認が必要になる場面もあります。

つまり、状態共有と、会社としての判断は別です。K-STEPが提供するのは、判断に必要な情報を共有しやすくする仕組みです。その情報を受けて、仕事をどうするのか、どこまで調整するのか、誰が判断するのかは、企業側で整理する必要があります。

毎日の報告を「体調チェックの儀式」にしない

仕組みを導入すると、運用すること自体が目的になってしまうことがあります。

毎日決まった時間に、「今日はどうですか」「この状態です」「分かりました」というやり取りを続けていても、その情報が本人のセルフケアや仕事へつながっていなければ、次第に形式的な報告になってしまいます。

状態を共有した後には、その情報が仕事にどのような意味を持つのかを見る必要があります。

本人自身で対応できる状態なのか、仕事上の調整について相談したいことがあるのか、会社として何か確認する必要があるのか。その違いを整理しておくことで、毎日の報告が単なる確認作業になりにくくなります。

「情報を共有した」ことをゴールにせず、その情報を何のために使うのかを決めておくことが大切です。

K-STEPは本人の同意を前提に使う

K-STEPでは、本人の状態に関する情報を職場と共有します。そのため、企業が「体調を把握したいから」と一方的に導入するものではありません。

川崎市の現行の利用案内でも、K-STEPを実施する際には、プログラムを使用する本人の意思を確認し、同意を得ることが求められています。

また、セルフケアシートには本人の健康や状態に関係する情報が含まれる可能性があります。誰がシートを見るのか、どの情報を共有するのか、どのように保管するのかについても、必要以上に情報を広げないように考える必要があります。

本人、直属の管理職、人事、支援者など、関係する人すべてが同じ情報を見る必要があるとは限りません。

「共有できる情報だから全員に共有する」のではなく、誰が何を知る必要があるのかを整理して運用します。

なお、川崎市では、K-STEPを実施する企業や支援機関等に対し、オンラインで「K-STEP利用届出」を提出するよう案内しています。具体的な利用方法や最新の手続きについては、川崎市の公式ページを確認してください。

K-STEPは治療を目的としたプログラムではない

K-STEPで状態を記録していても、医療的な判断ができるわけではありません。川崎市も、K-STEPは治療を目的としたものではないと明記しています。

例えば、本人の状態が継続的に悪化している、健康面で心配な変化が見られる、就業を継続してよいか医学的な確認が必要といった場合には、K-STEPの記録だけで会社が判断するのではなく、必要に応じて産業保健や医療との連携を検討します。

一方、医療機関へ確認すれば、会社での仕事の調整まで自動的に決まるわけでもありません。健康面について確認することと、実際の仕事内容や勤務条件について会社が判断することは分けて考える必要があります。

K-STEPを使わなくても、この考え方は応用できる

すべての企業や社員がK-STEPを導入する必要があるわけではありません。重要なのは、K-STEPという名称やシートそのものよりも、その背景にある考え方です。

本人が自分の状態を把握する。その状態に応じて本人自身ができるセルフケアを考える。仕事に影響することがあれば必要な情報を職場へ伝える。職場は、その情報をもとに仕事への影響を確認し、必要であれば調整する。この流れがつくられていれば、別の方法で状態共有を行うこともできます。

反対に、立派なシートを導入していても、本人が自分の状態を理解するために使えていなかったり、職場側が共有された情報をどう扱えばよいか分からなかったりすれば、十分に機能しません。

ツールを導入することより、「本人のセルフケア」と「職場の判断」がどうつながるかを見ることが重要です。

状態共有を、管理職一人の判断にしない

毎日の報告を直属の管理職が受ける場合、その管理職が本人の状態を最も把握しやすくなることがあります。

一方で、「今日は仕事量を減らすべきか」「勤務時間を変えるべきか」「人事へ共有した方がよいのか」といった判断まで、毎回その管理職一人に任せてしまうと負担が集中します。

日常的な仕事の調整は現場で判断できるとしても、勤務条件の変更、人事上の対応、健康面の専門的な確認などは、別の役割になることがあります。

そのため、状態共有の仕組みをつくるときには、情報の受け取り方だけでなく、「どの状態・どの問題まで現場で対応し、どこから人事や産業保健などにつなぐのか」という役割も整理しておく必要があります。

K-STEPを導入することと、会社の判断体制をつくることは別です。ツールによって情報が見えやすくなるほど、その情報を誰がどう判断するのかも重要になります。

K-STEPについてよくある質問

Q：K-STEPを導入すれば、精神障害のある社員の職場定着につながりますか

K-STEPは職場定着を支える方法の一つですが、導入するだけで定着が決まるわけではありません。

本人が自分の状態を把握し、セルフケアに活用できているか、必要な情報を職場へ共有できているか、職場側がその情報を仕事や配慮の判断につなげられているかによって、活用の意味は変わります。

仕事の内容や役割、管理職との関係、判断体制などに別の問題がある場合には、それらもあわせて確認する必要があります。

Q：K-STEPは精神障害のある社員だけが使うものですか

K-STEPは、セルフケアを実践しながら就労定着を図る仕組みとして川崎市が提供しているプログラムです。

この記事では精神障害のある社員の職場定着という文脈を中心に扱っていますが、重要なのは診断名だけで対象を決めることではありません。本人にとって状態把握やセルフケア、職場との情報共有が必要か、その方法が本人に合っているかを確認して活用します。

Q：本人が使いたくないと言っている場合でも、会社として利用を求められますか

K-STEPの公式な利用条件では、プログラムを使用する本人の意思を確認し、同意を得て行うことが求められています。

本人の状態を会社が把握したいという理由だけで、一方的に使用させるものではありません。状態共有が必要な場合には、何のために情報が必要なのかを本人と確認し、別の方法も含めて考えることが必要です。

Q：毎日シートを確認していれば、管理職が体調の変化を判断できますか

セルフケアシートは、医療的な診断や健康状態の判定をするためのものではありません。

管理職が見るのは、共有された情報が仕事にどのような影響を与えているのか、仕事上どのような確認や調整が必要なのかという点です。健康面について専門的な判断が必要な場合には、産業保健や医療との連携を検討します。

Q：K-STEPを使わなくても、状態共有の仕組みはつくれますか

可能です。

K-STEPの考え方から参考にできるのは、本人自身が状態を把握し、セルフケアを考え、必要な情報を職場へ伝え、職場が仕事との関係を確認するという流れです。

自社や本人に合う別の方法でこの流れをつくることもできます。重要なのは、特定のシートを使うことではなく、状態共有が本人のセルフケアと職場の対応につながっていることです。

まとめ｜K-STEPは「状態共有の答え」ではなく、対話と判断の入口

K-STEPは、本人が自分の状態を確認し、セルフケアを行いながら、必要な情報を職場と共有するための具体的な方法の一つです。

状態を言葉だけで説明しにくい場合でも、セルフケアシートという共通の材料があることで、本人と職場が話を始めやすくなることがあります。

一方、シートに状態が表示されたからといって、その日の仕事や配慮が自動的に決まるわけではありません。

本人自身で対応できることなのか、仕事への影響があるのか、会社側の調整が必要なのか、誰が判断するのかを確認する必要があります。

また、本人の同意、情報を共有する範囲、健康情報の扱いにも配慮が必要です。

K-STEPを活かすために重要なのは、「状態を見えるようにすること」で終わらず、その情報を本人のセルフケアと職場の仕事・配慮・判断へつなげることです。

ツールを導入することを目的にするのではなく、本人と職場が必要な情報を共有し、その情報をもとにそれぞれが必要な行動を取れる状態をつくることが、継続して働ける職場につながります。

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参考資料・一次情報

K-STEP（川崎市）
障害者活躍推進計画（川崎市）