障害者雇用におけるリモートワークでのマネジメント

障害者雇用におけるリモートワークでのマネジメント

2020年07月21日 | 企業の障害者雇用

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コロナの影響でリモートワークを導入する企業が増えていますが、障害者雇用の中でも普及し始めています。

もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきました。しかし、新型コロナの影響で、このようなケース以外でも、リモートワークで働ける場が広がっているようです。

障害雇用のリモートワークの現状について、パーソルチャレンジがおこなった調査結果から見ていきます。

一方で、リモートワークを取り入れ始めたものの、「うまくいかない」「どのように進めていけばよいのか」という声もよく聞きます。合わせて、リモートワークがうまくいかない理由とその原因について考えていきます。

コロナ禍で障害者の在宅勤務が半数以上

パーソルチャレンジが、6月~7月に「新型コロナウイルス感染拡大による 障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査を行った結果が、発表されました。この調査は、調査は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動に生じた影響や、“はたらく”に対する考え方の変化、今後の障害者雇用施策のヒントを考えるために実施されています。

調査対象者は、全国の障害のある方男女で、就職・転職検討中、または就業経験のある人となっており、有効回答数は763でした。

これによると、コロナ禍で半数以上の障害者が「在宅勤務」で就業(51.6%)しており、今後も在宅勤務を望む人が50.1%となっています。

数年前に厚生労働省からも障害者のテレワークに関する委託事業があったりと、障害者の在宅勤務は新しい働き方のスタイルとして注目されてきましたが、新型コロナによって、障害者雇用でもテレワークの導入や実施をした企業が多かったことがうかがえます。

もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきましたが、これが浸透することによって、より多くの障害者が働ける場所を提供できるようになるかもしれません。

リモートワークのマネジメント

一方で、「リモートワークがうまくいかない」という声もよく聞きます。これは、障害者雇用だからうまくいかないというよりも、そもそもリモートワーク自体がまだ慣れていないということも大きな理由となっているでしょう。そのため、まず、仕事がリモートでうまくいっていない理由とその背景について考えてみる必要があります。

「うまくいかない」には、「リモート」がうまくいってない場合と、「ワーク」つまり、仕事そもそものや、チームワークがうまくいってない場合があるようです。これらのどちらに該当するのかを、現状を見極めて問題解決する必要があります。

「リモートワークをしたい人はどうぞやってください」というあいまいなものや、一見自由度があるように見えて、実は何も決まっていない方法では、一時的には回るかもしれませんが、長期的に見ると、それぞれが自分勝手のやり方を持ち込んでくることがあり、うまくいきません。しっかりとした組織としてのルールを明確にすることが必要となってきます。

リモートワークを円滑に実施するには、次のような点を明確にすることが、必要となってきます。

・仕事時間、内容の管理
・人事評価の基準を明確にする
・社内のコミュニケーションを図る方法を準備しておく
・セキュリティ管理のルールを決める
・働く環境の整備

特に、仕事時間や、仕事内容の管理については、早急にルールを定めることが必要です。今までは、リモートワークは、自己管理できる人が行なうものと考えられることが多かったように思いますが、これからの時代は、そのような自己管理できる人だけがリモートワークを行なうことが許される時代ではなく、リモートワークでも進捗や成果を管理し、誰にも働けることが求められる時代になってくるからです。

では、どのように行えるのでしょうか。

まず、業務の内容に合わせて、優先順位などから分類をおこなうことができます。具体的には、業務を前もって予定している業務と突発的に発生する業務に分けて整理し、その業務の時間軸を設定します。その日におこなうこと、数日かけてもよいもの、納期がなく継続的におこなうものなどに分類し、1日の成果を決めて、これをチーム単位、個人単位に振り分けます。

1日の仕事の成果については、日報ツールなどを活用したり、成果物を提出することによって、働いたことを可視化していきます。ツールについては、すでにリモートワークを導入して成果をあげている企業が多いので、そのような例を参考にすればよいと思いますが、多くの企業では、スケジュール管理やチャット等を活用しているようです。

そして、業務の分類ができたら、それを日々の業務でどこまで行うか、目標や期限を決めて、お互いに確認しておくことが大切です。共通認識として持っておくべきなのは、リモートワークという環境の中で、お互いに相手の姿が見えないこと、そのため自分からコミュニケーションをとることが求められること、仕事の成果が今までよりも評価されることになるということです。

ある企業では、チャットの使い方として、短くてもいいので、問いかけには必ず応対することを決めているところもあります。発信している側からすると、既読になったから伝わったものと思いがちですが、相手の状況がわからないこともありますので、そのようにしているそうです。コミュニケーションの方法についても、このような基本のルールを決めておくと、応対の個人差を減らせることができるでしょう。

リモートワークは自律的に仕事ができる人しかできないのか

リモートワークは、自己管理できる人しかできないという考えも根強くありますが、実際はどうなのでしょうか。

7年前から全員がリモートワークに切り替えているソニックガーデンの社長、倉貫義人氏は、「リモートワークに向く人、向かない人」という資質や経験の違いはあると思うかという問いに、次のように答えています。

「資質の違いはあると思います。ただし、それは先天的なものではなくて、トレーニングによって習得可能なものだと捉えています。うちは新卒からいきなりリモートワークですが、問題ありません。

「リモートワークに向くのは、自己管理ができる人だけ」という印象が強いようですが、自己管理能力はリモートワークかどうかにかかわらず、大事な基本的スキルですよね。それをしっかり養成できる訓練の機会を得られたかどうかの違いではないでしょうか。

リモートワークに消極的な経営者の中には、「うちの社員は管理されないと働かないんだよ」と平然と言う人がいますが、「そういう環境でずっと働かせてしまったからではないですか?」と聞きたくなります(笑)。」

出典:リモートワークは効率悪い?チーム力を高める秘策とは(日経ビジネス 2020.4.20)

一般の企業でも、今回の新型コロナの影響で、リモートワークをはじめたというところが少なくありません。そして、それらの多くは、今、試行錯誤をしながら進めているところがほとんどです。

新しくはじめたことが、はじめからうまくいくわけではありません。それを導入したことの影響や変更、改善などを行ないながら、もうしばらく様子を見ることが必要となってくるでしょう。

ソニックガーデンの社長、倉貫義人氏は、リモートワークについて、次のようにも語っています。

「“自転車理論”と呼んでいるのですが、自転車も初めはうまく乗れず、転んだりよろけたりします。「歩いたほうが速くない?」と言われる。でも、練習して自転車に乗れるようになると、歩くよりも速くなる。

同じことがリモートワークの導入期にも言えます。初めて試す段階ではまだ慣れていないので不具合が起きるのは当然です。初期の練習中に「リモートワークはうまくいかない」と決めつけるのはナンセンスです。その段階を抜けた先の生産性が劇的に向上する状態をイメージすることが重要です。」

出典:リモートワークは効率悪い?チーム力を高める秘策とは(日経ビジネス 2020.4.20)

社会が大きく変化しつつあることを捉えながら、障害者雇用を進めていくことが求められていると言えるでしょう。

まとめ

新型コロナの影響で、リモートワークを取り入れる企業が増えています。

ここでは、障害者雇用においても、リモートワークで働ける場が広がっていることや、リモートワークにおけるマネジメントについてみてきました。導入時には、課題がでてきますが、どのように業務の効率化やコミュニケーションを図ることができるかを考え、一つ一つ解決していくことが大切です。

今回のコロナ禍において、リモートワークが実施できなかった企業の中には、障害者社員を休業としたところも多かったようです。しかし、社会の動きを見ると、これからも継続的にリモートワークを導入することを明らかにしている企業も増えていますし、第二波や、今後のことを含めると、障害者雇用におけるリモートワークを本格的に考えていくことが必要となっています。

また、合わせて、リモートワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れにより、経営環境が激変しています。今までに障害者雇用の業務として、切り出していた業務が、コンピュタやAIに取って代わられたり、一定規模の社員が集まることで生まれてきた福利厚生的な業務を見直す必要も出てくるかもしれません。

今後、障害者雇用の業務内容にも、大きな変化が起こってくるのではないかと思われます。

参考

「新型コロナウイルス感染拡大による 障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査結果を発表(パーソルチャレンジ)

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