障害者雇用のコロナの影響で、企業の仕事の仕方や体制に大きな影響がでてきています。また、その影響は、雇用状況にも厳しい状態が見られています。
そのような中で障害者雇用は、どのような影響を受けているのでしょうか。
HRプロのコラムの特別寄稿として、４回の連載をしたものをまとめました。
障害者雇用のコロナの影響
新型コロナウイルスの感染対策による障害者雇用への影響が、ニュースになることが増えてきました。
厚生労働省の発表では、今年３月から８月までの半年間に解雇された障害者は1475人と、前年同期に比べ34.9％増えています。
企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減る、時短勤務や雇い止めなどの影響も見られているようです。
「一緒に働く人はみんな仲が良かった。大好きな職場だったのに…」。軽い知的障害のある女性（４８）＝東京都大田区＝は、肩を落とす。１７年間勤めた食堂の運営会社から今月１５日に解雇された。
東京都内の大手ＩＴ企業の社員食堂で週５日間、パートとしてテーブルの掃除やトレーの片付けなどを担当してきた。だが、３月から社員の大半はテレワークとなり、食堂を訪れる社員は激減。女性は長期間の休業を命じられ、結局食堂自体の閉鎖が決まった。
女性は高齢の母親と２人暮らし。貴重な収入だった月８万円の給料が失われ、生活切り詰めを強いられる。「お母さんが喜ぶから早く次の仕事を見つけたいけど…」。女性は言う。
出典：「大好きな職場だったのに…」テレワーク拡大で進む障害者切り コロナの半年で約1500人解雇（東京新聞 2020.10.18）
このような中で、コロナ禍における障害者雇用の現状、0.1%引き上げになる理由、実際に企業で起きている緊急事態宣言時やそのあとの雇用状況、障害枠で働いている人や、就職活動中の人の状況について、考えていきたいと思います。
１回目：コロナ禍でも「雇用率0.1％引き上げ」となる障害者雇用の現状
今まで、労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されてきた「障害者雇用率0.1％引き上げ」の時期が、2021年3月となる見込みです。
最終的には9月予定の分科会で諮（はか）られる必要があるものの、ほぼ決定でしょう。新型コロナウイルス感染症の影響で、いろいろな分野における支援策や施策の延期がおこなわれてきました。
しかし、「障害者雇用率の引き上げ」は、当初計画していた、2021年1月よりも2ヵ月遅れたとはいえ、年度内に実施されることになります。
今回から数回にわたり、コロナ禍における障害者雇用の現状について、見ていきたいと思います。
→ コロナ禍でも「雇用率0.1％引き上げ」となる障害者雇用の現状とは
２回目：何が起きているのか
新型コロナウイルス感染症の影響によって、さまざまな場面で「働き方」や「仕事内容」に変化が起こってきています。それは、障害者雇用の現状においても同じことが言えます。
障害者雇用率の0.1％引き上げ時期は2021年3月の見込みとなり、障害者雇用は、これまで順調に推移してきたことが強調されています。その一方で、一般の労働状況で、企業の倒産や採用数の減少といった影響が表れているように、障害者雇用にも影響が出はじめているように感じます。
現時点では、あくまでも一部の企業の状況しかわかり得ないこともありますが、コロナ禍での障害者雇用の現場で、どのようなことが起きているのか。この半年ほどの企業の様子について、実際に見聞きして感じたことをお伝えしていきたいと思います。
３回目：企業と障害者自身は、これから何をしていかなければならないのか
障害者雇用の中で、新型コロナウイルス感染症の影響が、どのように起きているのか、前回は「緊急事態宣言下と緊急事態宣言後の状況」について、また「今ある資料や企業の様子を見聞きした内容」を伝えしてきました。
簡単にまとめると、次の3点が現状として見えてきています。
（1）障害者雇用の新規採用は見合わせている企業が多いこと
（2）関東圏の緊急事態宣言下では、出勤できない障害者（特に知的障害や、精神障害）がいたこと
（3）リモートワークに対応できている職場とそうでない職場で、仕事体制に大きな差がでていること
今回は上記を踏まえて、「企業と障害者本人がこれから何をしていかなければならないのか」について考えていきたいと思います。
→ コロナ禍の障害者雇用の現状～企業と障害者自身は、これから何をしていかなければならないのか～
４回目：「障害枠」で働く人たちへの影響
コロナ禍における障害者雇用の状況について、これまで3回にわたり、企業の対応や今後備えるべきことについて見てきました。今回はその最終回になります。そこで本稿では、「障害者枠で働く人たちへの影響」について考えていきたいと思います。
新型コロナの影響に関する事例については、「障害者雇用ドットコム」の読者の方や、特別支援学校の進路の担当の先生方にご協力いただきました。
どのような影響があったのか、その対応策について、障害者雇用の当事者や関係者の実際の声をもとにまとめてみました。
→ コロナ禍の障害者雇用の現状～「障害枠」で働く人たちへの影響～
まとめ
コロナ禍における障害者雇用の現状についてみてきました。働く環境が大きく変わる中で障害者雇用の仕事の内容にも大きな変化が見られています。
今回の新型コロナ禍では、職場に出勤できない障がい者（特に知的障がいや、精神障がい）が、実際に多く存在しました。それは、障がい者の仕事内容として紹介・提案されている業務の多くが、清掃や印刷関連、事務サポート、軽作業などの「職場に行かなければできない仕事」だったからです。
一方で、私たちの生活はこの20年で様変わりしています。パソコンやインターネットの普及にはじまり、外出先でもスマートフォンひとつで簡単に情報収集できるようになりました。何かを探すときに電話帳を使うという人は、今、ほとんどいないでしょう。情報の多くはインターネットを介して収集できますし、物理的に離れている場所でも、距離や時差を感じることなくオンライン会議ができます。
このような流れに加えて、新型コロナ禍で一気にリモートワークが普及してきました。今までなかなか進まなかった書類の電子化やハンコ文化も変わりつつあります。
働き方が変化する中で、求められる業務も変化しつつあります。リモートワークでも取り組める業務や、オンラインに対応した業務という観点から考えていくことに加え、多くの定型的なバックオフィス業務がAIに変わられることなどを想定すると、プロフィットに近い業務が、これから求められていくのではないかと感じます。
私自身、２年半ほど前からオンラインでの働き方をしていますが、リアルなものとの差はあまり感じていません。もちろん仕事内容にもよると思いますが、今は場所を選ばずに仕事の内容はたくさんあります。
業務のオンライン化や、仕事内容の切り出しで悩んでいるのであれば、無料相談にご相談ください。仕事内容の提案や、オンライン業務の切り出しでお手伝いします。
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