2011年に発生した東日本大震災、2016年に発生した熊本地震、2018年6月28日から発生した台風第7号や梅雨前線の影響により西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨、2019年の台風19号と、近年、日本では自然災害が多くなっています。 世界で発生する大地震の約20%が日本で起こっており、いつ地震や津波、また台風や大雨の自然災害に襲われても不思議ではない状況です。しかし、このような状況は事前に準備できることがありますし、どのような対応ができるかを事前に考えておくことによって、もしものときに適切な対応を取ることができます。...
神奈川県鎌倉市で、障害者を２０００人雇用する取り組みが始まっています。 鎌倉は、住み心地のよい街として有名で、横浜からも十分交通圏内にはいる立地条件にあります。そのため鎌倉に住んでいる障害のある方の多くは、会社が多くある横浜市へ働きに通うスタイルをとっていました。 また、以前は鎌倉市の住民の障害者を雇用すると、企業に助成金が支払われていた時期もあり、近隣の横浜に比べると企業数が圧倒的に少ないことから、鎌倉市外で働くことを支援しているように感じていましたが、時代の流れとともに変化が見られるようです。...
障害者雇用ドッドコム 松井です。障害者雇用に取組んでいる企業の方やこれから取り組もうとされている企業の方に障害者雇用に役立つ情報をお届けしています。 【Podcast 障害者雇用相談室】配信中 Podcast 障害者雇用相談室を週１回のペースで配信しています。 この中では、障害者雇用に関していただいた質問に対する、その問題解決や新たな視点をお伝えしています。 今までに５回配信していますが、次のような内容となっています。...
平成30年度にハローワークに新規で求職の申込みをした障害者の数は21万1,271件、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,318件に上り、過去最高となりました。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.4％と10年連続で上昇しています。...
障害者雇用ドッドコム 松井です。企業や事業所で障害者雇用をお考えの方へ障害者雇用に関する情報をお届けします。 「障害者雇用を成功させるための５つのステップ」出版 「はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための５つのステップ」を出版しました。 ↓ https://amzn.to/2kq0B29 この本は、障害者雇用や特別支援教育に十数年携わってきた私から見た障害者雇用をおこなう上で知っておいたほうがよいこと、ちょっとしたコツのようなものをお伝えしています。...
平成30年度にハローワークに新規で求職の申込みをした障害者の数は21万1,271件、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,318件に上り、過去最高となりました。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.4％と10年連続で上昇しています。 しかし、実際に障害者雇用に取り組もうとしている企業や担当者にとっては、どのように障害者雇用を進めていけばよいのか、社内の理解がなかなか得られないと悩んでいる声をよくお聞きします。...
2019年度の国家公務員試験の障害者枠の応募者が4574人であったことを人事院が発表しました。採用予定は31機関の常勤職員248人で、競争率は18倍となっています。中央省庁の雇用水増し問題を受けた募集となり、昨年2018年度に続き2回目となります。 2018年の試験では、２次試験の面接が締め切り日前に応募ができなくなるなど、公平さの点が課題が指摘されました。そのため今回は、２次試験にルールが定められることになっています。 ここでは、2019年の国家公務員障害者枠の倍率や選考の概要についてみていきます。...
神戸大学で、知的障害のある人に大学で学びの場を提供する取り組み「学ぶ楽しみ発見プログラム」が１０月からスタートします。障害者の生涯学習が求められている中、知的障害者の学ぶ場があまり整備されていないことを受け、文部科学省の委託研究事業として実施されます。 このプログラムの目的は、社会に出る前のステップとして、仲間と学ぶ楽しさを通じて自己理解や他者理解、社会認識を深めることです。来年度も実施予定があります。...
障害者に関する法律は、いろいろなものがあります。その中から、障害者の雇用や就労に関連する法律とその概要をまとめました。障害者雇用や障害者就労に携わる方には、ぜひ知っておいてほしい法律です。 ここでは、障害者雇用促進法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法について紹介しています。 障害者雇用促進法...
2019年6 月7 日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（障害者雇用促進法）が、参院本会議において全会一致で可決・成立し、同年6 月14 日に公布されました。 今回の改正では、中央省庁などで、雇用する障害者数が正確に計上されていなかった障害者水増し問題を受けて、行政機関に対して再発防止策を盛り込まれています。また、短時間労働の雇用支援や障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度の創設なども含まれる事になっています。 ここでは、2020年４月に改正される障害者雇用促進法について見ていきます。...
