国の障害者雇用で民間から337人を採用、民間の障害者雇用を圧迫

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その1割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。

政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。

ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。

民間の障害者雇用を圧迫することが現実化

昨秋から4月1日までに政府が採用した障害者数は、常勤職員が764人、非常勤が1991.5人の2,755.5人になります。政府の採用計画の進捗率は67.6%となります。障害種別では、精神障害者が最も多く1,400人と5割超を占め、次いで身体障害者が1,302人(47.2%)。知的障害者は53.5人(1.9%)となりました。

障害者雇用の水増し問題を受け、中央省庁が今月までに新たに採用した障害者の2,755.5人のうち民間企業を辞めた人が337人に上ることがわかりました。新規に採用した実人数に占める民間企業の離職者は14.5%になります。

政府は年末までに約4,000人を採用することを予定しています。障害者の公務員採用により、民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となりました。

厚生労働省は民間企業に影響が出ていると認めた対応

厚生労働省は民間企業に影響が出ていることを認め、法定雇用率(2.2%)を達成できなかった場合に課せられる採用計画の作成などを今年中は猶予する方針を示しました。

国家公務員の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性があるため、厚生労働省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送ることにしています。

一方で、中央省庁の水増し問題を受けて、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案は衆院本会議で審議入りし、行政機関への監督強化を柱とした障害者雇用促進法改正案となっています。

改正案では、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が中央省庁や自治体に適正な実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける予定です。

単なる数合わせにならない障害者雇用が必要

自民党会合に先立つ本会議で、根本匠厚労相は水増し問題について「民間企業に率先すべき国の行政機関で長年(法定雇用率を)達成できない状況が続いていたのは、極めてゆゆしき事態だ」と述べました。野党側は「勧告権限だけで不適切なことが起きないと断言できるのか」などと指摘しています。

根本匠厚労相は政府の4,000人採用計画について「単なる数合わせにならないようにすることが重要だ」と強調するとともに、民間企業からの人材流出への懸念に関しては「民間との競合ができるだけ起きないようにすることが大切だ」と述べました。

まとめ

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その1割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。さらに、政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。

民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となってしまいました。そのため厚生労働省は民間企業に影響が出ていることを認め、法定雇用率(2.2%)を達成できなかった場合に課せられる採用計画の作成などを今年中は猶予する方針を示しています。

今年度は猶予措置が出されましたが、今後、企業の障害者雇用がますます厳しい状況になることが予想されます。障害者雇用率も上がることが見込まれており、企業はますます早めに準備しておくことが必要になるでしょう。

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