障害者雇用率0.1%引き上げは、令和3年3月に後ろ倒しの可能性大

障害者雇用率0.1%引き上げは、令和3年3月に後ろ倒しの可能性大

2020年08月23日 | 障害関連の情報

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労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。

もともとは、令和3年1月1日に予定される案が出されていましたが、新型コロナの影響を受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が示されたようです。

ここでは、障害者雇用率0.1%の引き上げの今までの経緯や、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきた内容について見ていきます。

障害者雇用率0.1%の引き上げの経緯

現在の障害者雇用率は、平成30年4月の改正障害者雇用促進法により2.2%となりました。ちなみに、これ以前は、平成25年から雇用率は、2.0%でした。

前回、平成30年4月の改正時には、今までと同じように0.2%のUPとなりましたが、障害者雇用枠で働く人、働くことを希望する人が増えており、企業の障害者雇用の進捗が進んでいることなどから、平成30年4月から3年を経過するよりも前に、さらに障害者雇用率を0.1%引き上げることが示されていました。

そして、この時期がいつになるのか・・・ということについて、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきました。今年3月30日に開催された第96回同分科会では、令和3年1月1日に引き上げという案に、公益代表、使用者代表、障害者代表のそれぞれの委員から賛成が示されていました。一方、労働者代表からは、新型コロナの影響を受け、状況を見据えて慎重に考えていくべきだいう意見が出されています。

その後、新型コロナの影響により、雇用環境に深刻な影響が出ているのを受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が示されています。今のところは、案となっており、今後、政令案要綱が作成され、次回9月予定の分科会にて諮られることになっています。

雇用率引き上げに向けた企業の支援策

障害者雇用の引き上げに伴い、企業支援として、次のような支援策が検討されています。

ハローワークからの支援

令和2年6月1日時点で障害者雇用率を達成している企業であり、かつ、0.1%引上げにより未達成となる恐れのある企業や、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援を実施する。

また、離職を余儀なくされた障害者に対して、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援を実施し、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。

地域障害者職業センターからの支援

企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施する。

障害者就業・生活支援センターからの支援

企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進する。

新型コロナの影響で、テレワーク等の新たな働き方を推進できるか

ここで、仕事の創出についての資料もいくつか提案されており、職務選定、職務創出、職務再設計というような形で、それぞれのプロセスについて記載されています。

例えば、次のようなものです。

職務選定

企業内の職務を検証し、障害者が対応可能な職務を見つける

職務創出

企業内で職務を探しても見つからない場合は、新たな職務を創り出す

職務再設計

具体的な対象者について、現状のままでは対象者の職務遂行が難しい場合に、 その課題点を把握し、職務側の条件を変更する

資料:第98回労働政策審議会障害者雇用分科会(厚生労働省)

この業務の切り出し方法の考え方は、基本的にはいいと思うのですが、あくまでも業務を作り出すことが目的になっていて、やはり障害者が活躍する仕事という視点にまでは、たどり着かないのではないか・・・と、個人的には感じています。

私が、企業の障害者雇用に関わるときに大事にしている点は、【障害者を雇用する】ための業務ではなく、【会社全体の効率化】や【社員全体のスキルアップ】といった広い視点から業務を作るということです。

そのため、社内全体を見ながら、次のような視点から業務を考えることができないかを考えてもらっています。

・社員がより活躍できる体制作りができないか
・社員の福利厚生につながるものはないか
・女性社員が、就業時間以外でおこなっている雑務はないか
・人手が欲しい業務はないか(定期でなくスポットでも可)
・外注している業務や派遣社員を使っている業務はないか
・社内で残業の多い部署や部門の業務を手伝えないか
・今後、テレワークや在宅就労を推進するうえで、必要な環境整備の準備はできないか

出典:第3回:障がい者の仕事内容はどのようにして作り出せばよいか(HRプロ)

ただ、今、見てきたのは、リアルの場で障害者雇用の仕事を作り出す場合を想定しています。基本的な考え方は変わらないものの、オンラインに対応した仕事を作っていくことが大切になってくるでしょう。

新型コロナの影響もあり、春からいろいろな企業の障害者雇用の状況や、リモートワークの様子などを聞く機会がありましたが、やはり、多くの企業の障害者雇用がリアルの業務から脱出できていないようです。

一方で、これだけいろいろなものがオンライン化されていて、インターネットやWEBを活用したビジネスやライフスタイルが進んでいる中で、確実にリモートでできる仕事内容は増えていますし、本業に貢献できる業務がつくれるなということを感じています。

A型事業所で障害者雇用をされているサンクスラボさんのような事例が、今後、もっと増えていくでしょう。(詳細は、参考を見てください。)

まとめ

労働政策審議会障害者雇用分科会がで検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。次回9月予定の分科会にて諮られることになっていますが、令和3年1月からのスタートは回避されることになりそうです。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討しているようですが、なかなかオンラインがスムーズに進んでいない行政や、その関連機関がどれくらいオンライン化やリモートに対応した仕事内容を提案できるのかなと考えると、なかなか難しいのではないかと感じています。

障害者雇用ドットコムでは、オンラインでの仕事を創出するお手伝いをしています。現在の仕事内容をお聞きした上で、会社のニーズや本業に貢献できる業務を提案させていただきます。無料相談を受け付けていますので、お問い合わせからご連絡ください。(無料相談には、決裁に関わる方の同席にて参加をお願いしております。)

参考

インターネットサービスのエキスパートが運営するA型事業所サンクスラボ

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