中央省庁の障害者雇用についての内訳が明らかに!常勤1200人、非常勤3150人

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかにしました。

ここでは、障害者雇用水増し問題の一連の流れと今後の中央省庁における障害者雇用についての考えや検討会の状況についてお伝えしていきます。

中央省庁の障害者雇用水増し問題の一連のニュース

今年、8月に障害者雇用水増し問題が明らかになりました。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが報告されました。

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中央省庁の障害者雇用水増し問題から見る障害者雇用の考え方

そのあと、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。

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中央省庁の障害者雇用率は半減:障害者雇用水増しは、国の機関の8割超えの27機関に

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)が調査報告書を公表されたのは10月末。この中では、退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と指摘し、障害者雇用を水増ししていたことが認定されています。また、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」との指摘もありました。

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障害者雇用水増し問題、調査報告書の内容と今後の対応は?

これを受けて政府は、障害者雇用水増し問題の発覚を受けて、再発防止や採用方針をまとめた基本方針を明らかにするとともに、2019年までに約4,000人の障害者を採用する目標をました。

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2019年度国家公務員の障害者選考試験のスケジュール、試験内容とは?

中央省庁の来年度の障害者雇用

国の27行政機関は法定雇用率を達成するため、来年末までに約4,000人を雇用する計画を立てています。この数字は、厚労省が各省庁から、見込み数として聞き取ったものになります。

現時点では、厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかにしました。この中には、非常勤から常勤に移行する「ステップアップ制度」も含んでいるようです。今まで、官公庁の障害者雇用は、非常勤採用が多かったのですが、その中で常勤雇用が増えることは、今後の障害者雇用に変化をもたらしていると言えるでしょう。

一方、根本匠厚労相は、障害者雇用促進法で定めた雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度の行政機関への導入は「なじまない」との考えを示しています。民間企業における障害者雇用の納付金や雇用率達成の厳しさがあることからも、行政機関においても何らかの縛りは必要になってくるではないかと思います。

障害者団体関係者の意見

厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めているようです。20日に行われた参院厚労委員会の参考人質疑では、障害者団体の関係者らから、短時間や週数日の勤務でも働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いでいます。

「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長

短い時間しか働けない障害者は、企業への就職が難しい現状を説明。

その上で、同法で障害者雇用率に算入できる対象を週20時間以上働ける人としていることが影響していると指摘し、「障害特性や体力から短時間でなら働ける人が除外されている」として、より短い時間の勤務でも算入できるように改正を求めた。

出所:障害者が短時間でも働きやすく 雇用水増しで法改正検討(朝日新聞 2018.11.21)

全国精神保健福祉会連合会の本條義和理事長

「短時間でも職場に参加できることが大事」と強調。週数日の勤務や在宅勤務の支援策の拡充が必要だとした。

出所:障害者が短時間でも働きやすく 雇用水増しで法改正検討(朝日新聞 2018.11.21)

まとめ

政府は、法定雇用率の達成に向けて、来年末までに計約4,000人の障害者を採用する方針を示しており、今回、その内訳が示されました。

障害者の就職支援などをしている関係者からは、すでに障害者の間で民間企業への就職活動を控える動きが出ているとし、企業の障害者採用への影響を心配する声もあがっています。

しかし、今まで行政の障害者雇用は、非常勤採用が多かったこともあり、その中で常勤雇用が増えることは、今後の障害者雇用に変化をもたらしていると言えるでしょう。単なる数合わせで雇用するのではなく、しっかり準備して障害者雇用に取り組んでほしいと思います。

また、来春は官公庁の障害者雇用が増えるため、民間企業における障害者雇用は一層厳しくなることが考えられます。新規採用だけでなく、現在雇用している障害者も退職を検討する人も増えると思われるので、しっかりと準備する必要が出てくるでしょう。

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