人事や障害者雇用に関する相談、聞きます 人事全般の制度や法律、障害者雇用、他の会社ではどうしているの？、ちょっと相談したい、情報収集のヒントがほしい、誰に聞いたらよいのかわからない、そんな相談をお受けします。 人事全般、制度、法律、働くこと、障害者雇用など、人事関連のことなら、何でもOKです。 主催者 松井 優子（障害者雇用ドットコム） 小川 和子（生力綜研/特定社労士） 2022年6月の開催日 6月6日（月）20:00～ URL: https://youtu.be/6LN8Y2neXOQ 内容...
コロナ禍の中でも、障害者雇用率の引き上げが行われ、障害者雇用が進んでいます。一方で、障害者雇用は進めなければならないものの、障害者がおこなう業務の切り出しが難しいという声は、企業の大小問わず、よく聞かれる悩みです。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
令和4年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...
発達障害の人は、他人とのコミュニケーションが苦手なことが多くみられます。しかし、苦手だからといっても、会社で働くとき、仕事をするときには、コミュニケーションや人間関係を築いていくことが必要になります。 障害特性を正しく理解し、対応方法を工夫をすることで、より良い人間関係やコミュニケーションを築くやすくすることができます。どのようなコミュニケーションをとるように心がけるとよいのか、事例などを通して、対応方法をお伝えします。 発達障害とコミュニケーション...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
障害者雇用とコロナの影響 コロナ禍の障害者雇用について、月刊誌『統計』2022年1月号に寄稿したものが、年末に刊行されました。テーマは、「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」です。この中では、コロナの影響やこれからの障害者雇用に求められること、可能性やSDGｓとの関係などについて触れています。 寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただきました。...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
障害者雇用で採用を考えるときに、採用候補の1つとして考えておくとよいのが、特別支援学校からの採用です。特別支援学校の生徒というと、「障害が重そうで、就職できる人はいないのでは・・・」とイメージされる方もいますが、最近の特別支援学校では、就労に向けた職場実習や就労をイメージした学習がかなり行われています。 もちろん特別支援学校に通うすべての学生が就職できるわけではありませんが、企業で採用を考えている職種と障害がマッチングする場合には、かなり有効的な採用ルートになります。...
障害者雇用をどのように進めたらよいかわからないという方や、はじめて障害者雇用に取り組むという方に知っていただきたいのが、就労支援機関という存在です。障害者雇用は、法律で定められたものであり、それを遵守できるように国ではいろいろな施策を講じています。 求人はハローワーク経由で行なうので、わざわざ就労支援機関を活用しなくてもよいという考え方もありますが、就労支援機関では、障害者が定期的に通って訓練を受けていたり、事前に面談などを行っているので、企業が実習や面接で知る以上の情報を持っていることが多いのです。...
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
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【2022年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表