障害者に関する法律一覧|雇用・就労に関わる6つの法律を解説

障害者に関する法律一覧|企業の雇用・就労支援に関係する法律をわかりやすく解説

2019年08月5日 | 障害者雇用に関する法律・制度

担当者が頑張るほど、 組織が止まる

 

障害者雇用を組織の力に変える5日間

登録者限定レポート
「障害者雇用は、配慮の話ではなく、設計の話だ。」

2026年11月21日更新

障害者に関する法律には、どのようなものがあるのでしょうか。企業で障害者雇用を担当することになったものの、どの法律を理解しておけばよいのか分からないという方もいると思います。
障害者に関する法律には、雇用の促進、差別の解消、虐待の防止、日常生活や就労の支援など、それぞれ異なる目的があります。企業で障害者雇用を進める際には、まず、それぞれの法律が何を定めているのかを理解することが大切です。
ただし、法律や制度に詳しくなることと、実際に企業の中で障害者雇用を進められることは同じではありません。
障害者雇用担当者には、法律や制度の知識に加え、採用する人材の見極め、仕事の準備、現場での受け入れ、人と業務のマネジメント、必要な関係者とのコミュニケーションや連携など、幅広い実務能力が求められます。
さらに、障害者雇用が組織にどのような成果や効果をもたらしているのかを捉え、経営層に伝える視点も重要です。
この記事では、障害者の雇用や就労に関係する主な法律をわかりやすく整理したうえで、企業の障害者雇用担当者に必要な知識と実務能力について考えます。

この記事でわかること
  • 障害者の雇用・就労に関係する主な6つの法律
  • それぞれの法律の目的と企業の障害者雇用との関係
  • 障害者権利条約と日本の法律の関係
  • 障害者雇用担当者に必要な知識と実務能力
  • 障害者雇用による組織への効果を捉え、経営層に伝える重要性

障害者に関する主な法律一覧|目的と企業との関係

障害者に関する法律は数多くありますが、ここでは、障害者の雇用や就労、社会参加に関係する主な6つの法律を取り上げます。
法律 主な目的 企業の雇用・就労との関係
障害者基本法 障害者施策の基本理念と基本的な事項を定める 障害者雇用や社会参加の背景となる考え方
障害者雇用促進法 障害者の雇用の促進と職業の安定 法定雇用率、採用、差別禁止、合理的配慮
障害者差別解消法 障害を理由とする差別の解消 顧客・利用者への対応、商品・サービスの提供
障害者虐待防止法 虐待の防止と障害者の権利の保護 職場での虐待防止、研修、相談・通報体制
障害者総合支援法 障害者の日常生活・社会生活の支援 就労支援機関との連携、就職・職場定着の支援
障害者優先調達推進法 障害者就労施設等の受注機会の確保 物品購入や業務委託を通じた就労支援の理解
企業で障害者雇用を進める担当者にとって、最も直接的に関係するのは障害者雇用促進法です。ただし、ほかの法律についても、その目的や対象を理解しておくことで、外部の支援機関との連携や、企業として必要な対応を考えやすくなります。

障害者基本法|障害者施策の基本となる法律

障害者基本法は、障害のある人の自立と社会参加に関する施策の基本理念や、国・地方公共団体などの責務を定めた法律です。
障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指しています。
また、障害による生活上の制限を、本人の心身の機能だけでなく、社会にある制度や慣行、環境などの障壁との関係から捉えています。
企業の障害者雇用においても、本人の能力や障害特性だけを見るのではなく、仕事の進め方や職場環境が能力の発揮にどのような影響を与えているのかを考える視点につながります。

障害者雇用促進法|企業の採用・雇用に直接関係する法律

障害者雇用促進法の正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図るための制度を定めています。
企業の障害者雇用担当者が、まず理解しておきたい法律です。

法定雇用率制度と障害者雇用納付金制度

障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に対して、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することを義務付けています。
民間企業の法定雇用率(2026年7月1日以降)
法定雇用率:2.7%
雇用義務の対象:常用雇用労働者数が制度上の算定で37.5人以上の事業主
また、障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担を調整するため、障害者雇用納付金制度が設けられています。一定の要件に該当する事業主から納付金を徴収し、障害者を雇用する事業主への調整金や助成金などに活用しています。
雇用人数の算定方法や制度の適用条件については、厚生労働省の最新情報を確認する必要があります。

企業の採用・雇用における差別禁止と合理的配慮

2016年4月からは、障害者雇用促進法に基づき、雇用分野における障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務化されています。
募集・採用、賃金、配置、昇進、教育訓練などの場面で、障害を理由とする差別的取扱いをしてはいけません。また、募集・採用時や入社後に障害による支障がある場合には、過重な負担とならない範囲で必要な合理的配慮を提供することが求められます。
障害者雇用促進法への対応は、法定雇用率を達成することだけではありません。採用選考や入社後の仕事、合理的配慮、雇用管理まで含めた対応が必要です。

障害者差別解消法|社会における障害を理由とする差別をなくす

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を進め、障害のある人もない人も共に生活できる社会を目指す法律です。
行政機関や事業者による不当な差別的取扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供を求めています。2024年4月1日からは、民間事業者による合理的配慮の提供も法的義務となりました。
企業が顧客や利用者に商品やサービスを提供する場面では、この法律に基づいた対応が必要になります。
一方、企業が社員を募集・採用し、雇用する場面での差別禁止や合理的配慮については、障害者雇用促進法に基づいて対応します。
企業がどの立場で障害のある人と関わっているのかによって、適用される法律が異なることを理解しておきましょう。

障害者虐待防止法|障害のある人の尊厳と権利を守る

障害者虐待防止法は、障害のある人に対する虐待を防止し、虐待を受けた人の保護や自立の支援などを進めるための法律です。2012年10月に施行されました。
法律では、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待の3つを規定しています。家庭や福祉施設だけでなく、企業で働く人も対象となります。
企業に関係する使用者による虐待には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置等による虐待、経済的虐待の5つの類型があります。
企業には、社員への研修や苦情処理体制の整備など、虐待防止のための措置が求められています。また、使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した人には、速やかに市町村または都道府県へ通報する義務があります。
管理職による日常的な業務指導と虐待の違いを理解するとともに、問題が起きたときに組織として対応できる体制を整えておくことが重要です。

障害者総合支援法|生活や就労を支援する法律

障害者総合支援法の正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。
障害のある人が日常生活や社会生活を営むために必要な障害福祉サービスなどを定めています。企業の障害者雇用に関わる担当者にとっては、特に就労系障害福祉サービスを理解しておくことが、採用や職場定着における支援機関との連携に役立ちます。

就労に関する5つの障害福祉サービス

2025年10月に就労選択支援が開始され、就労系障害福祉サービスには、次の5種類があります。
サービス 主な役割
就労選択支援 本人の希望や能力、適性に応じた就労先や働き方の選択を支援する
就労移行支援 一般就労に向けた訓練や求職活動などを支援する
就労継続支援A型 雇用契約を結び、就労や生産活動の機会を提供する
就労継続支援B型 雇用契約を結ばず、就労や生産活動の機会を提供する
就労定着支援 一定の要件を満たす一般就労後の人に対し、生活上の相談や関係機関との連絡調整などを行う

支援機関との連携と企業の雇用管理は区別する

企業が障害のある人を採用する際や、採用後の職場定着を考える際には、こうした支援機関と連携する場合があります。
支援機関は、本人の特徴やこれまでの経験、生活面での状況などを把握していることがあります。企業が必要な情報を得たり、対応を相談したりするうえで、心強い存在となるでしょう。
ただし、外部の支援機関と連携することと、企業自身が雇用管理を行うことは別です。仕事内容や期待する成果、配置、労働条件、業務上の評価などは、企業が雇用主として判断する必要があります。

障害者優先調達推進法|受注機会を通じて障害者の就労を支援する

障害者優先調達推進法の正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」です。2013年4月に施行されました。
国や地方公共団体等が、障害者就労施設等から物品やサービスを優先的に調達する取り組みを進めることで、障害のある人の受注機会や経済的な自立につなげることを目的としています。
一般の民間企業に国や地方公共団体等と同じ調達方針の策定義務を課す制度ではありませんが、企業が自主的に障害者就労施設等から物品を購入したり、業務を委託したりすることも、就労を支援する一つの方法です。
ただし、物品購入や業務委託による就労支援と、企業が障害のある人と雇用契約を結んで直接雇用することは異なります。それぞれの仕組みや目的を区別して理解することが重要です。

障害者権利条約と日本の法律の関係

障害者に関する日本の法律や制度を理解するうえでは、障害者権利条約も重要です。
障害者権利条約は、障害のある人が他の人と平等に権利を享有できることを確保し、その人自身の尊厳を尊重するための国際条約です。2006年に国連で採択され、日本は2014年に批准しました。
条約の第27条「労働及び雇用」では、障害のある人が平等に働く権利を持つことを認め、雇用機会、労働条件、職場での合理的配慮などに関する措置を締約国に求めています。
企業に対する具体的な義務は、障害者雇用促進法などの国内法に基づきますが、条約の理念を理解することで、障害者雇用を人数の確保だけでなく、人材の活躍や社会参加という視点から考えることができます。

企業の障害者雇用担当者は、どの法律から理解すべきか

企業の障害者雇用担当者が、障害者に関するすべての法律に精通する必要はありません。まずは、担当する業務に直接関係する法律を理解し、必要に応じて知識を広げていくことが大切です。
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率、差別禁止、合理的配慮などを理解したうえで、障害者虐待防止法や就労支援制度などについても基本的な知識を持っておくとよいでしょう。
また、障害者雇用であっても、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法など、一般の労働関係法令が適用されます。障害者に関する法律だけを理解していれば十分というわけではありません。
一方で、企業の実務では、法律の内容を確認するだけでは判断できないことも多くあります。
法律や制度の理解は、障害者雇用を進めるための土台です。しかし、それは障害者雇用担当者に必要な専門性の一部にすぎません。

法律を知っているだけでは、障害者雇用は進められない

企業の障害者雇用を支援していると、制度や障害特性についてはよく勉強しているものの、実際の採用や現場での対応、管理職との連携に悩んでいる担当者に出会うことがあります。
障害者雇用担当者の仕事は、制度への対応や障害のある社員への支援だけではありません。企業に必要な人材を採用し、その人が仕事を担い、組織の中で能力を発揮できるようにするための取り組みも含まれます。
ここでは、法律や制度の知識に加えて、企業の障害者雇用担当者に必要な実務能力を整理します。

採用する人材を見極め、仕事とすり合わせる

障害者採用では、障害の種類や程度だけでなく、本人の能力や経験、仕事への適性、希望する働き方などを確認する必要があります。
そのためには、企業側もどのような人材を必要としているのか、どのような仕事を任せたいのか、期待する成果は何なのかを明確にしておかなければなりません。
本人の能力と企業に必要な仕事をすり合わせることが、採用後の活躍や定着につながります。

仕事と職場環境を整え、受け入れる準備をする

仕事ができると思われる人を採用すれば、自然に職場で活躍してくれるわけではありません。本人に能力があっても、仕事の進め方や情報共有、職場環境などによっては、十分に力を発揮できない場合があります。
担当者には、現場と協力しながら、仕事内容や業務手順、指示方法、職場環境などを整える視点が必要です。また、一緒に働く社員の理解促進や、管理職の役割を明確にすることも受け入れ準備の一部です。
採用活動と受け入れ準備を別々のものとして考えず、入社後にどのように仕事を進めていくのかまで考えることが重要です。

人と業務の両方をマネジメントする

障害者雇用では、本人への接し方や体調管理、合理的配慮など、人への対応に関心が向きやすい傾向があります。
しかし、企業で雇用する以上、業務そのもののマネジメントも必要です。仕事の進捗、品質、納期、業務量、役割分担などを把握し、必要に応じて仕事の進め方を調整することが求められます。
例えば、ある社員が仕事を予定どおり進められない場合、本人への指導方法だけでなく、業務量が適切か、優先順位が共有されているか、仕事の完成基準が明確になっているかなども確認する必要があります。
障害者雇用におけるマネジメントとは、障害のある社員を管理することだけではありません。人と業務の両方を見ながら、組織として仕事が進む状態をつくることです。

必要な関係者とコミュニケーションを取り、連携する

障害者雇用担当者が、すべての知識を持ち、すべての問題に自分で対応できる必要はありません。
本人や現場の管理職、人事・労務担当者、他部署の責任者、産業保健スタッフ、外部の支援機関など、課題によって必要な知識や権限を持つ人は異なります。
担当者には、何が起きているのかを把握し、必要な人から情報を得たり、自分が把握している情報を伝えたりしながら、必要に応じて協力を得る力が求められます。
コミュニケーションは、単に人間関係を良好にするためのものではありません。仕事を進め、必要な判断や対応につなげるためにも重要な実務能力です。

障害者雇用を担当者間だけで抱え込まない|経営層との連携が必要な理由

障害者雇用では、担当者や現場の管理職が、日々の課題を自分たちの間で何とか解決しようとすることがあります。
もちろん、日常的な業務上の問題を、現場で対応できることは大切です。しかし、採用方針の変更、配属先の確保、部門を越えた業務の見直し、人員や予算の確保など、担当者だけでは判断できないこともあります。
本来は経営や組織として判断すべき課題まで担当者間で抱え込んでしまうと、必要な情報が経営層に届かず、企業としての対応が進まなくなる可能性があります。

経営層には、課題や負担だけが伝わっていないか

経営層への報告というと、法定雇用率の未達成、採用の難しさ、現場の負担、休職や離職、トラブルなどが中心になることがあります。
こうした情報を伝えることは、もちろん必要です。しかし、問題や負担に関する情報ばかりが伝わっていたら、経営層にはどのような印象が残るでしょうか。
障害者雇用には費用がかかる。現場の負担が増える。対応しなければならない問題が次々と起きる。そのような認識になりやすいのではないでしょうか。
経営層が障害者雇用をどのように捉えるかは、実際の雇用状況だけでなく、担当者からどのような情報が届けられているかにも影響されます。

障害者雇用が組織にもたらす成果や効果を見る

私が企業の障害者雇用を支援する際に大切にしているのは、障害のある社員の状況だけでなく、その取り組みによって組織にどのような変化が生まれているのかを見ることです。
例えば、障害のある社員に仕事を任せるために既存業務を整理したところ、これまで特定の社員の経験に頼っていた業務手順が明確になることがあります。その手順がほかの社員の育成にも活用できれば、障害者雇用をきっかけとした業務改善と考えることができます。
また、障害のある社員が新たな業務を担うことで、ほかの社員が本来注力すべき仕事に集中できるようになったり、管理職が社員の能力に応じた仕事の任せ方を学んだりすることもあります。
見る視点 組織にもたらされる可能性のある効果
事業への貢献 障害のある社員が担う仕事や成果、新たな価値の創出
業務改善 業務の整理、手順や完成基準の明確化、属人化の解消
生産性 適切な業務分担、他の社員が専門的な業務に集中できる環境づくり
人材育成 管理職の指導力や観察力、多様な人材をマネジメントする力の向上
組織運営 情報共有、役割分担、判断基準、相談経路の改善
組織文化 異なる能力や働き方を持つ人材を活かす考え方の形成
もちろん、障害者を雇用すれば、こうした効果が自動的に生まれるわけではありません。企業がどのような目的で障害者雇用に取り組み、どのような仕事や職場環境を整えるかによって、生まれる効果は異なります。
だからこそ、担当者には、日々の取り組みの中で何が変化しているのかを観察し、それが組織にとってどのような意味を持つのかを考える視点が必要です。

障害者雇用によって生まれた、チームや組織の変化を経営判断につなげる

経営層に障害者雇用の成果を伝えるというと、障害のある社員がどのような仕事を頑張っているのか、どれくらいの業務をこなしているのかを報告するイメージがあるかもしれません。
もちろん、本人が担っている仕事や成果を把握することは重要です。ただし、障害のある社員が一人加わったことで、その労働力だけによって職場全体の生産性が大きく変わるケースは、必ずしも多くありません。
むしろ注目したいのは、障害のある社員を受け入れる過程で、チームや部門の仕事の進め方にどのような変化が生まれたのかという点です。
例えば、障害のある社員に仕事を任せるために、これまでの業務を整理し、作業の手順や役割分担を見直すことがあります。その結果、曖昧だった仕事の進め方が明確になったり、誰でも理解しやすい手順に改善されたりする場合があります。
また、これまで担当者が複数の業務を抱え、日々の定型業務に追われていた職場では、その仕事を整理して障害のある社員に任せることで、ほかの社員が新しい業務や、より専門性の高い仕事に取り組めるようになることもあります。
さらに、障害のある社員と一緒に働く中で、管理職や現場社員が、仕事の伝え方、進捗の確認方法、本人の能力に応じた役割の任せ方などを見直すこともあります。こうした経験が、ほかの社員への指導や育成にも活かされる場合があります。
つまり、障害者雇用の成果は、障害のある社員一人がどれだけ仕事をしたかという視点だけでは捉えきれません。業務の組み替えによってチーム全体の仕事がどう進むようになったのか、ほかの社員の役割がどう変わったのか、管理職のマネジメントにどのような変化があったのかを見ることも重要です。
もちろん、障害者雇用を進めれば、こうした効果が必ず生まれるわけではありません。新たな指導や調整が必要になり、現場の負担が増えることもあります。だからこそ、実際に生まれた成果と負担の両方を確認する必要があります。
障害者雇用担当者には、障害のある社員の働きぶりを見るだけでなく、障害者雇用を通じてチームや部門にどのような変化が生まれたのかを捉え、その意味を経営層に伝える視点が求められます。

障害者雇用担当者に求められる6つの専門性

ここまでの内容を整理すると、企業の障害者雇用担当者には、次のような知識や実務能力が必要になります。
専門性 必要な知識・能力
法律・制度の理解 企業として守るべきルールや活用できる制度を理解する
採用・人材の見極め 本人の能力や適性と企業に必要な仕事をすり合わせる
仕事づくり・受け入れ準備 能力を発揮できる仕事、職場環境、受け入れ体制を整える
マネジメント 人と業務の両方を見ながら、仕事が進む状態をつくる
コミュニケーション・連携 必要な関係者と情報を共有し、判断や対応につなげる
経営・組織的な視点 障害者雇用による成果や課題を捉え、組織的な視点で考える
これらの専門性は、すべての担当者が一人で担わなければならないという意味ではありません。企業の規模や組織体制によって、人事や現場の管理職、労務担当者などが役割を分担することもあります。
ただし、障害者雇用を組織として推進するためには、どのような知識や能力が必要なのかを理解し、必要な役割を担う人と連携できることが重要です。

障害者雇用担当者の育成を、本人任せにしない

企業によっては、障害者雇用の経験がない社員が新任担当者となり、仕事を進めながら法律や障害特性について勉強し、問題が起きるたびに対応方法を探していることがあります。
経験を通じて学ぶことは大切ですが、それだけでは知識や対応方法が個人に偏ってしまう可能性があります。また、日常業務への対応に追われ、障害者雇用を組織全体の視点から考える機会が十分に持てないこともあります。
人事責任者や経営層には、担当者に障害者雇用の業務を任せるだけでなく、その役割を担うために必要な知識や能力を身につけられる機会を設けるという視点も必要です。
自社ではどうでしょうか
  • 担当者が法律や制度、採用・雇用管理を体系的に学ぶ機会があるか
  • 担当者と現場の管理職の役割が明確になっているか
  • 担当者だけでは判断できない課題を、適切な責任者につなげられるか
  • 障害者雇用による負担だけでなく、組織への成果や効果も把握しているか
  • 経営層が障害者雇用の成果や課題を理解し、必要な判断を行える状態になっているか
担当者の知識や能力だけでなく、企業としてどのような育成や支援の仕組みを持っているかを確認することも大切です。
障害者雇用担当者は、単に制度に対応する人でも、障害のある社員を支援する人でもありません。企業の方針と現場の実務をつなぎ、人と仕事をマネジメントしながら、組織として障害者雇用を進める専門性が必要な職務です。
障害者雇用担当者の育成を、本人任せにしていませんか?
障害者雇用担当者には、法律や制度の知識だけでなく、採用、仕事づくり、受け入れ準備、人と業務のマネジメント、関係者との連携など、幅広い実務能力が求められます。
さらに、障害者雇用が組織にどのような成果や課題をもたらしているのかを捉え、企業としての判断につなげる視点も重要です。
障害者雇用ドットコムの「障害者雇用担当者のための実務実践コース」では、制度や障害特性の理解に加え、企業で起きている課題を整理し、組織として障害者雇用を進めるための考え方や実務を体系的に学びます。
新任担当者の育成や、現在の担当者の実務能力の向上、社内での共通認識づくりにご活用いただけます。

よくある質問|障害者に関する法律と企業の対応

Q:障害者に関する主な法律には、どのようなものがありますか?

障害者基本法、障害者雇用促進法、障害者差別解消法、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者優先調達推進法などがあります。それぞれ、障害者施策の基本理念、雇用、差別の解消、虐待防止、生活・就労支援など、異なる目的を持っています。

Q:企業の障害者雇用に最も関係する法律は何ですか?

障害者雇用促進法です。法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度、雇用分野での差別禁止、合理的配慮などについて定めています。また、障害者虐待防止法や一般の労働関係法令などについても理解しておく必要があります。

Q:障害者差別解消法と障害者雇用促進法は何が違うのですか?

障害者差別解消法は、商品・サービスの提供など、雇用以外の幅広い分野における差別の解消を扱います。一方、企業の募集・採用や雇用管理における差別禁止と合理的配慮については、障害者雇用促進法が定めています。

Q:障害者総合支援法は、一般企業にも関係がありますか?

障害者総合支援法は主に障害福祉サービスなどを定める法律です。一般企業が障害のある人を採用したり、採用後の職場定着を進めたりする際には、就労移行支援事業所や就労定着支援事業所などと連携する場合があるため、基本的な仕組みを理解しておくと役立ちます。

Q:障害者雇用担当者には、法律以外にどのような知識や能力が必要ですか?

採用する人材の見極め、仕事づくり、受け入れ準備、人と業務のマネジメント、関係者とのコミュニケーションや連携などが必要です。また、障害者雇用による成果や課題を組織全体の視点から捉え、経営層の判断につなげる力も重要になります。

まとめ|法律の理解を、企業として障害者雇用を進める力につなげる

障害者に関する法律には、雇用の促進、差別の解消、虐待の防止、生活や就労の支援など、それぞれ異なる目的があります。
企業の障害者雇用担当者は、まず、障害者雇用促進法を中心に、自社の採用・雇用に関係する法律や制度を理解することが重要です。
ただし、法律の理解は障害者雇用を進めるための出発点です。実際の企業活動には、採用する人材の見極め、仕事や受け入れ環境の準備、人と業務のマネジメント、必要な関係者との連携など、さまざまな実務能力が求められます。
さらに、障害者雇用の課題や負担だけでなく、社員が生み出している成果や、業務改善、人材育成、組織運営にどのような効果が生まれているのかを捉え、経営層に伝えることも重要です。
障害者雇用を「制度に対応する仕事」だけで終わらせず、「組織に価値を生み出す仕事」につなげる。そのためには、担当者自身が必要な専門性を身につけるとともに、企業として担当者を育成し、組織的に取り組める仕組みを整えることが大切です。

参考資料

関連記事|障害者雇用の法律と企業の対応をもう少し深く考える

障害者に関する法律の全体像を理解した次に、企業の採用・雇用で必要な対応や、法律の背景となる考え方について、以下の記事で詳しく確認できます。
企業の募集・採用、合理的配慮、雇用管理などの場面で、どの法律に基づいて対応すべきかを整理します。

雇用分野における2016年の義務化と、2024年の障害者差別解消法の改正の違いを理解したい方へ。

適切な業務指導と虐待の違い、企業が整えておきたい相談・通報・対応体制について詳しく説明します。

障害のある人の働く権利と、企業が能力を発揮できる仕事や受け入れ環境を整えることの関係を考えます。

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