障害者雇用の企業名公表はどのようにリスクになるのか
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
障害者雇用
障害者職業能力開発校とは？～職業訓練の種類や採用・雇用の留意点～
障害者職業能力開発校とは？～職業訓練の種類や採用・雇用の留意点～
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
はじめて障害者雇用に取り組む企業がおさえておくべき７つのポイント
はじめて障害者雇用に取り組む企業がおさえておくべき７つのポイント
障害者雇用のステップを順番に行っていけば、着実に障害者雇用を行なうことはできます。また、現に多くの企業が、同じように障害者雇用を進めてきています。ここでは、障害者雇用を進めるにあたっておさえておくべき7つのポイントを紹介していきます。
農林水産省が農福連携等応援コンソーシアムを設立
農林水産省が農福連携等応援コンソーシアムを設立
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
【東京都・中小企業】障害者雇用のテレワークに活用できる助成金とは
【東京都・中小企業】障害者雇用のテレワークに活用できる助成金とは
東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...
障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか
障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか
障害者雇用を進める一つの方法として、最近注目されているのが、障害者雇用のサテライトオフィスサービスです。障害者雇用自体は年々増加していますが、気になるのは、大企業と中小企業の障害者雇用の達成度合いの差です。 大企業では、障害者雇用率を達成している企業がほとんどですが、中小企業では、障害者雇用がなかなか進んでいないところも少なくありません。それでは、大企業だから障害者雇用の業務は豊富にあるのかといえば、こちらにも限界が見えてきたところも少なくありません。...
特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは
特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは
障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 特別支援学校とは...
企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20191205)
企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20191205)
障害者雇用ドッドコム 松井です。障害者雇用に取組んでいる企業の方やこれから取り組もうとされている企業の方に障害者雇用に役立つ情報をお届けしています。 「障害者週間」はじまる 12月3～12月9日は「障害者週間」です。 障害者週間は、障害や障害のある人への国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加を促進することを目的に定められたものです。内閣府が中心となり、国及び地方公共団体が民間団体等と連携して、障害者の自立及び社会参加の支援のための様々な取組を実施しています。 詳細はこちらから ↓...
障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み
障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み
「水福連携」は、農業と福祉の連携による「農福連携」の水産版の取組みです。漁業と福祉施設が連携して商品を作る取り組みなどを行ない、障害者の働く場を広げていくことを目的としています。 農業と同じように漁業も少子高齢化や後継者がいないなどの理由で、人手不足が深刻になっています。各地域において水福連携の取り組みが行われてきている状況について見ていきたいと思います。 農福連携に関する記事はこちらから ↓ 政府が農福連携の推進計画、農業分野の障害者雇用は進むか 障害者雇用の農業分野における現状と動向...
岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み
岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み
障害者雇用というと企業が取り組んでいる様子を思い浮かぶことが多いですが、行政が障害者雇用に力を注いでいるところもあります。 岡山県総社市では、市独自の政策として、働くことができる全ての障害者を支援するために、平成23年4月から「障がい者千人雇用事業」に取り組んできました。そして、平成29年5月に目標だった1000人を達成しています。 岡山県総社市の障害者雇用の経緯や取り組み、今後の展望について見ていきたいと思います。 「障がい者千人雇用事業」の経緯...
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