障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。
就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。
障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク
企業が障害者を採用するときには、ハローワークを活用することがほとんどです。一般の採用で求人票を活用した職業紹介をするように、障害者を対象とした職業紹介を出すことができます。
ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員が障害の特性や適性、希望職種等に応じ、職業相談、職業紹介、職場適応指導を行なっています。また、障害者就職面接会を年に数回開催し、障害者と企業をマッチングする場を提供しています。
平成30年度障害者雇用実態調査の結果を見ても、採用するときにハローワークを活用している企業が多いことがわかります。
【募集・採用する際の事業所と関係機関の連携状況（複数回答）】
出典：平成30年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）
採用だけを考えるのであれば、ハローワークを活用すればよいと考えるかもしれません。しかし、障害者雇用は、採用してからがスタートであり、職場定着するための努力をしていく必要があります。
また、実習やトライアル雇用などを経て、「この人なら大丈夫だ」と思って採用した場合でも、障害者の生活環境などが変わると障害者社員が働くことに対する困難さが急に出てくることは、珍しいことではありません。
例えば、障害者社員の家族の生活環境が変化したことで、障害者社員の身だしなみや生活リズムなどが崩れてしまうことがあります。家族の中で介護が必要な人が出てくることによって、それまで保護者が障害者社員に対してサポートしていたものが手薄になることもあります。
このような場合、企業側が障害者社員の問題にどのような関わり方をするのかは、慎重に判断する必要があります。こういった障害者社員への個別のサポートが、その後どれくらい必要になるかがわかりませんし、他にも障害者社員がいる場合、1人にそのようなサポートをすると、他の社員にも同じように対応する必要が生じてくるからです。直接業務に関係することであれば、企業が対応すべきですが、そうでない場合には、企業が対応するよりも支援機関を活用することを考えていくとよいでしょう。
平成30年度障害者雇用実態調査の結果を見ても、職場定着のために関係機関と連携している状況が見られています。
【雇用継続・職場定着における事業所と関係機関の連携状況（複数回答）】
出典：平成30年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）
就労支援機関の種類と活用方法
就労支援機関にはどのようなものがあり、どんなときに活用できるのかを見ていきましょう。
就労移行支援事業所
「就労移行支援事業所」は、就労を希望する障害者に対し、必要な知識や技術を身に付けるための訓練を行うところです。障害者総合支援法に定められた、障害福祉サービスのひとつとして位置づけられており、就職してから半年間の定着支援を行なっています。それ以降の定着支援は、「就労定着支援事業所」に引き継がれます（定着支援は、最長3年間行われます）。
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）
「障害者就業・生活支援センター」（通称：なかぽつ）は、障害の身近な地域において、障害者の就業面と生活面をサポートする一体的な相談受付・支援を行っている機関です。「就労移行支援事業所」や「就労定着支援事業所」の定着支援期間が終了した後、また「特別支援学校」のフォローが終わった後に、引き続き就労継続のために支援を行う機関となっています。全国で338箇所設置されています（令和4年4月）。
全国の障害者就業・生活支援センター
→ 令和4年度障害者就業・生活支援センター一覧（厚生労働省）
地域障害者職業センター
全都道府県に配置されているセンターで、障害者に対する専門的なリハビリサービスと事業主への雇用管理に関する相談受付、援助を行います。最近では、精神障害者の職場復帰となる「リワーク支援」に力を入れています。
障害者職業センターには、「配置型ジョブコーチ」も在籍しており、障害者が職場になじめるような具体的な支援をするほか、障害者を雇用する事業主に対しても、教育の場や具体的なノウハウを提供しています。
特別支援学校
特別支援学校高等部に在籍する生徒の進路指導、就職活動を支援します。また、就労後には進路指導の教員が中心となり職場定着支援を行います。地域や学校によってフォローする年限は異なりますが、1～3年程度、支援を行うところが多いようです。
関連機関の活用方法
就労支援機関では、どのようなことをサポートしてもらうとよいのでしょうか。
職場内の業務や職場の人間関係等については、基本は会社内で解決することを目指していきます。これらは、特別なことではなく、一般的なマネジメントとして必要なことです。しかし、企業では対応が難しい障害特性への配慮が必要だったり、ジョブコーチの支援などが求められるときは、「障害者職業センター」に相談することができます。
その他、職業生活に求められる生活リズムの構築や、医療との連携などを含む職場定着については、障害者社員が就労前に在籍していた機関にサポートしてもらいます。ただし、「就労移行支援事業所」のサポート期間は就職後6ヵ月となりますので、それ以降は「就労定着支援事業所」か「障害者就業・生活支援センター」に相談することになります。
本人または家族を含めた生活に関する相談や、福祉サービスの活用などは、障害者社員の居住している地域の福祉課との連携などが必要になることもあります。このような場合には「障害者就業・生活支援センター」と連携するとよいでしょう。
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