リモートで人材採用したら障害者が応募、採用で気をつけたい点とは?

リモートで人材採用したら障害者が応募、採用で気をつけたい点とは?

2021年11月7日 | 企業の障害者雇用

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障害者雇用をしようとしていたわけではないけれど、フルリモートの専門職の人材採用をかけたら障害者の方が応募してきたという企業さんからお問い合わせをいただきました。

応募書類をみたところ、スキルや実績もある程度お有りとのこと。活用できる助成金はあるのか?障害者の採用面接で気をつけるべきことはどのような事かについて見ていきたいと思います。

採用時に活用できる助成金

採用時に活用できる助成金は、次のようなものがあります。なお、対象事業主の要件や助成金額については、文末の参考から「障害者を採用するときに活用できる「人に関わる助成金」を見てください。

最近では、特に中小企業向けの助成金が手厚く支給されています。

障害者トライアル雇用奨励金

障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に助成されるものです。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

「特定求職者雇用開発助成金」は、「高年齢者」、「障害者」、「母子家庭の母」などの就職困難者を対象としています。ハローワークといった職業紹介事業者の紹介によって、「継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)」として雇い入れる事業主に対して支給されます。障害者雇用をする企業でよく活用されている助成金の1つです。

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

ハローワークなどの職業紹介事業者からの紹介により、発達障害の方、または難治性疾患の方を「常用労働者」として雇い入れる企業に対して助成するものです。発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し、職業生活上の課題を把握することを目的としています。

障害者雇用に関する助成金の多くは「障害者手帳」を持つことが条件となっていますが、この助成金では、「障害者手帳を所持していない、発達障害または難病をもっている人」が対象となっています。もちろん、発達障害や難病については規定がありますが、「障害者手帳なしで受給できる」という点を考慮して活用を検討できるかもしれません。

これらの障害者雇用に関する助成金のほとんどは、ハローワークでの求人票の提出が必要です。また、助成金によっては、事前に求人票に記載が求められるものもありますので、事前に確認してから進めてください。

身体障害者は、身体が不自由なだけで仕事には問題がないと安易に判断してはいけないわけ

今回、お問い合わせいただいた企業さんは、障害者雇用は初めてでした。もともと障害者雇用をしようと思っていたわけではなく、フルリモートの専門職を募集したところ、たまたま身体障害の方からの応募だったそうです。

面接の中でわかったことは、応募者が退職する前に働いていた会社からリモートで働くことを進められて、仕事を続ける中で体調を崩し、障害者手帳を取得したという経緯があるということです。また、適正検査の結果からは、ネガティブな傾向とストレス耐性が弱いという傾向があることが示されていました。

身体に障害があり、リモートワークで仕事自体はできるようなので、採用を考えてみたいが、身体に障害があることがメンタルまで影響が出ているのか少し心配とのことです。

適性検査だけで全てがわかるわけではない

まず、適性検査などをすると、その結果がどうしても大きな判断材料になることがあります。今回は、ネガティブ傾向とストレス耐性が弱いという結果が出ているようですが、これが障害になったことやその影響が関係しているかについては、私たちにはわかりません。もしかしたら、障害者になる前からそういう傾向が強かった可能性もあったのかもしれません。

一方で、覚えておきたい点は、適性検査はいろいろなものがありますが、検査結果がその人全てを示しているものではないということです。知的障害者の方や発達障害の方はIQなどで能力を見ていくこともあります。

もちろんその人の能力を示している一つの指標にはなりますが、検査を受ける状況によっても結果に差が出ることがありますし、検査では現れてこない他の良い部分、そうでない部分もあります。やはり実習などで、接してみないとわからないと感じることが多くあります。適性検査を参考にすることは大切ですが、検査だけでは見えないことがあることも知っておくと良いでしょう。

障害の受け方は個人差がかなりある

障害をどのように捉えているのか、またどのように感じているのかは、障害者になった時期や個人お一人お一人によってもかなり違います。もしかしたら、今回面接された方は、働く経験をされてから障害者として初めて働く場合には、障害受容や自分の今までの仕事と現実にできるところ(体力的、精神的に)の折り合いがまだ見えていない可能性があるかもしれません。

また、私が今までに関わった身体障害(車椅子、脊椎損傷等)の人たちは、青年期に事故などで車椅子になった人が多かったので、障害受容や自己管理はできていましたが、いわゆる一般常識的なことがわかっていないと感じることがありました。青年期の一番いろいろなことを吸収する時代に病院やリハビリテーション施設にいて、一般社会と隔離されたところで生活していたり、急に障害者になってという状況で周囲も気を遣いすぎたりすることも原因かもしれないと感じることがあったのも事実です。

身体障害だから、他の配慮は必要ないだろう・・・と、こちらが判断しないようにすることは、安定して働いてもらうために必要なことです。障害者雇用で応募するということは、障害者として配慮が必要な場合がほとんどです。どのようなことに困難さを感じているのか、それを企業側にどのように配慮してほしいのかについて、しっかり話し合っておくことは、後からこんなはずではなかった・・・という結果にならないためにも大事です。

障害者のリモートワークの進め方

リモートワークで雇用を進めようとされる企業では、すでにリモートで業務や勤怠管理を行っており、特に問題がなかったので、新たな雇用でもリモートでと考えられているところが多いようです。これは、とてもすばらしいことだと思いますが、もともと一緒に仕事をして、コミュニケーションが取れていたスタッフをリモートワークにするのと、新たに雇用するスタッフがはじめからリモートではかなり違うことを意識しておくことが必要です。

今までに一緒に仕事をしてきたのであれば、どういう人なのか、仕事のレベル感やどのような仕事の取り組み方をしているのかを実際に目にしたり、確認、理解してきたところがありますが、はじめからリモートになると、リモートでの打合せやメール、チャットでのやり取りが中心になります。ご本人のレベル感と会社の求めるレベル感が同じものかということも含めて見ていく必要があります。

また、メンタルや体力的なことで心配がある場合には、業務そのものではないことに対してもフォローや配慮が必要なことも多くあります。これは、リモートに限りませんが、雇用となると、企業側のマネジメントや責任などが問われることが多く、特に障害者雇用になると、ハローワークや労働局側も企業側に厳し目の注文をしてくることも少なからずあります。

リモートでの雇用はいろいろな意味で可能性は広がりますが、特に障害者雇用では、個別性が高いことと、雇用管理なども含めて、慎重に進めていくことをおすすめします。ちなみに、障害者雇用でリモートしているところも、はじめは出社してもらうところが多いです。

企業に求められる合理的配慮

企業では障害者雇用をするときに「合理的配慮」を示すことが求められています。合理的配慮とは、障害の有無に関わらず、就労機会や待遇を平等に確保し、能力を発揮するために支障となっている状況を改善したり、調整したりすることを指します。

障害の種類によっては、就業にどのような支障があり、どのような配慮が必要なのかが、見た目だけではわからない場合があります。また、障害の種類や障害者手帳の等級が同じ場合であっても、障害を受けた時期や障害の程度、環境、考え方など、いろいろな要素によって、一人ひとりの状態や考え方は違ってきます。また、職場環境によっても異なるでしょう。

例えば、同じ障害者手帳で同じ等級であっても、個人の考えによって、できるだけ自分でやりたい、自立しておこないたいと考える人もいれば、障害者なので「できる限りの配慮してほしい」と希望する人もいます。取るべき対応は個別性が高いものと認識しつつ、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と雇用側でよく話しあうことが大切です。

なお、合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主が行うものとされています。過重な負担と判断されるものの要素としては、次のことがあげられます。事業活動への影響、実現困難度、費用負担の程度、企業規模、企業の財務状況、公的支援の有無です。

まとめ

リモートの人材募集をしていて障害者の方が応募してきた場合に、考えておきたい点について見てきました。障害者雇用を進めていくには、ある程度の準備をすることがとても大切です。

応募書類やリモートの面接だけではわからないこともありますし、助成金を受けて採用する時には、助成金申請やそれに関わる制約等を受けることもあります。同じ条件で障害者採用できるのであれば、社会貢献にもつながるし、助成金も受給できるのではと安易に考えず、一般の障害者雇用よりも慎重に判断していくことが求められるでしょう。業務に関すること以前に労務管理で疲れてしまうことがないように注意してください。

なお、障害者の採用助成金に関しては、地域独自でも受けているものもあります。例えば、東京都では、次のような助成金を設置しています。

企業向け奨励金・助成金(東京都)

それぞれの事業所の所在地で活用できる助成金がないかのアンテナを貼っておくことをおすすめします。

参考

障害者を採用するときに活用できる「人に関わる助成金」について

企業が知っておくべき障害者雇用の合理的配慮とは

はじめて障害者採用面接をおこなうときにどのようにすればよい?

はじめて障害者雇用に取り組む企業がおさえておくべき7つのポイント

障害者の合理的配慮、企業が知っておくべき義務とその対応

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