【障害者採用】面接・選考試験における配慮はどのようにすればよいか

【障害者採用】面接・選考試験における配慮はどのようにすればよいか

2018年03月24日 | 採用活動

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障害者を採用する場合、どのような方法で選考したらよいか、また選考試験における配慮について質問を受けることがあります。障害者の採用において配慮したほうがよい点がいくつかありますので、その点について解説していきます。

採用がうまくいかないと言われる企業のお話を聞くと、面接の時に確認しておいたほうがよいか迷ってしまい、結局、聞かないで採用してから「こんなはずではなかった・・・」ということが多いようでです。このような状況にならないように、聞き方に注意しつつも、面接のときにもコミュニケーションを積極的に図ることがとても大切です。

障害者の選考方法で配慮したいポイントとは

採用方法は、面接や試験を行なうことがほとんどです。ただし、一般の面接と違うのは、障害特性や個々の障害状況も考慮することが求められるということです。

例えば、採用者が面接に来る前に、どのような障害があって、どのようなコミュニケーション手段がとると、伝わりやすいのかがわかっていると、面接の時間を有効的に活用することができます。

また、面接に知的障害や精神障害(発達を含む)の採用に関しては、面接だけではなかなか判断できないことも多いので、実習などを通して実際に仕事をしているところを見て採用選考にすることも多くあります。

面接するときの準備や、面接を行うときに配慮しておきたい点について、障害別のポイントを見ていきましょう。

視覚障害者

・試験場所まで公共交通機関を利用する場合は、経路やバリアフリーの状況を確認する。
・筆記試験の際に点訳が必要な人には、点字図書館などに点訳を依頼する。
・弱視者に対しては拡大読書器の使用を認める。試験用紙を拡大コピーする。
・読み取りに時間を要するので試験時間を一般の社員より長く設定する。

聴覚障害者

・面接では口話、手話、筆談のどの方法で面接するかあらかじめ確認しておく。
・説明が聞き取りやすい場所に席を設ける。
・説明事項を板書する。
・手話通訳者を配置する。

肢体不自由者

・試験場所まで公共交通機関を利用する場合は、経路やバリアフリーの状況を確認する。
・自家用車を使用する場合は駐車スペースを確保する。
・車いす使用者の場合は、試験場所のバリアフリーの状況を確認する。
・上肢障害や言語(発語)に障害がある場合は、面接・試験時間を長くするなど配慮する。

知的障害者

・障害の特性を考えると筆記試験だけで採否を決めないほうがよい。
・職業能力だけでなく、身辺処理が自立しているか、規則正しい生活習慣が確立しているか、協調性があるかなど生活状況も把握した方がよい。
・本人との短い面接だけでは職務遂行能力、就職に対する態度や考え、人柄などが把握しにくい面もある。面接では保護者、支援機関の担当者、学校の担任教諭などに同席してもらい、支援機関や学校で行った職場実習の結果や日頃の生活状況などを聞くとよい。
・知的障害者の場合は、仕事や職場環境へのマッチングなどを見極めるため、一定期間職場実習をした後、採否を決めたほうがよい。

精神障害者

・緊張しやすいので緊張を解きほぐすような雰囲気を作る。
・職務遂行能力だけでなく、身辺処理が自立しているか、規則正しい生活習慣が確立しているか、協調性があるかなど生活状況も把握した方がよい。 
・通院や服薬がきちんとできているか、調子が悪くなった時に適切に主治医などに相談できるか、医療機関のサポートが受けられるかなども把握した方がよい。
・本人への面接に加えて支援機関、医療機関の担当者に同席してもらい、訓練の取組状況や病状などを把握するとよい。
・精神障害者の場合も、仕事や職場環境へのマッチングなどを見極めるため、一定期間職場実習をした後、採否を決める方法もある。

採用面接で確認したほうがよいポイントと気をつけるべき点

障害の有無にかかわらず、採用面接で確認しておきたいことは、その人が会社や組織で活躍してもらえるか、求めている人材であるかどうかという点です。そのため採用面接では、採用面接では「スキルや能力」「意欲」「協調性」など、仕事を行う上で必要なこと、求めることを、まず確認しておきましょう。その上で、職務遂行に関係した障害状況や職場での配慮事項についても確認しておくとよいでしょう。

「採用面接で障害のことについて聞いてよいのだろうか?」という点は、担当者がよく悩む問題です。採用面接時には、障害については、企業として確認をすることをおすすめします。それは、企業には合理的配慮を示す必要もあるからです。また、当事者自身がどのように障害を受けとめているのかについて知り、本人の意思も含めて、社内にどのように伝えるのかも考えていく必要があります。ただし、内容的にデリケートな話になりますので、聞き方などは十分に配慮する必要があるでしょう。

また、就労支援機関などがサポート機関としてついている場合には、そこからの情報を入手することが役に立つこともあります。継続的に働いてもらうためには、周囲からの情報が重要になることも多く、何か課題があったときに、サポート機関とどのように連携をとれるかについても情報交換したり、本人の意向を確認しておくとよいでしょう。

【採用面接で障害について聞くときに配慮したいこと】
・障害状況などを確認する理由をきちんと伝える(配属先や担当業務を決めるため、働きやすいよう職場環境を整えるため、職場でのサポート体制を整えるため、企業としての合理的配慮を示したいなど)。
・本人の了解を得る。
・職務遂行や職場生活において「できること」「制限があること」「サポートが必要なこと」の視点で確認する。
・知的障害者や精神障害者の中には慣れない場面だと緊張しやすく、うまく質問に答えられない人もいるので、まず緊張を解くことから始める。

雇用管理のために把握しておく事項

面接時には、次の点を確認しておきましょう。ただし、障害に関する情報は個人情報の中でも特に取扱いに配慮を必要とするセンシティブ情報(機微情報)になります。本人が話したくないような様子であれば、組織として働きやすい環境を整えるために聞いていることを伝えた上で、話題をかえましょう。

障害関係

・障害の状況
・治療の必要性・内容、通院・服薬の状況
・必要な支援内容

職務遂行関連

・希望する仕事
・仕事に関するスキルの習得状況(専門知識、機器などの操作、パソコン操作、運転免許など)
・コミュニケーション方法(メール・電話・会話、聴覚障害者の場合は口話・手話・筆談)
・出張、異動の可否

職場生活関連

・通勤の方法(自家用車・自転車・公共交通機関の利用)
・通勤経路と時間
・職場内の移動方法

障害ごとの留意点

視覚障害者

視覚障害は視力、視野、色覚の障害に分かれ、また視力障害と視野障害が重複している人もいます。同じ視力を持つ人であっても見え方が異なる場合もあるので、実際どの程度見えるかを把握するとよいでしょう。

聴覚障害者

対面でのコミュニケーション方法は、口話、手話、筆談があります。人により、よく使うコミュニケーション方法は異なります。面接の前に把握しておきましょう。 

肢体不自由者

出入口、通路、トイレ、作業場の改造などが必要な場合があります。職場の施設の現状を伝え、改造などの必要性を把握した方がよいでしょう。   

内部障害者

定期的な通院治療や検査などを受けなければならない場合が多いようです。通院状況などについて把握しておくとよいでしょう。

知的障害者

短時間の面接で本人から職務遂行能力、意欲、協調性などを把握するのは難しいかもしれません。必要に応じ保護者や支援機関、特別支援学校の担当者などに同席してもらい、日頃の訓練、学習、生活状況について聴取することで職務遂行能力などをより詳細に把握できます。ただし、保護者などが同席する場合でも、できる限り面接対象である本人から把握するよう心がけます。

精神障害者

病気の状態や配慮事項について本人がうまく説明できない場合もあります。必要に応じ精神保健福祉士など医療機関のスタッフに同席してもらうことで病気に関する情報が正確に把握できます。ただし、医療機関のスタッフが同席する場合でも、できる限り面接対象である本人から把握するよう心がけます。

発達障害者

障害の特徴や配慮事項を正しく把握することが大切です。支援機関を利用している場合には、「このような配慮があると能力を発揮しやすい」といったポイントをまとめたプロフィール票を提出してもらう方法もあります。ただし、障害に関連する個人情報なのでその取扱いや、プロフィール票の提出が採否に影響することのないよう注意が必要です。あくまでもいろいろな情報の1つとして考えるくらいをおすすめします。

まとめ

障害者を採用する場合、どのようなことを気をつけたらよいのか、また選考試験における配慮すべき点について見てきました。

ご本人の状況に合わせて、採用選考を進めることは大切です。時には、面接だけではわからないことも多いので、実習などを通して選考することもできるでしょう。また、就労支援機関等とつながっているのであれば、そこからの情報も参考にすることができます。

参考

企業における障害者差別の禁止と合理的配慮の対応方法

障害者雇用の採用において、現場実習を行うメリットとは?

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