専門知識やスキルが必要で、障害者の仕事内容がみつからない

専門知識やスキルが必要で、障害者の仕事内容がみつからない

2020年12月2日 | 企業の障害者雇用

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「専門知識やスキルが必要な業種のため、障害者に担当してもらう仕事内容がみつからない」とお話される企業の方がいます。

このように言われる企業の多くは、今までに、身体障害者を雇用していたり、新たに障害者雇用で身体障害を考えていることが多いようです。

しかし、専門知識やスキルが必要な業種でも、精神障害者や知的障害者の方に担当してもらう仕事を見つけることは可能です。

ここでは、業務切り出しのポイントや仕事内容の作り方について見ていきます。

専門知識やスキルが必要な業種では、仕事内容はみつからないのか?

障害者雇用の必要性は理解しているものの、業種的に専門性が高かったり、スキルが求められる仕事なので、障害者雇用に取り組むのが難しいと言われる企業の方がいらっしゃいます。

確かに、IT企業やコンサルティング会社などは、専門知識やスキルが求められ、今いる社員の方と同じような仕事を求めると、雇用は難しく感じるかもしれません。しかし、その業務の中でも、定型的におこなわれている業務や、比較的覚えやすい業務があります。

そのような業務をいくつか組み合わせることによって、障害者の仕事を作っている企業は少なくありません。

次のような業務の切り出しができるかもしれません。

アンケート調査

例えば、「アンケート調査」という業務を例にとってみましょう。

アンケート調査という一連の仕事内容をプロセスを分解してみると、次のような仕事が出てきます。

・マーケット調査、情報収集
・アンケート作成
・発送、配信
・集計
・データー分析
・調査結果を元に調査結果をまとめて執筆

今は、WEBアンケートを活用することが多いので、上記のような流れが一般的ですが、もしペーパーで直接行なうのであれば、アンケート調査の印刷や発送作業も必要になってきます。

この中で、アンケートの設計や結果分析は、それなりの専門性が求められるかもしれませんが、発送や単純集計であれば、専門職の人がかかわらなくてもできます。このような仕事を障害者の仕事とすることができるでしょう。

もし、同じような業務をしている人が複数いるのであれば、その業務を集約して、まとめて担当することもできます。

顧客管理情報の管理

また、多くの企業で活用される営業で必要な顧客管理情報の管理も、同じようにプロセス分解してみると、次のような仕事が出てきます。

・名刺などから顧客情報をスキャン
・顧客管理データーベースに情報集約
・顧客情報が正しく入力されているかのチェック
・営業担当者からの日々のフィードバックと更新
・月末に一覧作成や、報告書などのフォーマットに入力
・適宜、ステータスの定期更新

営業担当者からの日々のフィードバックは必要ですが、情報データの入力や更新作業、決まったフォーマットへの入力業務などは、誰か他の人にやってもらえたら、営業担当者から喜ばれると思いませんか。

このように業務内容をプロセスごとに分解することで、障害者に担ってもらえる業務が出てくることができます。

今までの社員と同じような仕事内容やスキルを要求すると難しいかもしれませんが、必要に応じて業務分解をすることによって、仕事を作ることは、それほど難しいことではなくなります。もし、今までひとりの社員がおこなっていた業務を分類すると、1~10のプロセスに分けられるかもしれません。すべてを担ってもらうのが難しければ、この中の一部分だけを切り出して、例えば、4と5の部分を担ってもらうこともできます。

また、業務プロセスを分解する他にも、外注している仕事、派遣社員やアルバイトが担当している仕事の一部や全体を、障害者の行なう業務として検討することもできます。

部署内で見つからなければ、会社全体で探してみる

先ほど見てきたような業務の切り出しをしてみたけれど、仕事量が足りないということであれば、同じような感じで他の部署にも業務がないかを聞いてみるとよいでしょう。

業務を切り出すときには、アンケートをとると効果的です。ただ、このときに気をつけてほしい点は、「障害者雇用のため」と強調しすぎないことです。今、その業務を担当している社員の方が自分の仕事を取られてしまうと感じさせないような形で行ってください。

ある企業さんでは、障害者雇用のためと強調しすぎたために、社内の協力が得られにくくなる状況を起こしてしまったことがありました。社内の障害者雇用に対する理解度や、社員の方の反応、他の部署の管理職からの協力体制などを考慮しながら進めることが大切です。

このような形で仕事が作り出せたら、一週間のタイムスケジュール(時間割のようなイメージ)に仕事内容を当てはめてみます。障害者の就労時間を何時間にするのか、どんな業務をどこでしてもらうのか、それを担当する社員の方は誰にするのかなどを合わせて考えると良いでしょう。

あまりギチギチのスケジュールを作成してしまうと、障害当事者も、業務を段当する社員の方も、時間に追われてしまいがちになります。はじめのうちは時間の余裕を見ながら余裕をもたせておくとよいでしょう。

ただ、ここで作ったのは、あくまで想定した業務量になります。作った予定表でできそうかどうかを、職場実習などで確認してから、採用することをおすすめします。実習で思っていたようにいかないときには、スケジュールが厳しすぎるか、実習生が求めている企業の採用レベルに達していないかのどちらかが考えられます。修正が可能であればスケジュールに修正をかけたり、また、想定していた採用応募者と違っているようであれば、他の採用機関に求人をかけることができます。

まとめ

「専門知識やスキルが必要な業種のため、障害者に担当してもらう仕事内容がみつからない」とお話される企業の方がいます。確かに、他の業種に比べると、仕事を作ることは難しいかもしれませんが、全くないということは、ほとんどないように感じます。

大事なのは、社内で必要とされる業務を見つけて、どのように切り出していくのかということです。ここでは、いくつかの事例をあげましたが、あなたの企業でもきっとこんな業務があるはずです。

それでも、なかなか仕事が見つからない、具体的な例やヒントがほしいという方には、無料相談をお受けしています。障害者雇用の業務の切り出しだけでなく、社内の状況をお聞きしながら、どのように進めればよいのかについてアドバイスできます。

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参考

障害者雇用の採用において、現場実習を行うメリットとは?

障害者雇用を行なうには、どのくらいの業務量を確保する必要があるのか

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