特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは
障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 特別支援学校とは...
障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 特別支援学校とは...
障害者の就労支援については、福祉と労働が連携を進めながら対応してきました。しかし、通勤や職場等における支援については、現時点において十分な対応ができていないとの指摘を受けてきています。 昨年の参院選では、れいわ新選組から重度障害のある舩後靖彦、木村英子両氏が初当選したときには、国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされ、訪問介護サービスの対象とならずに、当面は参院の予算で対応することになりました。これで注目を集めて議論が活発化するかと思われましたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りされることになりました。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で56万608.5人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.8%(2 万 5,839.0 人)増加し、実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.0%となっており、前年比 2.1 ポイント上昇しています。 令和元年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和元年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和元年...
先月、【障害者枠で働く】のメルマガの読者の方に、就職に関するアンケートを実施しました。アンケートにご協力頂いた方ありがとうございました。 アンケート結果がまとまりましたので、ご報告したいと思います。 アンケート結果 質問1:現在の就労状況度を教えてください(一番近いものを1つ選んでください) 質問2:就労(または転職)するにあたり、何か悩んでいること、困っていることがありますか。 質問3:就労(または転職)で悩んでいることはどのようなことですか。(複数回答可)...
「水福連携」は、農業と福祉の連携による「農福連携」の水産版の取組みです。漁業と福祉施設が連携して商品を作る取り組みなどを行ない、障害者の働く場を広げていくことを目的としています。 農業と同じように漁業も少子高齢化や後継者がいないなどの理由で、人手不足が深刻になっています。各地域において水福連携の取り組みが行われてきている状況について見ていきたいと思います。 農福連携に関する記事はこちらから ↓ 政府が農福連携の推進計画、農業分野の障害者雇用は進むか 障害者雇用の農業分野における現状と動向...
人事院は、2019年度実施した障害者枠の国家公務員試験に244人が合格したことを発表しました。ここでは、2019年度国家公務員試験の合格者の内訳や第一次選考試験の通過点や平均点についてみていきます。 2019年度国家公務員試験合格者が発表 人事院は、2019年度実施した障害者枠の国家公務員試験に244人が合格したことを発表しました。今年度の受験申込者数は約4600人で、競争率は約19倍となりました。昨年、2018年度は754人が合格していました。...
文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...
全国に障害者就労支援サービスを行なっている就労移行支援事業所がありますが、一言で就労移行支援事業と言っても、その事業所ごとに特色があります。 そんな中でITに特化した就労移行支援事業所「Neuro Dive(ニューロダイブ)」が11月に秋葉原にオープンしました。運営する会社は、パーソルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルチャレンジ株式会社です。この会社では、障害者雇用支援事業を手がけています。 「Neuro...
障害者差別解消法は、行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を求めています。内閣府では、合理的配慮の具体例などを示していますが、障害者のニーズや状況はさまざまです。また、不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくありません。 ここでは、障害者差別解消法の合理的配慮とはどのようなものなのか、合理的配慮の範囲はどこまでかと悩む現場での困り感をなくすためにどんな対策ができるのかについて考えていきたいと思います。...
障害者雇用というと企業が取り組んでいる様子を思い浮かぶことが多いですが、行政が障害者雇用に力を注いでいるところもあります。 岡山県総社市では、市独自の政策として、働くことができる全ての障害者を支援するために、平成23年4月から「障がい者千人雇用事業」に取り組んできました。そして、平成29年5月に目標だった1000人を達成しています。 岡山県総社市の障害者雇用の経緯や取り組み、今後の展望について見ていきたいと思います。 「障がい者千人雇用事業」の経緯...