事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類 障害者雇用納付金制度が原資となっている助成金には、次のようなものがあります。 障害者作業施設設置等助成金...
はじめての障害者採用面接をおこなうときに、気をつけておきたいポイントについてまとめました。 ここでは、採用面接の基本的な考え方や、どのように進めていくとよいのか、面接に参加する人数や、障害についての確認する方法などについて説明していきます。 採用面接の基本的な考え方 障害者の面接でも、公正な採用選考の基本となる基準は同じです。 採用選考の基本的な考え方は、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」に記載してあることを基本となります。 つまり採用選考に当たっては、次の2つのことが基本的な考え方として大切です。...
特別支援教育は子ども一人一人の教育的ニーズに応じて、多様な教育の場が確保されるものとして、2007年4月にスタートしました。障害の状態に応じて、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることができます。 また、通常の学級に在籍している言語障害や発達障害などのある子どものためには「通級による指導」の制度があり、必要に応じて障害に配慮した指導を受けることができます。...
日本は災害が多い地域です。特に最近は、自然災害が増えてきており、避難所に避難することが珍しいことではなくなってきました。 聴覚障害は、聞こえに何らかの障害があって、音声情報が入らなかったり、入りにくかったりします。また、聞こえないという障害だけでなく、それによる影響、例えば、コミュニケーションの困難さや情報が得られないことから発生する問題もあります。...
聴覚障害は、聴覚障害の困り感が聴覚障害のない人にとって理解することが難しく、状況を伝えることはあってもコミュニケーション不足が生じてしまうことがあります。また、聴覚障害のある人は、相手に気をつかって、わからなくても「わかった」「理解できた」と応えてしまうこともあり、実際にはきちんと伝わっていないということもよく見られることです。...
障害者雇用促進法の改正により、平成２８年４月から障害者の雇用に際し、企業などの事業主に合理的配慮の提供が義務づけられ、事業主は障害者が職場で働く際に支障となる点を改善するための措置をとることが求められています。 この合理的配慮を示すために役立つ方法の１つが、就労支援機器です。就労支援機器とは、障害者が働く際の支障を改善し、就労しやすくするための機器です。具体的には視覚障害者を対象とした拡大読書器（コントラストを高めたり、写真などを拡大し見えやすく表示するもの）や、聴覚障害者を対象とした会議用拡聴器などがあります。...
聴覚障害とは、聞こえに何らかの障害があって、音声情報が全く聞こえないか、あるいは聞き取りにくい状態のことをいいます。障害状況はさまざまですが、聴覚障害のない人が耳を塞いで体験する聞こえにくさとは全く違うものです。 また、聞こえないという障害だけでなく、それによる影響、例えば、コミュニケーションの困難さや情報が得られないことから発生する問題についても職場の中で理解する必要があります。聴覚障害の困難さや職場でできる配慮について見ていきましょう。 聴覚障害とは...
