障害者を採用するときに効果的な募集活動をおこなうポイントとは

障害者雇用をする企業が増えてきて、なかなか思うような人材が採用できないと感じている人事の方は少なくありません。就職を希望している障害者がどのようなところにいるのか、障害者を採用するときに効果的な募集活動を行なうポイントについて説明しています。

就職を希望している障害者はどこにいるのか

ハローワーク

就職を希望している障害者の多くは、ハローワークに求職登録しています。そして、各地域のハローワークには障害者専門の職業相談・職業紹介窓口(専門援助部門)があり、就職を希望している障害者の多くが相談に行っています。障害者の採用を考えているのなら、まずハローワークに行くとよいでしょう。

仕事内容や、賃金、労働時間、雇用形態などの具体的な労働条件が決まっている場合には、ハローワークに求人票を出します。なお、トライアル雇用を適用したいときには、求人票をだすときに記載する必要があります。トライアル雇用を活用したい旨をハローワークに伝えましょう。

トライアル雇用とは、ハローワーク等の紹介で、障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、雇用機会の創出を図ることを目的とするものです。

継続雇用(1年を超える期間の雇用)へ移行することを目指して、原則3か月間(1週間の所定労働時間は20時間以上)の試行雇用を行って、対象者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めることができます。もし、トライアル雇用中に継続雇用することが難しい場合には、契約満了というかたちで雇用関係を終わらせることができます。障害者トライアル雇用を実施した場合、助成金が支給されます。

障害者トライアル雇用の助成金については、こちらから
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障害者雇用するときに助成金はいくらもらえる?

 

また、ハローワークの紹介により障害者を雇用した場合、特定求職者雇用開発助成金の支給対象となる場合があります。また、厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者の紹介で雇用する場合も、特定求職者雇用開発助成金の支給対象となる場合があります。

特定求職者雇用開発助成金については、こちらから
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障害者雇用するときに助成金はいくらもらえる?

障害者就職面接会

ハローワークでは、求職活動をしている障害者と複数の企業が会うことのできる場として、障害者就職面接会を開催しています。

この障害者就職面接会は、企業にとっては多くの障害者の中から選考できるので、企業の求める人材が確保しやすくなります。また障害者にとっても一度に多くの企業と面接できるメリットがあります。開催回数や時期は各都道府県で決められていますので、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。

支援機関との連携を行なう

ハローワークに求職登録している障害者の中には、地域障害者職業センター、 障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などで支援を受けている人や、障害者職業能力開発校や特別支援学校に在籍している人がいます。

このような支援機関や学校に所属している障害者の人については、支援機関や学校の担当者が障害者本人の職務遂行能力やその能力を活かすための方法を理解しており、採用に当たり状況を詳しく教えてもらったり、アドバイスや協力を得られる場合があります。このような支援機関と連携することで、スムーズな受け入れが可能となり、企業の負担も軽減されます。

地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターとは
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障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いとは?
就労移行支援事業所とは
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障害者採用に活用できる就労移行支援事業所とは?

障害者の採用を考える際に抑えておきたいポイント

障害者の採用を考えるときに、多くの企業では、特定の職種や障害種類を考えていることが多くあります。もちろんそのように考えるのも1つの方法ですが、人材を確保していくためには、いろいろな障害者を人材として活用することが大切です。

障害者の募集を行う際、企業にとっては「障害程度が軽い」「施設改善の必要がない」「専門的知識やスキルを持っている」障害者を希望する場合が多くあります。しかし、多くの企業が障害者雇用に積極的に取り組んでいるので、実際には他の企業も考えていることは同じです。

多くの企業が採用したいと考える「障害程度が軽い」「施設改善の必要がない」「専門的知識やスキルを持っている」障害者の採用は年々難しくなっていきます。そのため障害者雇用を進めていくには、障害者向けの職務を開発したり、知的障害者や精神障害者も含め幅広く多様な人材を活用することが求められています。

多くの企業が求めがちな人材の特徴

・障害程度が軽い身体障害者
・施設改善の必要がない障害者
・専門的知識やPCスキルを持った障害者
このような人材は、すでに働いている人が多く、実際には人材確保がとても難しくなっています。

現実の求職者

・重度の身体障害者
・知的障害者、精神障害者など
・特に専門的知識やPCスキルを持たない障害者

求人と求職者がマッチしない現状が見られますので、知的障害者・精神障害者などの人材活用や障害者向け職域の開発が必要となってきます。

障害者の支援を行っている様々な機関と障害者の特徴

障害者雇用を進めていくために、障害者の支援を行っている様々な機関に働きたい障害者がいます。どのような機関があって、その機関にはどのような障害者がいるのか見ていきます。

ハローワーク

【求職者の特徴】
・ハローワークに求職登録している障害者がいる。
・地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの利用者で、企業就職を希望している障害者の多くも求職登録している。
・トライアル雇用、ジョブコーチ支援などが活用できる。
・地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど、支援機関が採用後も相談・支援を行うことができる。

地域障害者職業センター

【求職者の特徴】
・地域障害者職業センターで、職業相談・職業評価・職業準備支援を受けている人がいる。
・ハローワークにも求職登録している人が多い。
・精神障害者(特にリワーク)の利用が多い。
・職業評価や職業準備支援などにより本人の人柄や能力が把握しやすい。

障害者就業・生活支援センター

【求職者の特徴】
・障害者就業・生活支援センターに登録し相談を受けている人がいる。
・知的障害者や精神障害者の利用が多い。

特別支援学校

【求職者の特徴】
・高等部在学生の生徒がいる。
・採用は3月の卒業後となる。
・在学中、企業での職場実習を経験している生徒が多い。
・在学時に職場実習生として実際に実習を通して勤務することが多いので、企業とのマッチングの状況を把握しやすい。

障害者職業能力開発校

【求職者の特徴】
・職業訓練を受けている訓練生がいる。
・以前は身体障害者が中心であったが、最近は知的障害者や精神障害者も多くなっている。
・訓練生は、経理、情報処理などの専門的な知識・技能を身につけている。

就労移行支援事業所

【求職者の特徴】
・企業就労に必要な体力向上、労働習慣の確立、マナー・挨拶・身なりなどの習得のための訓練(支援)を受けている障害者がいる。
・知的障害者や精神障害者の人材が確保しやすい。

有料職業紹介事業者

・身体障害者や精神障害者の登録が多い。
・障害者の職業紹介を行っている厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者もある。

 

まとめ

就職を希望している障害者がどのようなところにいるのか、障害者を採用するときに効果的な募集活動を行なうポイントについて説明してきました。

まず、就職を希望している障害者の多くは、ハローワークに求職登録しています。仕事内容や、賃金、労働時間、雇用形態などの具体的な労働条件が決まっている場合には、ハローワークに求人票を出しましょう。助成金の活用もできますので、トライアル雇用や特定求職者雇用開発助成金などについても、合わせて確認しておきましょう。

また、障害者の支援を行っている機関は、様々なものがあります。それぞれの機関によって求職者の特徴が異なりますので、企業の特性にあった支援機関や学校を選びましょう。

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