【東京都・中小企業対象】障害者雇用のテレワークに活用できる事業継続緊急対策助成金とは

2020年03月12日 | 障害者雇用に関する法律・制度

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。

近年は、障害者雇用を進める方法の1つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。

テレワークの導入を検討している企業では、この機会を活用してみることができるかもしれません。ここでは、テレワーク導入の助成内容や申請資格、申請方法等のついて見ていきます。

テレワーク導入のメリット

近年、テレワークという働き方が注目されてきましたが、特に東京都では、オリンピック開催にともなう交通渋滞などが予想されるため、テレワークの導入が推奨されています。

テレワーク導入のメリットとしては、次のような点があげられます。
・新型コロナウイルスの感染症の拡大防止・災害時の事業継続に活用できる。
・育児・介護と仕事が両立できる。
・企業の生産性向上につながる。
・通勤、移動時間が減り時間を有効に活用できる。
・障害者雇用の新たな方法として、採用の選択肢が増える。

助成の内容

テレワークを導入する場合にかかる機器・ソフト等の導入費用を助成します。

例えば、次のようなものが該当します。
・機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
・機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
・保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
・導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
・機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
・クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成金額の上限:250万円

助成事業の実施期間は、支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。

申請資格

申請資格は、以下になります。
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

※ その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。

「2020TDM推進プロジェクト」とは

東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界各国から多くの大会関係者と観客が訪れることが見込まれています。

そのため東京2020大会時の安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が事務局となり、大会時の交通混雑緩和を目指す「2020TDM推進プロジェクト」が推進されています。

東京2020大会時の交通の見通しなどの情報を受けながら、団体・企業の皆様に大会時の交通混雑に向けた取組や2020アクションプランの作成づくりを行い、大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策をまとめることが求められるものとなっています。

プロジェクトに参加すると、 大会時の混雑予測情報など、大会情報などが提供されるほか、HPで協力者名や企業名・業種を公表し、HPとリンクすることができます。また、「2020アクションプラン」策定のための個別コンサルティングを無料で利用することができます。

このプロジェクトへの参加は、会社単位だけでなく、部署単位や支店だけでの登録も可能となっています。登録に際しては、義務を課したり、金銭的負担等を求められることはありませんが、以下の参加条件を満たすことが必要です。

・労働関係法令違反を行っていない(労働基準監督署からの立ち入り検査・是正勧告などを受けていない)
・反社会的勢力との関わりがない
・業務停止命令や行政処分などを受けていない
・参加することにより、2020TDM推進プロジェクトのイメージを損なわない
・事業を営んでいる、又は、業界団体である

申請受付期間

令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)※締切日必着
・申請書類は、郵送により提出となります。
・予算の範囲を超える申請があった場合には、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
・本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、下記ホームページをみてください。
   ↓
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京しごと財団)
 

問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地:〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397
電話受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

その他のテレワークに関する助成金

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

テレワーク導入を検討している企業等に無料で専門家を派遣し、テレワーク実施に向けた 様々な助言を行います。コンサルティングを受けた企業には、テレワークに必要な機器・ソフト等の導入費等を 補助します。

補助対象の内容と費用

【助成内容】
・テレワーク環境の構築
・就業規則へのテレワーク制度整備

【助成金上限額】
従業員数300人~999人の企業  110万円
従業員数100人~299人の企業  70万円
従業員数100人未満の企業    40万円
それぞれ制度整備費10万円を含む。

詳細はこちらから
  ↓
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京しごと財団)

テレワーク活用・働く女性応援助成金のご案内

働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するための費用の一部が助成されます。テレワークに必要な機器・ソフト等の導入費用の一部を助成します。また、新たにテレワークに取り組む企業だけでなく、取組を拡大する場合にも活用できます。

補助対象の内容と費用

【助成内容】
・テレワーク機器導入事業
・サテライトオフィス利用事業

【助成金上限額】
・テレワーク機器導入事業  限度額:250万円・助成率:1/2
・サテライトオフィス利用事業  限度額:250万円・助成率:1/2

詳細はこちらから
  ↓
テレワーク活用・働く女性応援助成金(東京しごと財団)

まとめ

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。これは、都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。

近年は、障害者雇用を進める方法の1つとしてテレワークの働き方が注目されています。テレワークの導入を検討している企業では、この機会を活用してみることができるかもしれません。

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