企業の障害者雇用

障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の雇用率が、2018年4月に引き上げられましたが、未達成の企業が6割に上ることがわかりました。この調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）が8～9月に従業員50人以上の企業にインターネットで実施したもので、中小企業を中心に480社が回答した結果となります。 積極的に採用したいと考えている企業は4割に達しませんでした。障害者雇用の現状が、中小企業は大企業に比べ厳しいことを示しています。...

「企業内ジョブコーチに求められることとはどんなことなのだろうか。」「企業では、どんなことをジョブコーチであるスタッフに求めているか。」こんなことを企業のジョブコーチとして、またスタッフをマネジメントする立場から長年考えてきました。そんな疑問から、企業におけるジョブコーチに求められる特性や資質についての研究をしてきました。...

知的障害者が、職場のいじめで退職を余儀なくされたとして、元勤務先のスーパーマーケット「いなげや」と指導役の女性従業員を相手に、損害賠償など約585万円を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立しました。 いなげやは、障害者雇用に積極的に取り組んでいることで有名な企業の１つでした。今回の事件や裁判の経緯と、障害者雇用を継続的に取り組むために必要なことについて考えていきたいと思います。 事件や裁判の経緯...

障害者の就職件数は、年々増加しています。中でも精神障害者の就職件数は他の障害種別と比べても大きく増加しています。このような動きや、平成３０年４月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に加えられたこともあり、精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを厚生労働省が主導となって行われています。 ここでは、そのような精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを国がどのように進めているのか、また、それぞれの職場で医療機関とどのように連携をとってけるのかについてみていきたいと思います。...

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催で、障害者スポーツに対する関心が高まってきています。一方で、障害者スポーツの認知度は高まっているものの、競技人口やそれをサポートする関係者、活動を運営する資金も少ないといった非常に厳しい状況にあります。 障害者アスリート雇用を行うことによって、企業は障害者雇用率のアップ、障害者雇用に対する社員への理解促進、広報活動等のメリットが考えられます。また、企業側だけでなく、アスリート社員にとっても、競技環境を確保したり、仕事と競技活動の両立を行えるというメリットがあります。...

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催で、障害者スポーツに対する関心が高まってきています。一方で、障害者スポーツの認知度は高まっているものの、競技人口やそれをサポートする関係者、活動を運営する資金も少ないといった非常に厳しい状況にあります。 企業では障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者のアスリートを雇用することで、雇用率達成を行おうと考える企業も増えてきています。また、実際に、障害者アスリートを人材紹介するところも増えています。...

障害者雇用率が上がり、多くの企業で障害者雇用を進めるためにいろいろな対応を考えています。しかし、自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。 このような中で障害者雇用のサテライトオフィスを検討する企業が増えてきています。障害者雇用のサテライトオフィスとは、どのような仕組みになっているのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用のサテライトオフィスとは...

一見、普通の人、むしろ人に負けない優れた部分を持っている場合も多いけれど、少し変わった言動があったり、会話がかみ合わなかったりするため、ちょっと変わっている人とみなされてしまうことが多いのが発達障害です。 発達障害の人は、脳機能の偏りの結果、多くの場合、いろいろな社会的不適応を起こしてしまうことがあります。その苦手さを補ってストレスの少ない社会生活を送るためには、本人はもちろんですが、周りの人が発達障害を正しく理解することが欠かせません。...

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...

障害者雇用が社会に広がるにつれて、特例子会社の設立を検討する企業も増えています。ここでは、特例子会社を設立・運営していくことを検討するときに、多くの企業で質問に感じる点についてQ&A方式で説明していきます。 特例子会社の概要について 特例子会社は全国にどれくらいあるのか 厚生労働省の発表によると、平成29年6月時点で全国に464社あります。前年度から16社増えています。現時点では、平成29年度版はまだアップされていませんが、平成28年度のものが下記から見ることができます。...