平成３０年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第７号）の規定により、精神障害者の短時間労働者に関する算定方法に特例措置が設けられました。 一般的に、精神障害者である短時間労働者は実人員１人を「0.5 人」と算定しています。しかし、この特例措置によって、要件を満たす場合には実人員１人を「１人」と算定できることになっています。どのような場合に、特例措置が反映されるのかについて説明していきます。 精神障害者の短時間労働者に関する特例措置...
障害者の就職件数は、年々増加しています。中でも精神障害者の就職件数は他の障害種別と比べても大きく増加しています。このような動きや、平成３０年４月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に加えられたこともあり、精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを厚生労働省が主導となって行われています。 ここでは、そのような精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを国がどのように進めているのか、また、それぞれの職場で医療機関とどのように連携をとってけるのかについてみていきたいと思います。...
統合失調症は、かつて精神分裂病と呼ばれていたこともあり、「なんとなく危ない病気」という間違った認識が広がってしまったこともあり、「自分たちとは違う、普通ではない人たち」といった印象を抱かれることが多くあります。しかし、実際に統合失調症の人に会い、話してみると、自分たちと同じ普通の人だったと驚く方がほとんどです。 統合失調症の人の多くは働きたいと思っています。どのような病歴があるのかは個人差がありますが、多くの人は働くことや誰かに必要とされることが、誰にとっても大きな生きがいにつながっています。...
近年、働く障害者のなかで精神障害者の比率が増えています。精神障害者の雇用が進展しており、これからも精神障害者の雇用拡大や雇用継続はますます進むものと考えられます。 しかし、精神障害者の人のことをあまり知らない、どのように接したらよいのか戸惑っているという声を受け入れ先の職場や部署から聞くことはよくあることです。知らないがゆえに心配になっているのであれば、正しい知識や情報を知ることが大切になります。...
障害者法定雇用率に精神障害者が含まれるようになり、精神障害や発達障害の人材採用についての問い合わせが多くなってきました。障害者法定雇用率は今後も引き上げが予想され、精神障害や発達障害の雇用はますます進んでいくと思われます。しかし、はじめて「精神障害者」「発達障害者」の人材を採用することに不安や心配を抱える企業や事業所は少なくありません。...
精神障害の人が増えてきていると言われています。精神障害の方は、全国で在宅・施設入所あわせて320万人います。これは約40人に1人の割合になっています。 また、近年その人数はさらに増加傾向にあります。それは、平成30年4月から障害者雇用率に精神障害者も含まれるようになったからです。精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方は、「精神障害者保健福祉手帳」が交付され、この手帳を持つ人は障害者雇用としてカウントされるようになっています。...
近年、働く障害者のなかで精神障害者の比率が増えています。精神障害者の雇用が進展しており、これからも精神障害者の雇用拡大や雇用継続はますます進むものと考えられます。 しかし、一方で、精神障害者の雇用は長く続かないとも言われています。もちろん他の障害種別と比べると、確かに雇用継続が難しいケースもありますが、ある一定の期間をすぎれば、安定的に働く精神障害の方もたくさんいます。 精神障害のある人が就労し、仕事を続けるために、体調管理や生活習慣としてどのようなことに気をつければよいのか、そのポイントについて見ていきたいと思います。...
厚生労働省は、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書を7月末にとりまとめました。この中には、精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることが盛り込まれました。今後は、労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始めることを予定されています。...
2018年4月、精神障害の雇用が義務化され、法定雇用率が引き上げられました。障害者雇用の大きな転換期を迎えています。現在、障害者雇用の新たな労働力の担い手として期待されているのが、精神障害のある人たちです。しかし、調査結果からは、就職した精神障害者の半数が1年で離職する現実も見えています。 精神障害者を雇用するのは難しいと言われていますが、どうすれば職場定着することができるのか、精神障害者の就職の現状とともに、働き続けるために必要なことについて、考えていきたいと思います。 精神障害者の就職・雇用の現状...
障害者雇用で困っている企業の中には、専門的な知識がある求職者であれば、採用を前向きに考えたいという人事担当者の人にお会いすることがあります。ハローワークの合同面接会に行ったり、支援機関を訪問しているものの、なかなか希望する人材に出会えないようです。 そんなときには、国立職業リハビリテーションセンター（国リハ）の訓練を受けた障害者の採用を検討することができるかもしれません。ここでは、国リハが行っている事業や障害者支援として行っているコース内容などについて説明していきます。 国立職業リハビリテーションセンターとは...
