障害者枠で働きたいと思っているけれど、コロナ禍の影響で採用枠が少なくなっている、新規求人が見つからない、採用が進んでいた企業の就職活動がストップしているという声を聞きます。 コロナ禍の中で、障害者枠で働きたい人は、就職活動や今後に向けてどのような準備を行なうことができるのでしょうか。 障害者枠で働きたい人は、コロナ禍の中でどう動く 新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が出されてから、企業の雇用に関する影響も日々大きくなってきています。...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2018年度の障害者雇用の回答があった企業のうち、障害者を3人以上雇用している企業とのことです。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率 雇用人数 1位 ゼネラルパートナーズ 20.53％ 43人 2位 エフピコ 13.60％ 359人 3位 エイベックス...
前編では、テレワークを活用して障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについて見てきました。 部門の事業統合などを経て、新たな障がい者雇用への取り組みとして、テレワークの活用が進められてきました。その取り組みや実績から、障がい者雇用を行なう企業を対象とした、「障がい者の在宅勤務支援サービス」がスタートしています。 このサービスができた背景には、社内全体でテレワークの導入が進んでいたことが大きかったようです。...
新型コロナの影響で、多くの企業がテレワークを導入するようになりました。このような中で、障がい者雇用においてもテレワークによる新たな働き方を進める企業が増えています。 しかし、テレワークで精神障がい者を雇用できるのか・・・と不安に感じる企業は少なくありません。そのような中で、テレワーク勤務での精神障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについてお聞きしました。 ヒアリングには、ITオペレーティングカンパニー事業推進派遣グループの金子様、長尾様、人事部の半田様にご協力いただきました。...
「障害者雇用を進めたいけれど、障害に関する専門家がいないので難しい」と言われる企業がありますが、障害者雇用を進めるのに、障害に関する専門家は必要なのでしょうか。 障害者雇用を行っている企業をヒアリング調査した結果から見ていきたいと思います。 特例子会社10社のヒアリングをしてみた結果から見た結果とは...
新型コロナの影響で、働き方や仕事内容に変化が起こってきています。それは、障害者雇用の現状においても同じです。 私は、2年半ほど前から、仕事のスタイルをオンラインでの活動にシフトしてきました。リモートワークを通して、個人的にはあまり仕事自体に支障を感じたことはありませんし、 十分仕事ができる環境が整っていると思っています。...
コロナ禍で多くの企業が影響を受けつつありますが、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月から引き上げられることになりそうです。 今後の障害者雇用はどうなるのか、また、企業に求められる変化とそれに対応するための方法について考えていきたいと思います。 障害者雇用についての基本方針 障害者雇用については、【障害者雇用対策基本方針】の中で、次のように示されています。...
障害者を採用するときには、入社後のミスマッチを防ぐためにも、採用面接でしっかり応募者の情報を把握したいと考えるものです。また、企業の合理的配慮義務もあり、応募者の障害の種類や程度などをできるだけ詳しく知りたいと思います。 一方で、障害に関することをどのように聞けばよいのかと心配されている方も多いようです。障害者採用のときにおさえておきたい考え方やポイントについて、まとめてました。 採用選考の基本的な考え方 まず、採用選考に当たっては、障害の有無に関係なく、次の２点を基本的な考え方として行なうことが大切です。...
国では、障害者が能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指すことを目指しており、それを実現するために障害者雇用義務制度を設けています。 この障害者雇用義務では、障害者雇用率が定められており、一定規模以上の企業に、法定雇用率以上の障害者雇用を義務づけています。 ここでは、障害者雇用義務制度や、法定雇用率が達成できない企業に課せられる障害者雇用納付金制度、障害者雇用を行なう企業に求められることについて、解説していきます。 障害者雇用義務制度とは...
HRプロの連載記事として執筆した【障がい者雇用＆戦力化の教科書】（全7回）について、まとめました。 第1回：企業の障がい者雇用は組織として対応すべき 企業における障がい者雇用が進みつつあります。しかし、障がい者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。そこで、法定雇用率を達成したことで満足するのではなく、さらに一歩進んで、雇用する障がい者をどのようにすれば戦力化できるのかについて、今回から7回連続で考えていきたいと思います。...
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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