障害者枠で働いている場合、はじめから正社員というケースは少なくなっています。一方で、安定的に働きたいので「正社員を目指したい」という相談を受けることは多くなっています。
正社員を目指すためには、どんなことをクリアするとよいのでしょうか。また、企業ではどのようなことを求めているのでしょうか。障害者枠で正社員になるために必要なことについて、考えてみたいと思います。
障害者枠での雇用形態は、有期契約が多い
まず、一般的に障害者枠で雇用されている雇用形態について見ていきたいと思います。障害者枠で働く人の状況については、5年ごとに厚生労働省から「障害者雇用実態調査結果」というものが報告されています。平成30年度の障害者雇用実態調査結果から見ていきましょう。
身体障害者の雇用形態
身体障害の雇用形態は、次のとおりです。
無期契約の正社員 49.3％
有期契約の正社員 3.2％
無期契約の正社員以外 19.9％
有期契約の正社員以外 27.2％
無回答 0.4％
※ 一般的につかわれる「正社員」は、雇用期間の定めがないものという認識が多いですが、この「正社員」という用語は法律用語ではないそうです。そのため「正社員」＝「雇用期間の定めのない者のみ」という基準にはならないことがあります。
それぞれの企業が、社内の規定等で正社員を「雇用期間の定めのない者に限る」と定義しているのか、それとも「雇用期間の定めのない者」と「契約期間の設けのある者」に分けると定義されているのかによって判断が異なります。
知的障害の雇用形態
知的障害の雇用形態は、次の通りです。
無期契約の正社員 18.4％
有期契約の正社員 1.4％
無期契約の正社員以外 40.9％
有期契約の正社員以外 39.1％
無回答 0.2％
精神障害の雇用形態
精神障害の雇用形態は、次の通りです。
無期契約の正社員 25.0％
有期契約の正社員 0.5％
無期契約の正社員以外 46.2％
有期契約の正社員以外 28.2％
無回答 0.1％
発達障害の雇用形態
発達障害の雇用形態は、次の通りです。
無期契約の正社員 21.7％
有期契約の正社員 1.0％
無期契約の正社員以外 31.3％
有期契約の正社員以外 45.9％
無回答 0.0％
出典：平成 30 年度障害者雇用実態調査結果（厚生労働省）
これを見てもわかるように、障害者雇用における期限のない正社員の割合は、障害別によっても異なりますが、2分の1から3分の1以下の割合になります。まずは、正社員になるのはけっこう厳し目であるという現実を理解しておくことが必要です。
また、採用されて一定期間安定的に働けるからと雇用形態が変わることも多いので、就職時、転職時に「正社員」ということはさらにハードルが上がっていることも知っておいてください。
正社員になれるかどうかは、個人のスキルや経験だけでは判断されない
正社員になるために、スキルや資格取得を頑張ろうとする人がいます。これは、自己啓発や能力開発としては大切なことですが、企業では資格を持っていることが、就職や転職に対して直接的に有利になることは少ないのが一般的です。
それが、資格がなければ業務ができないようなものである場合は、状況が少し異なりますが（医療関係の仕事や士業など）、そうでない場合には、どんな実務をしてきたのか、どんな能力を仕事の中で発揮してきたのかのほうが問われることになります。
また、企業が障害者雇用に取り組む理由は、障害者雇用の法定雇用率を遵守するためにおこなうことがほとんどです。一般的な資格（PC関連や語学等）を持っていても、それを活かすような仕事を新たに作っていこうと考える企業は、非常に少ないと考えたほうがよいでしょう。
一方で、中小企業では、人材不足で困っている企業も多く、求めているスキルや実務経験がマッチングするのであれば、障害の有無なく採用したいと言われる企業も一定数あります。こういう会社では、長期間にわたって人材を雇用したいという意志を示されている場合も多いので、このような企業へ転職するのであれば、はじめは有期雇用かもしれませんが、企業側に業務上で必要な人材と認められれば、正社員になれる可能性が高いといえます。
正社員になるためには、個人のスキルや経験を積めばよいというものではありません。企業が障害者雇用に対してどのような方針や考え方をしているのかによっても変わってきます。法定雇用率を達成することを目標にしている会社よりも、能力があれば障害の有無に関わらずスキルアップしてほしいと望む企業を選ぶことで、正社員の道は近くなっていきます。
転職する準備はできていますか
思い通りの待遇や条件が得られないと、すぐに転職したいと考える人がいます。最近では、障害者枠の人材紹介も増えてきているので、人材紹介の案件を見ると、すぐに転職できるような気分になってしまう人がいますが、人材紹介の案件はハローワークの求人よりもハードルが高くなっていることがほとんどです。
人材紹介を通して仕事を紹介してほしいと考えるのであれば、次のような条件をクリアしておくことが最低限必要です。
働く時間が、週30時間以上働ける
企業が障害者雇用をしているとカウントできるのは、週に30時間以上の雇用していることが必要になります。これは、1日6時間以上の勤務になります。短時間雇用は週に20時間以上からカウントできます。しかし、こちらは週30時間が1カウントであるのに対して、0.5カウントと半分になってしまいます。
そのため多くの企業では、障害者雇用の1カウントがクリアできる週30時間以上の勤務を希望することがほとんどです。まずは、安定的に週30時間以上働ける体力や気持ちが維持できるか、それを継続的に行えるのかを考えてみてください。
働いた実務実績や実務が伴うスキルがある
障害者雇用で多い一般事務で働く場合、こちらの業務は障害の有無に関係なく、多い雇用形態は有期雇用やパート、アルバイトなどです。そのため誰にでもできるような業務であれば、当然企業としては、払う給与が安い人にお願いしようということになります。そのため同じ内容で正社員登用というのは、企業側が何らかのメリットを感じたり、その必要性を感じなければ難しいと言えるでしょう。
例えば、営業ができる、マーケティングの経験があるというような実務経験があり、その実績が数字で表せるような場合であれば、多くの企業にとって欲しい人材となるでしょう。企業が欲しい人材はどのような人なのかを少し考えてみてください。
今、あげたようなことはハードルが高いと感じたのであれば、まずは、業務効率を少しでもあげるために、自分なりに今行っている業務を工夫してみたり、使いやすいツールを作ってみたりして、仕事が効果的に行えるようになることを示すことができるかもしれません。そのように自分で仕事や業務の改善をできる人は、企業にとって欲しい人材と思われる可能性が高くなります。
勤務年数が一定数ある
転職するときに企業が見るのが、今までに勤務している会社の勤続期間や退職する理由です。短い期間で退職を繰り返しているのであれば、「体調が安定しないのかな。」「人間関係を築くことができないのかな。」と人事担当者に感じさせてしまうかもしれません。
また、転職する理由もよく聞かれます。人間関係や待遇に関することである場合、自分の会社で勤務しても同じような理由で辞められるのではないかと判断されやすくなります。仮に転職する理由が本当のことであったとしても、企業の担当者にそう感じさせないように伝えることは、企業で働く際には求められるスキルの1つです。
自分に合わない会社に勤めていると感じるなら、人材紹介会社を活用して転職活動をすることは、いいことだと思います。しかし、相談を受けることで気になるのは、人材紹介会社を活用した転職活動ができる実績がないのにも関わらず、安易に転職したいという人が増えていることです。
もし、今あげたような点、
・週30時間以上勤務できる
・働いた実務実績や実務が伴うスキルがある
・勤務年数が一定数ある
ができているのであれば、人材紹介会社に登録しましょう。
障害者雇用の人材紹介会社は、次のようなところがあります。
まだ、準備ができていないのであれば、まずは今の職場でこれらができるようになってから、転職活動をすることをおすすめします。
ただし、働く環境が自分に合っていないので厳しい、会社に行くことが大きなストレスになっている、すぐに対処しないと自分が精神的に安定しないというような状況であれば、就労支援機関のスタッフや定着支援のスタッフに相談してみることも大事です。
動画の解説はこちらから
まとめ
正社員で働きたいという希望を聞くことがよくありますが、今は障害の有無に関わらず、できるだけ定型的な業務はアウトソーシングしたりして、安く仕事を担ってくれる人に任せる流れになってきています。
例えば、大手企業では、40代半ばをすぎると早期退職の声がかかることは珍しくありません。組織に必要とされる業務ができること、また求められることができないのであれば、働き続けることが厳しくなっている時代になっていることは認識しておくことは必要です。
一方で、ある職場では必要とないとされていても、他の職場では活躍できることもあります。１つで断られたからと諦めるのではなく、自分ができることや、強みなどを考えながら、どのような職場であれば自分が活躍できるのかを考えていくことができるでしょう。
また、住んでいるところによっても職場の選択の幅は大きく異なってきます。首都圏であれば、雇用したい企業も多いので選択肢は増えますが、地方に住んでいるのであれば、それほど選択肢は多くありません。あなたと全く同じ状況の人はいませんので、いくつかの情報を入手しながら、自分を信じて就職、転職活動を進めるとよいでしょう。
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